2014-07-04
【ニュース記事一覧】
長崎 ５０年に１度の記録的大雨 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015707781000.html
長崎 ５０年に１度の記録的大雨
7月3日 11時19分
低気圧と前線の影響で、九州北部では、猛烈な雨が降っています。
長崎県では３時間に降った雨が５０年に１度の記録的な大雨となったところがあり、気象庁は、土砂災害や川の氾濫などに厳重に警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、九州には低気圧から延びる前線がかかり、活動が活発になっているため、九州北部を中心に発達した雨雲がかかっています。
午前８時すぎまでの１時間には長崎市長浦岳で９６ミリの猛烈な雨を観測したほか、午前１１時半までの１時間には、長崎県雲仙岳で６６ミリ、熊本県玉名市で６０ミリの非常に激しい雨が降りました。
長崎市長浦岳では午前８時半までの３時間に降った雨が２０５ミリに達するなど、長崎市と長崎県の西海市、東彼杵町では、３時間の雨量が５０年に１度の記録的な大雨となったところがあります。
２日の降り始めからの雨量は、いずれも多いところで、長崎県で３００ミリ、佐賀県で２００ミリを超え、長崎県と佐賀県、福岡県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。
また、熊本県では、川が氾濫する危険性が高まっている地域があります。
九州北部では、このあと数時間は、局地的に雷を伴って１時間に８０ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。
また、前線が次第に南下するため、九州南部では夕方にかけて、四国では夜にかけて、近畿では夕方から４日明け方にかけて、１時間に５０ミリから６０ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。
４日昼までに降る雨の量は、いずれも多いところで、四国と近畿で２００ミリ、九州で１８０ミリと予想されています。
気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水などに厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
レターパック利用の詐欺で被害 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015730421000.html
レターパック利用の詐欺で被害
7月3日 22時58分
埼玉県白岡市の７０代の女性が、証券会社の社員を名乗る男から「金融庁の査察であなたの預金が差し押さえられてしまうので預かります」とうその電話を受け、現金１０００万円を郵便局のレターパックで送ってだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。
ことし５月、白岡市に住む７６歳の女性の自宅に、証券会社の社員を名乗る男から「株を購入したいので名義を貸してほしい」と電話があり、女性は「名義貸し」を了承しました。
その後、男から「金融庁の査察が入ることになった。あなたの預金が差し押さえられてしまうので預かります」などと何度も電話がありました。
話を信じた女性は、先月まで５回にわたって、合わせて１０００万円を郵便局のレターパックで指示された住所に送ったということです。
今月、６回目に送る際、郵便局の職員が不審に思い、女性に確認して中身が現金だと分かり、警察に通報したということです。
警察は、詐欺事件として捜査するとともに、レターパックで現金を送ることは法律で禁止されているので、金を送れという話はすべて詐欺を疑うよう注意を呼びかけています。
レターパック悪用あと絶たず Ｘ線検査へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015723391000.html
レターパック悪用あと絶たず Ｘ線検査へ
7月3日 18時02分
「レターパック」と呼ばれる郵便サービスが振り込め詐欺などに悪用され、現金を送らせるケースがあとを絶たないとして、日本郵便は、レターパックで現金の取り扱いが疑われる場合には、中身をＸ線で調べる対策をとることになりました。
レターパックは重さや厚さが一定以下であれば、定額で荷物を送ることができ、郵便ポストにも投かんできるサービスです。
日本郵便によりますと、現金書留以外で現金を送ることは、法律で禁止されているにもかかわらず、振り込め詐欺グループなどがレターパックを悪用して、現金を送らせるケースがあとを絶たないということです。
このため、新たな対策をとることにしたもので、集荷や仕分けの際に荷物の感触や形などから現金の取り扱いが疑われる場合や、送り先が、以前犯罪に使われた住所である場合などに、全国４８か所にある地域の拠点の郵便局に荷物を送り、中身をＸ線で検査します。
そして、現金が含まれていることが確認された場合は、警察に通報することもあるということです。
日本郵便では、検査手順の確認など準備を進めていて、態勢が整いしだい取り組みを始めることにしています。
「スーパー堤防」建設へ 住宅を強制撤去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015714091000.html
「スーパー堤防」建設へ 住宅を強制撤去
7月3日 14時07分
大規模な洪水を防ぐ、国の「スーパー堤防」の事業と一体的に東京・江戸川区が進めている区画整理事業で、区は立ち退きに応じない住宅を強制的に撤去する作業を３日から始めました。
強制撤去されるのは、江戸川区北小岩の江戸川沿いにある木造２階建ての空き家で、３日は午前９時ごろに江戸川区の職員が家の中に立ち入り、家財道具を確認するなど撤去作業の準備を行いました。
この周辺の１．４ヘクタールの土地は、大規模な洪水を防ぐために国が進めている「スーパー堤防」の対象地域で、堤防の建設と一体的に江戸川区が区画整理事業を進めています。
当初、この中にあった住宅などの建物９３棟のうち、９割は一時的に移転するなどすでに撤去されています。
しかし一部の住民が立ち退きに反対していて、区は交渉を続けてきましたが、事業が遅れるおそれがあるとして強制撤去に踏み切ったということです。
撤去作業は今月１７日まで行われ、区は現在も住民が住んでいる住宅５棟についても、立ち退きに応じない場合は強制撤去を検討することにしています。
江戸川区区画整理課の山口正幸課長は「住民に土地を引き渡す期限を守らなければならないので、工事をこれ以上遅らせるわけにはいかないが、立ち退きに同意してもらえるようできるかぎり話し合いをしていきたい」と話していました。
東京・江戸川区の区画整理事業が進められている北小岩の地域に今も住み続けていて、「スーパー堤防」の建設に反対している宮坂美香さん（５３）は「この地区は昔から水害に遭ったことはなく『スーパー堤防』の必然性に疑問を感じる。強制撤去が始まり不安を感じていて、区は事業をやめてほしい」と話していました。
「スーパー堤防」事業とは
「スーパー堤防」は、首都圏や近畿地方の都市部を流れる河川について、想定を超える大規模な洪水が発生した時に流域を守ることを目的とした事業です。
堤防の整備に合わせて周囲も高くして堤防の奥行きを市街地まで広げたもので、完成したあとは再び同じ場所で生活することも可能になっています。
国は昭和６２年度に事業を開始し、全体で８７３キロを整備する計画でしたが、長い時間とばく大な費用がかかるため「非現実的だ」と指摘され、４年前の政府の事業仕分けでは「廃止すべき」と判断されました。
国は専門家の検討会を開き、３年前、人命に関わる被害が想定される地域に限定して、全体で１２０キロを整備する計画に変更し、国土交通省によりますと、これまでに１４％に当たるおよそ１６．４キロで整備が進められているということです。
ＡＳＫＡ被告「二度と同じ過ちしない」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015724971000.html
ＡＳＫＡ被告「二度と同じ過ちしない」
7月3日 18時29分
覚醒剤を使った罪などで起訴されているＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ被告が、逮捕されて以来、４８日間にわたり勾留されていた都内の警察署から３日夕方、保釈されました。
ＡＳＫＡ被告は弁護士を通じて「私は二度と同じ過ちをしない」などとするコメントを出しました。
この中でＡＳＫＡ被告は、「これまで私の音楽を聞いてくださったファンの皆さま、関係者の皆さまに今回の事件でご迷惑とご心配をおかけしたことについて心よりおわび申し上げます。私は二度と同じ過ちをしないと決意しています。その決意をさらに強くしていくために私は裁判まで医師の指導を受けます。そして自分に向き合いたいと思います」とコメントしています。
そのうえで「現在は裁判を待つ身でありますのでこの書面をもって私の気持ちを伝えさせていただきます。どうかご理解ください。皆さまにご迷惑とご心配をおかけしておりますことを重ねておわび申し上げます」としています。
警察署前にはファンの姿も
保釈されたＡＳＫＡ被告は、３日午後４時５０分すぎ、勾留されていた東京・江東区にある警視庁の東京湾岸警察署の玄関に姿を見せました。
およそ２００人の報道関係者が待ち構えるなか、黒いスーツにネクタイ姿のＡＳＫＡ被告は正面を向いて立ち止まり、硬い表情で２度にわたって頭を下げたあと、報道関係者やファンの問いかけにも無言のまま、迎えの車に乗り込ました。
ＡＳＫＡ被告のファンを３０年以上続けているという女性は、ＡＳＫＡ被告について、「つらそうな表情に見えましたが、誰にもない歌の才能があると思うので、早く健康を取り戻して頑張ってほしいです。一礼していたのが、すべてを物語っていると思います」と話していました。
ＡＳＫＡ被告のファンで、姿を見るため東京湾岸警察署に３日間通ったという神奈川県の３０代の女性は、「『頑張ってください。待ってます』と声をかけました。彼がやったことは許されないことですが、しっかり更生してまたいい曲を作ってほしいです」と話していました。
違法勧誘で１４０億円超 業務禁止申し立て NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015723811000.html
違法勧誘で１４０億円超 業務禁止申し立て
7月3日 18時17分
東京の投資助言会社の社長らが、違法な勧誘で全国の投資家から１４０億円を超える資金を集めていたことが分かり、証券取引等監視委員会は３日、一部の業務を禁止するよう裁判所に申し立てました。資金の一部は投資の内容が確認できず、失われている可能性が高いということです。
業務禁止の申し立てが行われたのは、東京・渋谷区の投資助言会社「ジースリー」の宿利原卓社長ら３人と大阪・北区の「Ｇｒａｎｔ」です。
証券取引等監視委員会によりますと、社長らは金融商品の販売に必要な国への登録がない複数の会社を使った違法な勧誘で、全国の延べおよそ５５００人の投資家からおよそ１４５億円の資金を集めていたということです。
このうち９０億円近くは海外の積み立て型の金融商品に投資されていましたが、残るおよそ５６億円については、監視委員会の調査で投資の詳しい内容が確認できなかったということです。
調査に対して、社長らは「一部は別の投資家への返金に充てた」などと説明しているということで、監視委員会は資金の一部が失われている可能性が高いとみています。監視委員会は、投資家を保護する必要があるとして３日、ジースリーの宿利原社長ら３人やＧｒａｎｔに対して、新たな勧誘を禁止するよう裁判所に申し立てました。また、投資助言会社のジースリーについては行政処分をするよう金融庁に勧告し、金融庁はただちに金融商品取引業者としての登録を取り消す行政処分を行いました。そのうえで、出資者に対し、預かっている資金の運用状況を説明し、出資者の意向を踏まえて必要な対応をとるよう命じました。
ジースリーは「担当者がいないのでコメントできない」としています。
「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015716341000.html
「悪霊払い」で妻死亡 私大准教授を逮捕
7月3日 14時56分
妻に大量の水を飲ませるなどして死なせたとして、熊本市の私立大学の准教授ら３人が傷害致死の疑いで逮捕されました。
准教授らは「悪霊を払うためにやった」などと供述しているということで、警察で詳しい経緯を調べています。
逮捕されたのは、熊本市東区長嶺南の崇城大学准教授、福田耕才容疑者（５２）と、自称、祈とう師の野田英子容疑者（８１）ら３人です。
警察によりますと、３人は先月２１日、野田容疑者のマンションの部屋で福田容疑者の妻の利恵さん（５１）を押さえつけ、大量の水を飲ませるなどの暴行を加えた疑いがあるということです。
利恵さんは搬送先の病院で翌朝死亡し、警察は３人を傷害致死の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、福田容疑者らは「悪霊がついているから、おはらいをしようと水を飲ませた」などと供述しているということです。
警察によりますと、野田容疑者は３０年以上前から祈とう師を名乗っておはらいを行い、福田容疑者と利恵さんは数年前から通っていたということで、警察は詳しい経緯などを調べることにしています。
訪れたい都市 京都市が世界１位 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704031000.html
訪れたい都市 京都市が世界１位
7月3日 4時05分
アメリカの大手旅行雑誌が発表する旅行で訪れたい世界の都市のことしのランキングで、京都市が日本の都市で初めて１位に選ばれたことが分かりました。
アメリカの大手旅行雑誌「ＴＲＡＶＥＬ＋ＬＥＩＳＵＲＥ」は、発行部数およそ１００万部の月刊誌で、旅行で訪れたい世界の１０都市のランキングを毎年１回発表しています。
ランキングは海外の観光客の動向に大きな影響を与えるとされていて、ことしのランキングで、日本の都市では初めて京都市が１位に選ばれたことが関係者への取材で分かりました。
審査は、「文化・芸術」や「景観」、それに「レストラン」など５つの項目の総合評価で行われ、京都市はおととしが９位、去年は５位と徐々に順位を上げていました。
今回１位に選ばれたことについて、京都市は、去年「和食」の食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことなどから、「文化・芸術」と「レストラン」の項目で評価が高まったのではないかと分析し、今後、外国人観光客の受け入れ環境の改善に一層取り組みたいとしています。
ランキングを掲載した最新号は今月中旬に発売されることになっています。
豪 日本への鉄鉱石１０億トンに NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704081000.html
豪 日本への鉄鉱石１０億トンに
7月3日 1時07分
資源大手のＢＨＰビリトンは、１９６０年代から日本向けの鉄鉱石を産出してきたオーストラリア北西部の鉄鉱石の産地から、日本への輸出が１０億トンに達したと発表し、２日、記念の式典が開かれました。
資源大手のＢＨＰビリトンは、１９６６年からオーストラリア北西部の世界有数の鉄鉱石の産地、ピルバラ地区から日本向けに鉄鉱石の輸出を始め、これまでの輸出量は１０億トンに達したと発表しました。
日本向けの鉄鉱石が輸出される西部の積み出し港では、２日、記念の式典が開かれ、日本とオーストラリアの関係者およそ３０人が参加し、記念碑の序幕を行って祝いました。
去年、日本が輸入した鉄鉱石のうちオーストラリアの鉄鉱石はおよそ６割を占め、日本にとって最大の輸入元となっています。
鉄鉱石を輸入してきた大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールの鈴木彰常務執行役員は「鉄鉱石を含む原料ビジネスは長期の安定的な関係が大切で、今後ともオーストラリアとの良好な関係を継続していければと考えています」と話していました。
また、ＢＨＰビリトン役員のマイク・ヘンリー氏は「日本の経済は以前よりも改善しており、日本との良好な関係は今後も続くことに自信を持っています」と話していました。
日系米人部隊に仏政府が勲章 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015721891000.html
日系米人部隊に仏政府が勲章
7月3日 18時02分
第２次世界大戦で、日本をルーツに持つことから連合国側で偏見にさらされながらも、ヨーロッパ戦線でフランスのために戦ったハワイの日系アメリカ人たちにフランス政府から勲章が授与されました。
第２次世界大戦中、ハワイに住む日系アメリカ人２世を中心に編成されたアメリカ陸軍の部隊がヨーロッパ戦線に参加し、フランスをナチス・ドイツの占領から解放するため、活躍しました。
２日、ハワイの真珠湾に寄港しているフランス海軍の戦艦で、８９歳から９５歳の日系アメリカ人の元兵士６人にフランス政府から勲章が授与されました。
フランス海軍のアン・クレア中将は「フランスの自由のために戦った鉄人たちに感謝します」と述べ、一人ひとりの胸にメダルをかけていきました。
９２歳のシュージ・アキヤマさんは「このような名誉ある勲章をもらえるとは思いませんでした。私は当然の義務を果たしただけです」と話していました。
日系アメリカ人兵士の多くは、日本をルーツに持つことからアメリカなど連合国側で偏見にさらされ、それを振り払うためにも、犠牲を恐れずに勇敢に戦ったとして、今では大きな尊敬を集めるようになっています。
県議号泣会見 海外メディアが報道 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015731341000.html
県議号泣会見 海外メディアが報道
7月3日 23時28分
兵庫県議会の野々村竜太郎議員が、昨年度１年間で１９５回の出張をしたとして、政務活動費から３００万円余りを支出していたことが明らかになったことについて、記者会見で「私がすべて現地に行って調査活動を行った」と涙を流しながら主張した様子を海外のメディアが大きく報じています。
このうち、アメリカのＡＰ通信は、会見の動画がインターネットを通じて６０万人以上の人に見られたとしたうえで、「控えめであることが好まれる日本では感情的になることは見苦しいとされていて、多くの人が憤慨し、困惑している」と伝えています。
また、アメリカＣＢＳテレビは、電子版の記事で、この会見について日本のソーシャルメディアに投稿された「泣けば許されると思っているのではないか」とか「恥ずかしくないのか」といったコメントを紹介しました。
そのうえで、「野々村議員は不適切な支出については返還することが求められるが、それは泣かずにはいられないことのようだ」と伝えています。
「６・３」制弾力化へ 小中一貫校促す提言 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015718831000.html
「６・３」制弾力化へ 小中一貫校促す提言
7月3日 16時27分
政府の教育再生実行会議は、小中一貫教育学校の設置を促進して小学校６年、中学校３年の区分を自治体の判断で弾力的に見直せるようにすることや、幼稚園や保育所などでの５歳児の教育の義務化を検討するなどとした提言を安倍総理大臣に提出しました。
政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度は、社会の変化や子どもの発達に合わなくなってきているとして制度の見直しを求める提言をまとめ、３日、安倍総理大臣に提出しました。
このうち小中学校の義務教育については、中学校に進学する際に新しい環境になじめず不登校になる「中１ギャップ」などの課題が指摘されていることから、子どもの発達に応じた教育ができるよう、小中一貫教育学校の設置を促進して、小学校６年、中学校３年の区分を自治体の判断で「４・３・２」や「５・４」などの年数に弾力的に見直せるようにするとしています。
また幼児教育の質の向上を図るため、財源を確保したうえで３歳から５歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めるとともに、幼稚園や保育所などでの５歳児の教育の義務化を検討するなどとしています。
提言に対し、安倍総理大臣は「終戦からおよそ７０年を経たわが国の教育制度を大きく転換するものだ。子どもの発達の早期化、社会・経済の変化に対応した質の高い教育を実現するための重要な改革の方向性を示したものだ」と述べました。
提言を受けて、文部科学大臣の諮問機関である中教審＝中央教育審議会が今月中にも具体的な検討を始める見通しで、政府は来年の通常国会で必要な法整備を行いたいとしています。
提言の詳細は
提言の柱は、小学校から大学までを「６・３・３・４」で区切る今の制度、特に「６・３」の小中学校の区分の見直しです。
この制度は、終戦直後の昭和２２年に導入されましたが、最近では、小学校から中学校に進学して新しい環境になじめず、不登校やいじめが急増する、いわゆる「中１ギャップ」などが課題になっているほか、子どもたちの発達が、制度が導入された終戦直後と比べて、２歳程度早まっており、制度が発達に即していないのではないかという指摘もあります。
このため、提言ではまず、小中学校の教育を一貫して行う「小中一貫教育学校」の設置を促進し、小学校６年、中学校３年の区分を、自治体の判断で弾力的に見直せるようにするとしています。
小中学校の９年間を同じ学校で学ぶようにしたうえで、例えば「４・３・２」のように区切って、今の５年生の段階から、中学校で行われている教科ごとに専門の教員が教える授業を導入することで、「中１ギャップ」の解消と学力の向上を実現するねらいがあります。
制度の導入にあたって、教員免許の仕組みも見直し、小学校と中学校の両方で指導できる免許をつくることも盛り込まれています。
また、提言では、幼児教育を充実させる必要があるとして、３歳から５歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めたうえで、特に、ことばに関する能力などが発達するとされる５歳児については、すべての子供に質の高い幼児教育を無償で保障すべきだとして、幼稚園や保育所などでの教育の義務化を検討するとしています。
さらに、今回の提言には、高校を卒業した生徒に、産業構造の変化や最新の技術に対応した実践的な職業教育を行う、新たな高等教育機関を創設することや、不登校の子供たちが学ぶフリースクールなどの教育の位置づけや、公費負担の在り方を検討することなども盛り込まれていて、今の学校の制度について、子どもや社会の変化に応じて幅広く改革を検討するよう求めています。
集団的自衛権の行使容認に反対する集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015731261000.html
集団的自衛権の行使容認に反対する集会
7月3日 22時58分
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する集会が、３日夜、都内で開かれ、参加者からは関連する法律を成立させないよう訴えていきたいといった声が聞かれました。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対している「戦争をさせない１０００人委員会」が、３日夜、都内のホールで開いた集会には、およそ５００人が参加しました。
集会では、哲学者で東京大学大学院教授の高橋哲哉さんが講演し、「憲法９条は、戦争で大きな被害を与えたアジア諸国に対する『二度と戦争や武力行使はしない』という誓いでもあり、一内閣が解釈を変更できるものではない」と述べました。
参加した５０代の医師の女性は「どんな国を未来に受け渡していくのか、自分の頭で考えなければいけないと思い、参加しました。閣議決定で終わりではないので、関連する法律を成立させないよう、しっかり勉強して声を上げていきたい」と話していました。
鹿児島県から参加したという高校教師の女性は「教え子を戦場に送らないという思いで仕事をしてきたが、それを守れるかどうか、今が踏ん張りどころだと思います」と話していました。
集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015704111000.html
集団的自衛権 教科書８社が記述の訂正検討
7月3日 5時15分
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことを受けて、中学校と高校の教科書で集団的自衛権について記述している１１の出版社のうち８社が記述を見直す必要があるとして、文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。
文部科学省によりますと、現在使われている教科書のうち中学校の「公民」で３社、高校は「現代社会」や「政治・経済」を発行している８社すべてが集団的自衛権について記述しています。
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、ＮＨＫがこれら１１社に対応を取材したところ、８社が来年度使われる教科書の記述を見直す必要があるとして文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。
訂正申請は誤植や客観的な事実の変化があった場合、４年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度です。
このうち、帝国書院は高校の「現代社会」の教科書で「日本政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は９条の趣旨に反するとしている」と記述していますが、著者と相談して訂正申請を検討するということです。
また清水書院は高校の「政治・経済」で「政府自身、従来から集団的自衛権の行使は違憲であるとの原則を示している」と書くなど４点で記述していますが、今後の国会での議論も見ながら記述を見直す必要があるとしています。
一方、他の３社は「著者や文部科学省と相談して見直しが必要か考える」としています。
各社によりますと、来年春の教科書の配付に間に合わせるには年内に訂正が認められることが必要だということで、戦後日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えるなか、教育現場も対応を迫られようとしています。
集団的自衛権 国連「今後の推移注視」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015705961000.html
集団的自衛権 国連「今後の推移注視」
7月3日 7時18分
日本政府が集団的自衛権を認める閣議決定をし、中国や韓国が警戒を強めていることについて、国連の報道官は今後の推移を注意深く見守っていくとしています。
日本政府が集団的自衛権を認める閣議決定をしたことに対しては、アメリカが歓迎する一方で、中国や韓国からは警戒する声が上がっています。
こうしたなか、ニューヨークの国連本部で２日行われた定例の記者会見では、各国の記者から国連の立場を問う質問が相次ぎました。これに対し、デュジャリック報道官は「現時点ではあくまでも閣議での決定で、国会での審議は行われていない。今後の推移を注意深く見守っていく」と述べるにとどまりました。
一部の記者からは、パン・ギムン事務総長自身の見解についての質問もありましたが、デュジャリック報道官は明確な回答は避けました。
北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015711421000.html
北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定
7月3日 12時05分
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
安倍総理大臣は記者団に対し「国家的な意思決定ができる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した。
全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。
政府は１日、中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、３日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して拉致対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。
この中では、政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査することができる特別な権限が与えられること、委員長に国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長が内定していること、それに調査を客観的に透明性を持って行うため、適切なタイミングで日本側の関係者を受け入れる用意があると説明したことなどが報告されました。
そして、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日、委員会が発足し全面的な調査が開始される時点で、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し「拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。
これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。
解除される制裁措置は、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日、閣議決定を行うなどして解除に向けた手続きを進めることにしています。
一方で、日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止などは解除しない方針で、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することにしています。
制裁一部解除の３つの理由
菅官房長官は、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する理由として、「第１に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、すべての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部などが含まれていることだ」と述べました。
さらに、菅官房長官は「第２に、委員会の下で、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨問題といった対象ごとに分科会が設けられるが、調査は特定の分野を優先的に進めるものではなく、すべての分野を同時並行で進めることになっている。
第３に、北朝鮮側は委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が『１年以内』と発言したことにも留意して、『迅速に行う考えである』という説明があった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「これらの要素を含め、総合的に勘案して、政府としては現時点で北朝鮮が実効性のある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、今般の政府としての決定に至った」と述べました。
拉致被害者家族「効果出ると思いたい」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015713401000.html
拉致被害者家族「効果出ると思いたい」
7月3日 13時21分
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
拉致被害者、横田めぐみさんの父親の滋さんは「今回の調査委員会には北朝鮮の国防委員会や国家安全保衛部が関わるということなので、これまでと違う効果が出ると思いたい」と話しました。
そのうえで、「北朝鮮が『死亡した』と説明している拉致被害者８人については、北朝鮮当局の管理下にあって、データがそろっているはずなので早くやってほしい。これからも、めぐみが生きているという前提で救出活動に取り組んでいきたい」と話しました。
有本恵子さんの母親は
神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの母親の嘉代子さん（８８）は、再調査が始まることについて、「北朝鮮はうそをつき続けてきましたが、北朝鮮の関係者も人の親でしょうから、３０年以上も娘と引き離された親の気持ちを理解して再調査に取り組んでほしい」と話しました。
そのうえで、政府が日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて、「制裁解除はあまり歓迎できませんが、政府が決めたことだからしかたないです。日本政府には、拉致問題を解決するまでは一歩も引かず、もし、北朝鮮がおかしなことをしたら、再び制裁をかけるくらいの態度で臨んでほしい」と求めました。
また、２日、８６歳の誕生日を迎えた父親の明弘さん（８６）は「日本政府は早く恵子を助けてほしい。昔も今も気持ちは一緒です」と話しました。
松本京子さんの兄は
拉致被害者、松本京子さんの兄の孟さんは「今まで拉致問題解決の糸口が見えなかったが、ようやく解決に向け形が整ったと思っています。ここからが本当のスタートで、政府が本腰を入れて拉致問題を解決してくれれば、妹が帰る日も遠くないと思います」と話しました。
市川修一さんの兄は
鹿児島県の拉致被害者、市川修一さんの兄の健一さんは、鹿児島県鹿屋市の自宅でニュースを見守りました。
健一さんは「北朝鮮の調査には期待と同時に不安がありますが、見守るしかない。さいは投げられたので、いい方向へ転がるのを願うだけです。今回の調査が拉致被害者全員を取り戻す大きなきっかけになってほしい」と求めました。
松木薫さんの姉は
熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの姉の斉藤文代さんは「日本と北朝鮮の間で満足がいくところまでしっかりと話し合いをして、いい方向に向かってほしい」と話しました。
また、経済制裁の一部解除については、「拉致問題の解決に向けた動きが出ている時点での制裁の解除なので言うことはありませんが、私たち家族の思いを踏まえながら、今後の話し合いを進めていってほしい」と話しました。
そのうえで、「今回で最後にしてほしいという強い思いがありますので、家族の気持ちもくんで、日本政府には、北朝鮮に裏切られないよう取り組んでもらいたい」と求めました。
石岡享さんの兄は
札幌市出身の拉致被害者、石岡亨さんの兄の章さんはＮＨＫの取材に対し、「具体的に事態が前進したのはいいことだが、今後の交渉を慎重に見守るしかない」と話しました。
そのうえで、日本政府が制裁措置の一部解除を決めたことについて、「これまでの経緯を踏まえると、拉致被害者の家族としてすぐに北朝鮮側を信用することは難しい。制裁の解除を受けて、北朝鮮が再調査をしっかり行うことを望んでいる」と話しました。
北朝鮮「特別調査委員会」組織と顔ぶれ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015714471000.html
北朝鮮「特別調査委員会」組織と顔ぶれ
7月3日 13時53分
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
政府は、北朝鮮側の「特別調査委員会」に関する説明の概要を明らかにしました。
それによりますと、「特別調査委員会」の委員長にソ・テハ国防委員会安全担当参事兼・国家安全保衛部副部長、副委員長にキム・ミョンチョル国家安全保衛部参事とパク・ヨンシク人民保安部局長の２人が就任することが内定しているということです。
「特別調査委員会」の権限は、「北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮のすべての機関を調査することができ、必要に応じ、参加関係機関、および、そのほかの関係者をいつでも調査に動員することができる特別な権限が付与される」としています。
そのうえで、委員会の構成と体制について、委員会は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、地方の各道などの人民委員会、そのほかの機関や関係者を含め、全体で３０人程度になるほか、地方にも各道に支部を作り、必要があれば市と郡にも支部を置くということです。
また、拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人と日本人配偶者について、それぞれ調査する４つの分科会を設置するとしています。
分科会の責任者には、拉致被害者の分科会にはカン・ソンナム国家安全保衛部局長、行方不明者の分科会には副委員長のパク・ヨンシク人民保安部局長、日本人遺骨問題の分科会にはキム・ヒョンチョル国土環境保護省局長、残留日本人と日本人配偶者の分科会にはリ・ホリム朝鮮赤十字会事務総長が就任するということです。
特別調査委員会の運営方法については、調査が進み必要となれば、日本の関係者の協力を求めるほか、進ちょく状況を日本側に随時、通報するなどとしています。
また、必要があれば、日本側関係者との面談や日本の機関が持っている関連資料の共有などを希望するとしているほか、調査を客観的に透明性を持って行うために、適切なタイミングで日本側関係者を受け入れる用意があるとしています。
具体的な活動としては、拉致被害者の分科会では、日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し、それぞれの被害者の入境からの経緯を調査し、確認するとしているほか、行方不明者の分科会では、日本側からの資料なども参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含め、北朝鮮へ入境したかどうかや、行方不明者の現状などを確認するとしています。
また、日本人遺骨問題の分科会では、北朝鮮に点在している日本人遺骨の埋葬地について、これまでに把握している資料や証言を基に現地調査を行い、試験的な発掘を行うとしているほか、残留日本人・日本人配偶者の分科会では、人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳に基づく調査や証言などを通じて、現状を確認し、対策をとるとしています。
特別調査委員会の顔ぶれ
特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から大きな権限を与えられているとされています。
特別調査委員会は３０人程度で構成され、主要なメンバーは、秘密警察に当たる国家安全保衛部や、一般の警察に当たる人民保安部などの幹部によって構成されています。
国家安全保衛部は、大きな権限を持つ組織で、去年、粛清されたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の特別軍事裁判を実施した機関です。
今回の特別調査委員会のトップである委員長には、国家安全保衛部の副部長が指名されています。
また、４つ設置される、調査のための分科会のうち、日本政府が認定している拉致被害者に関する調査を担当する責任者には、国家安全保衛部の局長が指名されています。
さらに、行方不明者を担当する分科会の責任者には、人民保安部の局長が指名されています。
人民保安部は、全国各地に拠点があり、住民登録台帳を管理している部署です。
「知っている人はいない」
朝鮮半島情勢に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授は、特別調査委員会の顔ぶれについて、「知っている人はいない。この委員会は属人的なものではなく機関であり、国防委員会が統括するということに意味がある。委員長のソ・テハ氏が国家安全保衛部の副部長であることから、北朝鮮としてきちんと調査に取り組むという姿勢を示した形となっている」と話しています。
関西学院大学の平岩俊司教授は「特別調査委員会の委員長や副委員長の名前を見ると、私が見たことのある名前は１人もない。今回は、実務に詳しい人を中心に構成しているという見方もできる」と話しています。
民間団体「この段階の解除は納得いかず」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015718661000.html
民間団体「この段階の解除は納得いかず」
7月3日 16時27分
日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を政府が決めたことについて、拉致された可能性が排除できない行方不明者の調査をしている民間の団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は「必要なのは結果を出すことだけだが、拉致被害者が日本に帰国することが結果であって、特別調査委員会が設置された段階での制裁解除には納得がいかない」と述べました。
そのうえで、「失踪者の家族の間では期待感が高まっている一方、『これが最後のチャンス』と調査の行く末に不安も抱いている。何人か帰ってきたときに、『交渉を続けていけば、ほかの人も帰ってくる』と楽観したり、『これで終わり』と諦めることは簡単だが、政府には、山ほど残っている被害者を取り返す覚悟を持ってもらいたいし、途中で幕引きを図るようなことは絶対してほしくない」と強調しました。
拉致問題担当相「全被害者の帰国へ全力」 NHKニュース
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拉致問題担当相「全被害者の帰国へ全力」
7月3日 16時48分
古屋拉致問題担当大臣は新潟市の篠田市長と会談し、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことに関連して、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き、全力で取り組む考えを強調しました。
会談で新潟市の篠田市長は、新潟市で拉致された横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者らの早期帰国と問題の全容解明を求めました。
これに対し、古屋拉致問題担当大臣は、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて、「北朝鮮の『特別調査委員会』に当事者能力や権限を持った人が入っていることが客観的に確認されたので、一部の制裁措置は、行動対行動の原則に則って解除することになった」と説明しました。
そのうえで、古屋大臣は「ここからが本当の勝負だ。全員の被害者を取り戻すため、政府として全力で解決していく」と述べ、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き全力で取り組む考えを強調しました。
北朝鮮代表「早い時期に調査進め結果報告」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015719961000.html
北朝鮮代表「早い時期に調査進め結果報告」
7月3日 16時48分
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、拉致被害者らの調査で日本側が１年以内に結果を出すべきだとしていることについて、「十分に留意し、早い時期に調査を進めて結果を報告する」と述べ、速やかに調査を行う姿勢を示しました。
日本と北朝鮮との政府間協議で北朝鮮側の代表を務めたソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は３日、中国・北京から帰国するのを前に空港で報道陣の取材に応じました。
このなかでソン大使は、日本政府が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことについて「これから帰国して具体的なことを政府に報告し、合意に基づく措置を発表する」と述べ、４日にも拉致被害者らの調査を行う「特別調査委員会」の発足を発表することを示唆しました。
そのうえで、日本の菅官房長官が北朝鮮は拉致被害者らの調査で１年以内に結果を出すべきだという考えを示していることについて「わが方も十分に留意し、早い時期に調査を進め結果を報告する」と述べ、日本側の意向を踏まえて速やかに調査を行う姿勢を示しました。
中韓首脳会談 連携強化で一致か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015727241000.html
中韓首脳会談 連携強化で一致か
7月3日 20時19分
中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が３日会談し、北朝鮮の核問題の解決に向けた連携の強化やＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉を加速させることなどで一致したとみられます。
３日から２日間の日程で韓国を訪れている習近平国家主席は３日午後、パク・クネ大統領と会談しました。
冒頭、パク大統領は「北東アジアの共同繁栄の夢が北の核問題という障害物に直面している。この問題をどう解決していくか虚心たん懐に論議したい」と述べました。
これに対し、習主席は「この１年余り、われわれは何度も会ったり電話で話したりして、まるで親戚どうしのように行ったり来たりしている。今回の訪問で、両国関係の発展や今後の協力の在り方、それに地域の問題について幅広く突っ込んだ意見交換をしたい」と応じました。
会談で両者は北朝鮮の核問題の解決に向けて、関係国の対話と交渉を進め、６か国協議の再開に向けた条件を整えるべきだという認識や、両国のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結交渉をことし末までに妥結するため交渉を加速させることなどで一致したものとみられます。
中国の最高指導者が就任後、伝統的な友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてで、複数の国を歴訪せずに１国のみを公式訪問するのも異例です。
中国としては、韓国を重視する姿勢をアピールすることで、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きや、安全保障面で韓国との連携を強化しようとする日本やアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。
このあと両首脳は共同で記者会見を開き、共同声明を発表することになっていますが、これまで両国が批判してきた日本の歴史認識を巡る問題について言及するかどうかも注目されます。
中韓会談 日本の歴史認識問題に言及せず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015730041000.html
中韓会談 日本の歴史認識問題に言及せず
7月3日 21時50分
中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が、３日会談し、北朝鮮の核問題に協力して対処していく姿勢をアピールする一方で、日本の歴史認識の問題については、ほとんど言及せず、厳しい批判を避けた形となりました。
３日から２日間の日程で韓国を訪れている習近平国家主席は、３日午後、パク・クネ大統領と会談しました。
会談のあと、両首脳は共同会見を行い、この中で、習主席は「アジアの平和を守るパートナーにならなければならない」と述べ、この地域の平和秩序を中韓両国が主導していきたいという考えを示して日米韓の連携をけん制するとともに、北朝鮮の核問題について「依然として不確定な要素が多い」として、各国が慎重に対処すべきだという姿勢を示しました。
これに対して、パク大統領は「北朝鮮の非核化を必ず実現して、核実験に決然と反対することで一致した」と述べて、北朝鮮の非核化を目指すと、両首脳が確認したことを明らかにしました。
両首脳は、会談後に発表された共同声明の中では、「朝鮮半島での核兵器開発に反対するという立場を再確認した」としており、韓国政府の当局者は「中国の首脳との間で北朝鮮の核兵器開発に反対するということばを文書化できたのは初めてだ」として、北朝鮮に厳しい姿勢を示せたのは大きな成果だと話しています。
一方で、日本の歴史認識問題については、会見や共同声明では触れませんでしたが、共同声明の付属書の中で「関連研究機関の間で慰安婦問題の関連資料を相互に提供したり、共同研究するなど協力していく」として、いわゆる従軍慰安婦問題について研究分野での協力を進める方針を示しました。
パク大統領は、日本政府が慰安婦問題を巡る河野官房長官談話の検証結果を公表したことについて、中国の国営メディアとのインタビューで、強く非難するなど日本の歴史認識への厳しい姿勢をとっています。
しかし、韓国が中国と共同歩調を取ることを警戒するアメリカへの配慮から、今回は厳しい批判を避けた形となりました。
比越外相 中国非難し結束確認 NHKニュース
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比越外相 中国非難し結束確認
7月3日 6時24分
南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンとベトナムの外相が２日会談し、中国が西沙諸島近くに石油の掘削装置を設置したことを重大な国際法違反だと非難し、中国に平和的解決を求めるためにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合として結束していくことの重要性を確認しました。
フィリピンのデルロサリオ外相とベトナムのミン副首相兼外相は２日、ハノイで会談し、それぞれが中国と対立している南シナ海の島々の領有権問題について意見を交わしました。
ベトナム外務省によりますと、会談の中で両外相は中国が西沙諸島、英語名パラセル諸島近くに石油の掘削装置を設置したことについて重大な国際法違反だとして非難しました。
そのうえで中国に平和的解決を求めるためにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合として結束していくことの重要性を確認しました。
中国とＡＳＥＡＮは、南シナ海の領有権問題の解決に向けて、法的拘束力のあるルール「行動規範」を策定することで一致していますが、中国にどこまで強い態度で臨むかについてはＡＳＥＡＮ加盟国の間で足並みの乱れが見られます。
来月には、ミャンマーでＡＳＥＡＮ外相会議や、中国やアメリカ、日本も参加して安全保障問題を話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれる予定で、フィリピンとベトナムとしてはこうした機会に多国間で協調して中国に「行動規範」の策定に向けた議論の加速を迫りたい考えです。
ウクライナ 関係機関の交渉再開で一致 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015705621000.html
ウクライナ 関係機関の交渉再開で一致
7月3日 5時33分
ウクライナで停戦期間が終了したのを受けて、軍と親ロシア派の戦闘が激しさを増すなか、ロシアとウクライナ、それにフランスとドイツの４か国の外相が緊急の会議を開き、新たな停戦期間を設定する必要性で合意し、近く関係機関による交渉を再開させる方針で一致しました。
ウクライナ東部では、軍と親ロシア派との停戦期間が終了したのを受けて、軍が１日、攻撃を再開し、親ロシア派の武装集団の戦闘員１０００人を殺害したと発表するなど戦闘が激しさを増しています。
こうしたなか、ロシアとウクライナ、それにフランスとドイツの４か国の外相は２日、ドイツのベルリンで緊急の会議を開き、対応策を協議しました。
会談のあと４か国の外相は共同声明を発表し、より実効性のある新たな停戦期間を設定する必要性で合意し、今月５日までにロシアとウクライナを加えた関係機関による交渉を再開させる方針で一致したとしています。
また、停戦が実現した場合には、ウクライナの国境警備隊がロシアと共同で国境の管理に当たることや、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構が停戦の監視に当たることでも合意しました。
ただ、ロシア政府は攻撃の再開に踏み切ったウクライナ政府を非難しているのに対して、ウクライナ政府はロシア政府が親ロシア派の武装集団を支援していると非難しており、早期に停戦が実現できるかどうかは不透明です。
国連ＰＫＯ予算協議 異例の紛糾 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015706661000.html
国連ＰＫＯ予算協議 異例の紛糾
7月3日 9時00分
国連のＰＫＯ＝平和維持活動の今後１年間の予算を巡る協議が先進国と発展途上国との対立から紛糾し、期限となっていた先月末を過ぎても予算案がまとまらず、パン・ギムン事務総長がみずから調整に乗り出す異例の事態となっています。
国連のＰＫＯは現在、世界１６の地域に展開し、１２０以上の国からおよそ１０万人の兵士や警察官が派遣されていて、去年からことしにかけてはアフリカ各地で部隊が増強され、その経費の負担が課題となっています。
ＰＫＯの年間の予算は毎年６月末までに国連総会で承認され、７月１日から執行されることになっていますが、ことしは協議が紛糾し、２日になっても予算案がまとまっていません。
協議では、経費を多く負担している欧米などの先進国が、厳しい財政事情を受け予算の圧縮を求めているのに対し、ＰＫＯに多くの要員を派遣し多くの犠牲者を出してきた発展途上国や新興国が逆に予算の増額を要求し、双方の対立が続いています。
国連のデュジャリック報道官は、予算が執行できないことで各地のＰＫＯに支障をきたさないよう、予備的な資金を充てる措置を講じているとしたうえで、「パン・ギムン事務総長が各国と連絡を取り、予算成立に向け歩み寄るよう働きかけている」と述べ、事務総長がみずから調整に乗り出したことを明らかにしました。
最終更新：2014年07月04日 09:10
