2014-07-03
【ニュース記事一覧】
ネイチャー ＳＴＡＰ論文を正式取り下げ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015695671000.html
ネイチャー ＳＴＡＰ論文を正式取り下げ
7月2日 19時21分
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが科学雑誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞の２本の論文が２日、正式に取り下げられました。
複数の深刻な間違いが見つかったことが、その理由だとしています。
これで新型万能細胞の作製に成功したという世界的に注目を集めた研究成果は、白紙に戻る結果となりました。
正式に取り下げられたのは、理化学研究所の小保方リーダーらが科学雑誌「ネイチャー」に発表した「ａｒｔｉｃｌｅ（アーティクル）」と呼ばれる論文と「ｌｅｔｔｅｒ（レター）」と呼ばれる論文の２本です。
このうち、ＳＴＡＰ細胞の作製方法などを示した「ａｒｔｉｃｌｅ」については、ことし４月、理化学研究所の調査委員会が画像のねつ造などの不正があったと認定し、小保方リーダーらに論文の取り下げを勧告していました。
また、細胞の万能性を説明した「ｌｅｔｔｅｒ」についても、実験には使われていないはずの２種類の細胞がデータから見つかり、それぞれ万能細胞の一種、ＥＳ細胞と胎盤を作るＴＳ細胞と似ているなど新たな疑義が次々と指摘されました。
論文の取り下げは２日午後７時ごろ、ネイチャーのホームページで発表されたもので、著者から複数の深刻な間違いが見つかったと申告があったことを明らかにしています。
理化学研究所は現在、ＳＴＡＰ細胞が本当にあるのかどうかを調べる検証実験を行っていますが、論文の正式な取り下げで新型万能細胞の作製という世界的に注目を集めた研究成果は、発表から５か月で科学的根拠を失い、白紙に戻る結果となりました。
「不正理由の取り下げは科学界での信用失う」
論文は取り下げられても、インターネット上にある世界的なデータベースで「取り下げ」のマークが付けられ、その理由とともに公開され続けます。
このデータベース上で取り下げられた論文は、これまでにおよそ３２００本に上ります。
研究不正に詳しい愛知淑徳大学の山崎茂明教授によりますと、不正が理由で論文を取り下げた研究者の多くが、その後、論文を発表することなく、研究の世界から去って行ったとみられるということで、取り下げは研究者にとって極めて厳しい結果を意味します。
山崎教授は「論文取り下げの理由が不正によるものであれば、研究者は科学界での信用を失い、資金が得られなくなって研究が続けられなくなる。ところが、理化学研究所は今回、認定された不正以外にも多くの疑義が指摘されている小保方リーダーに何ら疑義についての説明をさせないまま、検証実験に参加させるなど、考えられない対応をしている」と指摘しています。
「ネイチャー」は審査プロセス見直しへ
イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表し取り下げとなったＳＴＡＰ細胞の論文について掲載するかどうかの審査に不備があったことを認め、今後、審査のプロセスを見直すことを明らかにしました。
ネイチャーは、ホームページ上で公開した文章の中で、取り下げられた小保方リーダーらの論文について「記録などを基に審査の過程を検証したが、編集者や査読を行った研究者が論文に重大な問題があることを事前に見抜くことはできなかった」と述べました。
そのうえでネイチャーでは、論文を掲載する際、画像などのデータのチェックを、一部の論文でしか行っていなかったと述べ、審査のプロセスに不備があったことを認めたうえで今後、見直すことを明らかにしました。
その一方で、論文を投稿する立場にある研究機関などの手続きにも不備があったと指摘し、「国の研究資金をむだにすることなく市民の科学への信頼を裏切らないためにも研究の信用性を担保するための努力を最優先の課題とすべきだ」と指摘しました。
バカンティ教授「正当性の証明願う」
論文の取り下げについて、ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授は「科学においてデータの信用性は研究成果の根幹だ。論文に問題があったことは非常に残念で、理化学研究所の調査結果などを受けて、論文の撤回に同意した。ただ、ＳＴＡＰ細胞現象そのものを疑わせる情報はなく、明らかになった間違いが、現象そのものの信用性を損なわせることをおそれている。そうしたなか、文部科学省と理化学研究所が検証実験に十分な時間を与えると受け取れる情報を聞き励まされる思いだ。ＳＴＡＰ細胞現象はそもそも私が私の兄弟と提唱したもので、理化学研究所だけでなく世界のほかの研究者によって、その正当性が証明されることを願っている」とするコメントを発表しました。
共同著者３人がコメント
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが科学雑誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞の２本の論文が、正式に取り下げられたことを受け、論文の３人の共同著者がそれぞれコメントを発表しました。
このうち山梨大学の若山照彦教授は「撤回によって、皆様のご期待を裏切る結果となり、大変申し訳なく思っております。
２点の疑義が不正認定され、さらに新たな疑義が複数指摘されていることからも今回の論文撤回は必要な処置と考えます」とコメントしています。
また理化学研究所の笹井芳樹副センター長は「２つの論文に、多くの誤りが存在することが判明し、撤回いたしましたことは、研究者として慚愧の念にたえません。
こうした誤りを事前に発見できず、それらを回避し不正を防止する指導を徹底しきれなかったことを、共著者として痛切に後悔し、反省しております」としたうえで「重い責任を感じ、その進退については理化学研究所の判断に従う所存です」とコメントしています。
そして、理化学研究所の丹羽仁史プロジェクトリーダーは「論文が撤回される事態に至りました事は、共著者として誠に遺憾であり、つつしんでおわび申し上げます。
本件に係る疑問点につきましては、今後もその解明に真摯（しんし）に対応していく所存です」とコメントしています。
「理研の倫理観にもう耐えられない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015693461000.html
「理研の倫理観にもう耐えられない」
7月2日 18時11分
ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究を進めている理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーはＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーに、指摘されている数多くの疑義について説明させないまま検証実験に参加させるなどした理化学研究所の対応は問題だとして今後、新たな患者への臨床研究を中止する可能性を示しました。
小保方リーダーと同じ神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに所属する高橋政代プロジェクトリーダーなどのグループは、ｉＰＳ細胞を使って目の網膜の一部を再生し、病気で失われた患者の視力を回復させる世界で初めての臨床研究を進めています。
高橋リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方リーダーに指摘されている数多くの疑義について説明させないまま検証実験に参加させるなどの対応を取っている理化学研究所について「理研の倫理観にもう耐えられない」などと、ツイッターを通じて批判しました。
そのうえで、すでに移植手術に向け準備が進んでいる患者の臨床研究は続けるものの、「まだ始まっていない患者さんの治療については中止も含めて検討いたします」と記し、「万全を期すべき臨床のリスク管理としてこのような危険な状況では責任が持てない」などと状況を説明しました。
これについて高橋リーダーは２日夜、コメントを発表し、「ネット上で『中止も含めて検討』と申し上げたのは、さまざまな状況を考えて新規の患者さんの組み入れには慎重にならざるを得ないというのが真意で、中止の方向で考えているということではありません。臨床研究そのものには何の問題もありませんし、一刻も早く治療法を作りたいという信念は変わっておりません。理化学研究所が一日も早く信頼を回復し、患者さんが安心して治療を受けられる環境が整うことを期待しています」としています。
池袋の車暴走 吸引のハーブは規制の対象外 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015679011000.html
池袋の車暴走 吸引のハーブは規制の対象外
7月2日 17時51分
東京・池袋の繁華街で車が暴走し歩行者を次々とはねた事件で、逮捕された男が吸った脱法ハーブが薬事法での規制が及んでいない種類であることが分かりました。
警視庁は幻覚作用などの成分が含まれ、正常な運転に影響を及ぼしたとみていますが、規制の対象になっていない薬物が重大な事件につながった疑いが強まったことで、脱法ハーブの規制の難しさが改めて浮き彫りになっています。
この事件は東京・池袋の繁華街で、車が暴走して歩行者を次々とはねて、中国人の林雪琴さん（３０）が死亡し７人が重軽傷を負ったもので、警視庁は埼玉県吉川市の名倉佳司容疑者（３７）が脱法ハーブを吸った直後に意識がもうろうとした状態で車を運転したとして、危険運転致死傷の疑いで捜査しています。
警視庁は名倉容疑者が吸った脱法ハーブを車から押収し、成分を分析していましたが、鑑定の結果、薬事法の指定薬物としての規制が及んでいない種類であることが分かりました。
関係者によりますと、同じ名前の脱法ハーブは最近流通し始め、「上級者向け」とか「香りが強い」などとうたって販売されているということです。
警視庁は、名倉容疑者が「意識がもうろうとなりやばいと思った。脱法ハーブの影響と思った」などと供述していることから、今回の薬物に幻覚作用などをもたらす成分が含まれ、正常な運転に影響を及ぼしたとみていますが、規制の対象になっていない薬物が重大な事件につながった疑いが強まったことで、脱法ハーブの規制の難しさが改めて浮き彫りになっています。
脱法ドラッグ規制“いたちごっこ”
脱法ハーブを含む脱法ドラッグを巡っては、麻薬に似た興奮作用や幻覚作用があるとして、薬事法で「指定薬物」として規制されてきました。
しかし、規制を逃れようと指定薬物の成分の構造を一部変えたものが次々と出回るため、厚生労働省は去年２月、成分の構造が似た複数のドラッグをまとめて規制する「包括指定」を導入し、これまでに１３７７種類を指定薬物にしました。
さらに、ことし４月には改正薬事法が施行され、「指定薬物」については製造や販売に加えて所持や使用、それに購入も新たに禁止され、販売する側だけでなく使用する側も取締りの対象になりました。
しかし、依然として新たな成分を用いた脱法ドラッグが出回って、販売業者側とのいたちごっこが続いており、規制が追い付いていないのが実情です。
逮捕の男が購入した店に都が立ち入りも
この事件で、逮捕された男が脱法ハーブを購入したとされる店に東京都がことし３月、法律で規制された薬物を含む商品を販売したとして、立ち入り検査を行っていたことが分かりました。
都は去年１１月、この店で売られていたハーブを入手し成分を分析したところ、大麻に含まれる成分と似た薬事法で規制されている「指定薬物」が検出されたということです。
このため、ことし３月、薬事法に基づいて店に立ち入り検査を行い、「指定薬物」を含む商品の販売中止などを求め、翌月の４月になって、この商品が販売されていないことを確認しましたが、店は営業を続けていたということです。
脱法ハーブを含む脱法ドラッグを巡っては、東京都が都内にある販売店の調査を続けていますが、ことし４月時点で依然として少なくとも６８店舗が営業しているということです。
「送りつけ商法」 約６０００万円詐取か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015698411000.html
「送りつけ商法」 約６０００万円詐取か
7月2日 20時42分
東京にあった会社の元社員５人が「注文を受けた」と、うそを言って、栄養補助食品を送りつけ、お年寄りから金をだまし取ったなどとして、逮捕されました。
警察は、このグループが全国でおよそ６０００万円をだまし取った疑いがあるとみて調べています。
逮捕されたのは、いずれも東京・中野区にあった会社「ＵＳＰフーズ」の元社員で、東京・北区の藤浦亮太容疑者（２３）ら合わせて５人です。
警察の調べによりますと、５人は去年５月から６月にかけて、秋田県と埼玉県のいずれも８０代の男女に「注文された商品を、これから届けます」などと、うその電話をかけて栄養補助食品を送りつけ、およそ４万円をだまし取った詐欺などの疑いが持たれています。
こうした手口は「送りつけ商法」と呼ばれ、警察が去年、会社の事務所を捜索したところ、商品を注文したかのように思い込ませるための電話応対のマニュアルが見つかったということです。
警察は、このグループが、お年寄りを中心に全国のおよそ２５００人から６０００万円余りをだまし取った疑いがあるとみて調べるとともに、ほかに関与が疑われる６人の男の逮捕状を取って行方を捜査しています。
教師の結核から生徒ら３９人集団感染 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015680421000.html
教師の結核から生徒ら３９人集団感染
7月2日 13時08分
名古屋市の名城大学附属高校で教師が結核にかかり、検査の結果、生徒や卒業生など合わせて３９人が感染していたことが分かりました。
名城大学附属高校によりますと、去年の秋からせきなどの症状が続いていたこの高校に勤務する４０代の男性教師がことし３月末、結核と診断されました。
これを受けて、この教師が受け持っていた生徒と卒業生、それに教職員合わせて２９３人が検査を受けたところ、１日までに３９人が結核に感染していたことが分かりました。
このうち、生徒１人と卒業生２人、それに別の教師１人の合わせて４人が発病していましたが、４人は現在、投薬による治療を行っていて、感染のおそれはないことから通学や勤務を続けているということです。
男性教師は去年の秋からせきが続き、体重が減るなどの症状があったということですが、最初に受診した医療機関では原因が分からず、結核と診断されるまで通常どおり勤務していたということです。
高校は先月、文書やＰＴＡ総会を通じて保護者にこれまでの経緯を説明したほか、全校生徒に対しても今月中に改めて説明することにしています。
記者会見した鈴木勇治副校長は、「感染が分かった全員が投薬治療をしているので、保健所からはこれ以上感染が広がるおそれはないと聞いている。生徒を預かる教育機関として教員一人一人が責任を持って健康管理に努めていきたい」と話していました。
トレーラー衝突 近くにいた作業員２人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015685521000.html
トレーラー衝突 近くにいた作業員２人死亡
7月2日 15時13分
２日午前、石川県かほく市の自動車専用道路で、大型トレーラーが道路脇に止まっていた作業車に衝突し、車外にいた作業員の男性２人が巻き込まれて死亡したほか、別の作業員とトレーラーの運転手がけがをして病院で手当てを受けています。
２日午前１０時半ごろ、かほく市高松の自動車専用道路の「のと里山海道」の下り線で、道路脇に停車して作業をしていた車に大型トレーラーが衝突しました。
この事故で車の近くにいた作業員の男性２人が巻き込まれて死亡しました。
また、別の作業員の男性１人とトレーラーを運転していた男性も病院へ運ばれ、手当てを受けています。
警察によりますと、命に別状はないということです。
警察によりますと、作業用の車は道路の整備のため、道路の左側に止められていて、作業員たちは路面に線を引く作業をしていたということです。
現場は、金沢市から能登半島へ向かう自動車専用道路の下り線で、現場近くは片側２車線で、見通しはよいということです。
警察が事故の状況などを詳しく調べています。
ケネディ駐日大使 やじ受けた女性議員に手紙 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015698761000.html
ケネディ駐日大使 やじ受けた女性議員に手紙
7月2日 21時01分
東京都議会で質問中に不適切なやじを受けた女性議員が、アメリカのケネディ駐日大使から励ます内容の手紙を受け取っていたことが分かりました。
先月１８日の都議会で、みんなの党の塩村文夏議員は、子育て支援策などについて質問した際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」という不適切なやじを受けました。この問題で、先月、塩村議員がアメリカのケネディ駐日大使から手紙を受け取っていたことが分かりました。
関係者によりますと、私的な手紙のため、具体的な内容は明らかにできないとしていますが、不適切なやじを受けた塩村議員を励ます内容だったということです。
この問題では、自民党の会派に所属していた男性議員が発言を認めて謝罪しましたが、ほかにもあったとされる不適切なやじについて都議会で調査は行われていません。
１９５回出張の兵庫県議 議長が注意 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015692911000.html
１９５回出張の兵庫県議 議長が注意
7月2日 18時11分
兵庫県議会の議員が昨年度１年間で１９５回の出張をしたとして政務活動費から３００万円余りを支出していたことが明らかになり、県議会の議長が２日、この議員を呼び、「県民への説明責任があることを肝に銘じてほしい」と注意しました。
兵庫県議会の野々村竜太郎議員は、政策に関する調査や研究などのために議員報酬とは別に支給される政務活動費から、昨年度１年間で１９５回の出張費を支出していたことが政務活動費の収支報告書から明らかになりました。
出張の行き先は兵庫県豊岡市の城崎温泉や福岡市などで支出は３００万円余りに上りますが、領収書が添付されていませんでした。
野々村議員は１日、記者会見を開き、「出張は間違いなく、私がすべて現地に行って調査活動を行った」と涙を流しながら主張しましたが、出張先での活動内容や交通手段などについては「答えられない」とか「記憶にない」などと答えています。
そのうえで、野々村議員は「不自然な支出だと指摘を受けてもしかたない」と返納も含めて検討する考えを示しました。
これを受けて兵庫県議会の梶谷忠修議長は２日、野々村議員を呼び「政務活動費の使い方について県民への説明責任があることを肝に銘じてほしい。説明できないものは返還する姿勢で対応すべきだ」と注意しました。
このあと、梶谷議長は「県議会の信用を失墜させる行為で遺憾だ。全議員に対し、政務活動費の適正な支出を行うよう改めて周知徹底を図りたい」と話しています。
野々村議員の経歴
野々村議員は西宮市選出の４７歳、川西市の職員を経て過去２回、西宮市長選挙に立候補したあと、３年前の県議会議員選挙で初当選しました。
野々村議員は現在１期目で、兵庫県議会では無所属で活動しています。
首相 岩手の災害公営住宅を視察 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015680461000.html
首相 岩手の災害公営住宅を視察
7月2日 13時08分
安倍総理大臣は、東日本大震災で津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町を訪れ、被災した人たち向けの災害公営住宅の建設現場を視察しました。
安倍総理大臣は、ひと月に１回のペースで東日本大震災の被災地を訪問していて、２日は住宅再建や産業復興に向けた取り組み状況を視察するため、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町を訪れています。
安倍総理大臣はまず、大ケ口地区を訪れ、ことし１０月からの入居開始に向けて建設工事が進められている、被災した人たち向けの災害公営住宅を視察しました。
この中で安倍総理大臣は、災害公営住宅の整備状況などについて地元の町長から説明を受けながら、建設中の住宅を視察し、「見た目も大変暖かそうで、人気が出そうですね」などと話しかけていました。
このあと安倍総理大臣は、伝統的な刺しゅうの小物作りを通して女性の働く場所を確保しようとしているＮＰＯ法人の活動や、地元の金融機関と連携して水産業の復興に取り組んでいる企業も視察することにしています。
主婦らが集団的自衛権学ぶ勉強会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015699501000.html
主婦らが集団的自衛権学ぶ勉強会
7月2日 21時01分
集団的自衛権の行使を認める閣議決定から一夜明けた２日、主婦などを対象に集団的自衛権や憲法について考える勉強会がさいたま市で開かれました。
勉強会は、食事やお茶を楽しみながら憲法について知ってもらおうと若手の弁護士たちが各地で行っていて、さいたま市大宮区の弁護士事務所には、幼い子どもを連れた主婦など１７人が集まりました。
勉強会では、集団的自衛権の行使を認める閣議決定について、弁護士が決定までの経緯や憲法が定める平和主義との関係について解説し、「世界で戦争が起きたとき今はかやの外の出来事として見ているかもしれないが、集団的自衛権の行使を認めることで日本も参加することになるかもしれない。自分のこととして考える必要がある」と述べました。
参加した２歳の男の子を育てる３０代の女性は「心配や反対の声も多いのにどうして政府は急いで決めたのか疑問だ。子どもの将来のことを思うと自分たちに無関係な問題ではないと感じる」と話していました。
勉強会を開いた竪十萌子弁護士は「集団的自衛権の議論は閣議決定で終わったわけではなく、関連する法律の検討もこれから始まる。子どもを持つお母さんたちにも身近な問題として関心をもってもらえるよう働きかけていきたい」と話しています。
集団的自衛権 ＮＧＯからはさまざまな声 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015670381000.html
集団的自衛権 ＮＧＯからはさまざまな声
7月2日 5時21分
集団的自衛権の行使容認を巡っては、海外で活動するＮＧＯの活動や安全に影響を与えるという観点から、さまざまな意見が出ています。
このうちアフガニスタン戦争直後、現地で医療支援を行うなど、長年、紛争地の支援に当たってきた「日本国際ボランティアセンター」の代表理事を務める谷山博史さんは、行使容認によるデメリットが大きいと指摘しています。谷山さんは、「集団的自衛権の行使容認で日本はこれまで培ってきた『平和協力』という外交的な資産を失うことになる。集団的自衛権にしろ、それ以外の形にしろ、海外で武力行使することは他国の人たちを殺傷する活動に加担することを意味し、私たち日本のＮＧＯや支援する住民までが攻撃の対象になりうるため、とても活動がしにくくなる」と話しています。
これに対し、３０年以上にわたって途上国で農村開発などの活動に当たってきたＮＧＯ「オイスカ」の事務局長、永石安明さんは、行使容認によるメリットのほうが大きいと指摘しています。永石さんは、「紛争が起き、予期しないほどの速さで広がっていった場合には、ＮＧＯの職員が巻き込まれることもありうる。こうした際に集団的自衛権の行使などいつでも対応可能な態勢が整備されていれば、ＮＧＯが活動するうえで非常に心強い」と話しています。
大江健三郎さんら集団的自衛権に反対訴え NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015668501000.html
大江健三郎さんら集団的自衛権に反対訴え
7月2日 0時03分
戦後日本の安全保障政策が大きく転換された１日、作家の大江健三郎さんらが都内で会見し、国民が納得できる説明をせず憲法も日本語も破壊する異常な事態だと訴えました。
１日夜に会見したのは、集団的自衛権の行使容認に反対する活動を続けてきた「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバーで、大江さんのほか、作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんらが出席しました。
この中で大江さんは、「過去の政府見解から全く違う結論を導くなど、国民が納得できる説明をせず、憲法も日本語も破壊する異常な事態だ」と訴えました。
また、憲法学が専門で日本体育大学教授の清水雅彦さんは、「今回の閣議決定はサッカーのワールドカップに例えると、安倍総理大臣だけ手を使うことができる、ルールを無視した決定だ」としたうえで、「秋の臨時国会で関連する法律が改正されないようグループとして反対の声を上げ続けていく」と述べました。
集団的自衛権 関係法案の作成チーム設置 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015679211000.html
集団的自衛権 関係法案の作成チーム設置
7月2日 12時30分
加藤官房副長官は２日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づいて法整備の検討を進めるため、国家安全保障局の下に３０人規模の体制で法案作成チームを設けたことを明らかにしました。
この中で、加藤官房副長官は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づいて、自衛隊法や周辺事態法といった関係する法律の改正など、法整備の検討を進めるため、国家安全保障局の下に、関係省庁の担当者らを集めて３０人規模の体制で法案作成チームを設けたことを明らかにしました。
そして、加藤官房副長官は法案作成チームについて、「高見澤官房副長官補と兼原官房副長官補の２人をトップに関係省庁との連絡調整を行う『企画班』と、武力攻撃事態などへの対処に関する法改正を検討する『事態対処法制班』の２班で構成されている」と述べました。
また、加藤官房副長官は関連する法案の提出時期について、「作業に入ったところなので予断を持って言える状況ではない。具体的なめどを持って作業を進めてはいない」と述べました。
日米韓制服組のトップが初会談 NHKニュース
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日米韓制服組のトップが初会談
7月2日 13時47分
ハワイの沖合で行われている多国間軍事演習「リムパック」に合わせて、日米韓の制服組のトップが１日、初めての３者会談を行い、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことなどについて意見を交わしました。
自衛隊の岩崎統合幕僚長とアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長、それに韓国軍のチェ・ユンヒ合同参謀本部議長の３人は１日、３か国がともに参加する多国間軍事演習「リムパック」が行われているハワイで会談しました。
日米韓３か国の制服組トップがそろって会談するのは今回が初めてで、アメリカ軍によりますと、３人は、ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、連携して対応することを確認しました。
また、日本政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことについても意見を交わしたということです。
会談後に記者会見したデンプシー議長は集団的自衛権の行使容認ついて、アメリカとして強く支持するとしたうえで、「軍の責任者として、何ができて何ができないのかについて話し合った」と述べ、部隊の運用に関わる具体的な影響などについて話し合ったことを明らかにしました。
そのうえで、デンプシー議長は、「話し合いの結果、お互いの信頼を得ることができた」と述べ、集団的自衛権の行使容認に強い警戒感を抱く韓国側からも一定の理解が得られたという認識を示しました。
北朝鮮ロケット弾か 日本海に２発発射 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015676541000.html
北朝鮮ロケット弾か 日本海に２発発射
7月2日 11時12分
２日午前、北朝鮮が日本海に向けてロケット弾とみられるものを２発発射し、韓国軍の当局者は、３日に中国の習近平国家主席が韓国を訪問するのを前に、けん制するねらいがあるのではないかと話しています。
韓国軍の当局者は、北朝鮮が２日午前６時５０分と８時にそれぞれ１発ずつ、ロケット弾とみられるものを、東海岸から発射したことを明らかにしました。
２発はおよそ１８０キロ飛んで、日本海の北朝鮮の領海内に落ちたとみられるということです。
北朝鮮は先月２６日にもロケット弾を発射しており、韓国政府は射程を伸ばし誘導機能を加えようと開発を進めていると分析していました。
また、北朝鮮は２９日にも東海岸のウォンサン付近から短距離弾道ミサイル２発を発射し、北朝鮮の国営メディアは、この発射を視察するキム・ジョンウン第１書記の様子を写真入りで大きく伝えています。
３日は、中国の習近平国家主席が北朝鮮よりも先に韓国を訪問してパク・クネ大統領と首脳会談を行う予定で、韓国軍の当局者は弾道ミサイルやロケット弾の発射を繰り返して存在感を示し、中国をけん制する意図があるのではないかと話しています。
パク大統領 「河野談話検証」強く非難 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015700231000.html
パク大統領 「河野談話検証」強く非難
7月2日 21時49分
韓国のパク・クネ大統領は、中国の国営テレビのインタビューに答え、日本政府がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことについて、国家間の信頼を損ねると強く非難しました。
中国の習近平国家主席が３日、韓国を訪問するのに合わせて、パク大統領は国営の中国中央テレビのインタビューに答えました。
この中で、パク大統領は冷え込んでいる日韓関係について「一部の日本の政治指導者の誤った歴史観と歴史に逆行する言動で日韓関係は前に進めない」と述べ、関係悪化の原因は日本側の歴史認識にあるという考えを改めて示しました。そのうえで、先月、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果が公表されたことについて「日本は、河野談話を継承すると言いながら、談話を傷つけようとする試みをしている」と指摘したうえで、「被害者の心を大きく傷つけ、国家間の信頼を損ねる行為だ」と述べて、強く非難しました。
パク大統領は３日、韓国を訪れる中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、会談後には共同記者会見を行う予定で、両首脳が日本の歴史認識についてそれぞれ、どのような姿勢を示すのか注目されます。
米議員に河野談話理解求める書簡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140702/k10015675851000.html
米議員に河野談話理解求める書簡
7月2日 11時12分
日本政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことについて、佐々江駐米大使は公表を非難したアメリカ議会の下院議員に書簡を送り、問題の解決に向けて引き続き韓国とともに取り組んでいくと理解を求めました。
政府は先月、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって、韓国側と事前に綿密に調整していたなどとする有識者による検討結果を公表しました。
これについて、アメリカ議会の与党・民主党と野党・共和党の下院議員合わせて１８人は、「いわゆる従軍慰安婦の問題を揺るがすものだ」として、「不適切だ」と非難するとともに、歴史認識を巡る問題への解決策を見いだすよう求める書簡を佐々江駐米大使に送りました。
これに対し、佐々江大使は１日付けで返答の書簡を送り、検討結果を公表したことについては、「説明責任を果たすのは民主主義において重要なことだ」と説明しました。
そのうえで日本政府は、河野官房長官談話を見直す考えはないと強調するとともに、問題の解決に向けて「韓国とともに引き続き取り組んでいく決意だ。静かで建設的な環境の下、韓国との協議を前進させたい」として、理解を求めました。
香港の中国批判デモ ５０万人余が参加 NHKニュース
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香港の中国批判デモ ５０万人余が参加
7月2日 7時55分
香港で１日、中国の体制に批判的な団体が呼びかけたデモ行進に、主催者の発表で過去最大規模の５０万人余りが参加し、香港で中国に対する反発が高まりをみせています。
香港では１日、イギリスから中国に返還されて１７年となったのにあわせ、中国共産党の１党支配に批判的な市民団体の呼びかけで大規模なデモ行進が行われました。
参加者は香港の中心部を練り歩き、香港で中国政府の影響力が強まり高度な自治が損なわれているなどとして、中国政府に対して香港の自由な社会を尊重するよう訴えました。参加者の一部は、２日朝になっても中心部の道路に座り込むなどして抗議活動を続けています。
主催者によりますと、人口７２０万人の香港で参加者はおよそ５１万人と、過去最大規模になりました。また、警察の発表でも１０万人近くと、去年より大幅に増えました。
香港返還の記念日には、２００３年と２００４年にも５０万人規模のデモが行われ、その後、当時の香港トップの行政長官が辞任に追い込まれていて、ことしのデモはそれ以来の規模だということです。
香港では、行政長官の選挙制度の改革を巡り中国政府に対して民主的な改革を求める大規模な抗議活動が年内にも計画されていて、中国に対する反発が高まりをみせています。
プーチン大統領がウクライナ非難 NHKニュース
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プーチン大統領がウクライナ非難
7月2日 5時21分
ウクライナ東部で政権側が親ロシア派に呼びかけていた停戦の期限を延長せず、軍が攻撃を再開するなか、ロシアのプーチン大統領は「ポロシェンコ大統領はすべての責任を負うことになった」と非難しました。
ウクライナ東部では１日、ポロシェンコ大統領が親ロシア派に呼びかけていた停戦の期限を延長しないと発表し、軍が武装集団の活動拠点に対して攻撃を再開しました。
これについて、プーチン大統領は１日、各国に駐在するロシア大使を集めた会議で演説し「ロシアはヨーロッパ諸国とともに、確固とした長期的な和平は戦争を通じて実現することはできないとポロシェンコ大統領を説得してきたができなかった」と述べて、ロシアが停戦の延長を目指して努力してきたと強調しました。
そのうえで「これまでポロシェンコ大統領は軍事行動を指示することはなかったが、これですべての責任を負うことになった」と非難しました。
また、ウクライナ東部での混乱をロシアの責任だと非難するアメリカについて「自分は特別だと主張し続けている国が、ロシアの独立した政治を嫌っており、ウクライナ情勢を巡ってそれが確認された」と述べ、アメリカは自国の基準を押しつけようとしていると批判しました。
エボラ出血熱４６０人死亡 感染広がる NHKニュース
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エボラ出血熱４６０人死亡 感染広がる
7月2日 8時24分
西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱で今年３月から死亡した人の数は４６０人を超え、ＷＨＯ＝世界保健機関は都市部や国境地帯で感染が広がっているとして警戒を呼びかけています。
ことし３月に西アフリカのギニア南部で流行し始めたエボラ出血熱は、隣国のリベリアやシエラレオネに広がり、過去最悪の被害となっています。
ＷＨＯ＝世界保健機関が１日発表したまとめによりますと、感染者や感染が疑われる患者はこれまでに３か国で７５９人に上り、このうち４６７人が死亡したということです。
感染が広がるなか、リベリアではジョンソンサーリーフ大統領が地元の国営ラジオの取材に対し「感染者をかくまった人は訴追する」と述べるなど、各国で緊急の対策が始まっています。
ＷＨＯは、感染は人口の多いギニアやリベリアの首都などの都市部や人の往来が激しい国境地帯で広がっているとして警戒を呼びかけていて、２日からガーナで、ギニアなど１１か国の保健担当の閣僚を集めた緊急会議を開いて対応策を協議する予定です。
エボラ出血熱は野生動物からヒトに感染し、ヒトの間でも広がるウイルス性の感染症で、高い熱が出て全身から出血し、致死率は９０％に達するといわれています。
ナイジェリアで車が爆発 ５０人死亡 NHKニュース
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ナイジェリアで車が爆発 ５０人死亡
7月2日 11時57分
西アフリカのナイジェリアで、爆発物が仕掛けられた車が爆発して少なくとも５０人が死亡し、治安当局は、ことし４月に２００人以上の女子生徒を連れ去る事件を起こしたイスラム過激派組織による犯行という見方を示し、警戒を強めています。
ナイジェリア北東部、ボルノ州のマイドゥグリで１日午前、市場の近くの交差点に止まっていた車が爆発しました。
地元のメディアによりますと爆発が起きた時、市場は職場に向かう人や買い物客などで混み合っていたということで、この爆発で、これまでに少なくとも５０人が死亡し、多数のけが人も出ているということです。
車の積み荷の下には爆発物が仕掛けられていたということで、ナイジェリアの治安当局は無差別に市民を狙ったテロ事件とみて調べています。
ボルノ州では、ことし４月にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が２００人以上の女子生徒を連れ去る事件を起こしているほか、先月２９日にはボコ・ハラムとみられる武装グループによってキリスト教の教会などが襲撃され、数十人が死亡しています。
今回の事件について犯行声明などは出されていませんが、治安当局はボコ・ハラムによる犯行という見方を示していて、相次ぐ襲撃やテロに警戒を強めています。
パレスチナ人少年殺害は報復との見方 NHKニュース
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パレスチナ人少年殺害は報復との見方
7月2日 18時59分
イスラエルが占領している東エルサレムで２日、パレスチナ人とみられる少年が何者かに殺害されて遺体で発見され、先月、ヨルダン川西岸でイスラエル人３人が誘拐、殺害された事件を受けて、何者かが報復のために行った犯行ではないかという見方が広がっています。
イスラエルが占領し、パレスチナ人が多く住む東エルサレムで２日、少年の遺体が見つかり、地元メディアは遺体には焼かれたり、暴力を振るわれたりした痕があると伝えました。
警察にはパレスチナ人の若者が車で連れ去られたとする目撃情報が寄せられており、何者かが少年を連れ去って殺害したものとみて、身元の確認を進めています。
イスラエルでは先月、イスラエル人の少年３人がヨルダン川西岸で何者かにさらわれ、その後、遺体で発見される事件があり、イスラエル政府はイスラム原理主義組織ハマスによる犯行だと断定して、関連施設の破壊などの報復措置を進めています。
こうしたなか、エルサレム市内では１日、イスラエル人がデモ行進を行い、「アラブ人に死を」と呼びかけるなど、パレスチナ人に対する憎悪が一部で噴き出しています。
このため、今回の事件についても、何者かがイスラエル人が誘拐、殺害された事件の報復のために行った犯行ではないかという見方が広がっており、民族的な対立を背景とした治安の悪化が懸念されます。
カブールで自爆攻撃 ８人死亡 NHKニュース
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カブールで自爆攻撃 ８人死亡
7月2日 21時49分
アフガニスタンの首都カブールで２日、地元の軍の兵士を乗せたマイクロバスを狙って反政府武装勢力が自爆攻撃を行い、兵士など８人が死亡、１６人がけがをしました。
２日朝、カブール西部でアフガニスタン空軍の兵士の送迎用のマイクロバスに男が徒歩で近づき、身に着けていた爆発物を爆発させました。
この爆発でバスが大破し、地元の警察によりますと、これまでに７人の兵士と１人の市民の合わせて８人の死亡が確認されたほか、１６人がけがをしました。
事件のあと反政府武装勢力タリバンのスポークスマンは声明を出し、「われわれは毎日バスを監視していて、戦闘員が自爆攻撃を行った」として犯行を認めました。
タリバンは、先月下旬、南部で政府の庁舎や警察を狙って大規模な攻撃を行い、市民を含む少なくとも８５人が死亡するなど、このところ攻勢を強めています。
アフガニスタンに駐留する国際部隊はことし末までに大部分が撤退する予定で、来年以降、治安がさらに悪化するのではないかとの懸念が高まっています。
インド 米の情報収集活動に強く抗議 NHKニュース
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インド 米の情報収集活動に強く抗議
7月2日 21時49分
インド政府は、アメリカの情報機関が現在の政権与党を情報収集活動の対象にしていたとの報道を受け、２日、アメリカ大使館の幹部を呼んで強く抗議し、今後、両国関係にどのような影響を与えるか注目されます。
アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は先月３０日、アメリカの司法当局の内部資料を基に、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２０１０年に当時のインドの最大野党で、現在は政権与党のインド人民党を情報収集活動の対象の一つにしていたと伝えました。
これを受けて、インド外務省は、２日、ニューデリーにあるアメリカ大使館の幹部を呼んで「到底受け入れられない」と強く抗議するとともに再発防止を求めました。
これに対して、アメリカ大使館の幹部は調査をしたうえで、インド側に回答すると約束したということです。
インドとアメリカの間では、去年１２月、ニューヨークに駐在していたインドの外交官が逮捕・起訴された事件を受けて、ぎくしゃくした関係が続きました。
その後、インドでは、モディ首相率いるインド人民党がことし５月に政権交代を実現し、オバマ政権は、早々にモディ首相に訪米を要請して、良好な関係を築こうとしていただけに、今回の問題が今後、両国関係にどのような影響を与えるか注目されます。
最終更新：2014年07月03日 17:14
