2011-04-03
＜福島第１原発＞「事故起こるべくして起きた」元技術者証言 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜福島第１原発＞「事故起こるべくして起きた」元技術者証言
毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。
菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。
日本の原発メーカーから耐震性について質問を受け、ＧＥ本社に問い合わせたが明確な答えが返ってこないこともあった。「そもそもＧＥは地震について十分に考えて設計していなかった」と菊地さんは振り返る。
６号機を完工し帰任しようとしたころ、別の原子炉の圧力容器につなぐ給水用配管の改修工事を任された。「２号機か３号機だった」と菊地さん。配管は全面にわたりひび割れしていた。「設計ミスが原因だった。人間は誤りをおかすが、それが許されないはずの原発でも同じことが起きていた」。改修工事で圧力容器内に入ったが、一時的に白血球の数値が減少。悪条件下の作業だと実感した。「当時は、社内で原発の危険性を指摘しても聞き入れられず、会社を辞めて国に訴えても通じなかった」と唇をかむ。
７９年に米スリーマイル島の原発事故が起きたこともあり、８０年に退社。５０歳を過ぎたころから反原発運動に取り組むようになった。
「原発は政治家や官僚、電力会社などによって推進され、国民は蚊帳の外だった。でも地震や津波はどこでも起きる。今こそ、一人一人が原発について考える時だ」と話した。【関谷俊介】
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最終更新:4月1日(金)3時11分
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世界最強！米の“核部隊”１４０人投入へ…福島第１原発事故 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
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世界最強！米の“核部隊”１４０人投入へ…福島第１原発事故
スポーツ報知 4月1日(金)8時5分配信
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は３１日、米軍の放射線管理に精通した専門部隊約１４０人が近く来日すると明らかにした。放射性物質の探知、被ばく者除染などの知識、能力を備えた“対核”の分野で、世界最強の特殊部隊。緊急事態対応で、即時に現場入りはしないが、最悪すら想定内にし、危機に備える。また、この日、冷却用の真水を積んだ米軍提供の台船１隻が原発の岸壁に接岸。物資、人員ともに、米軍の協力態勢は本格化してきた。
危機的状況の原発に世界最強部隊が、派遣される。来日するのは、米軍海兵隊に所属する化学、生物兵器攻撃、事故に対応する特殊部隊。「ケミカル・バイオロジカル・インシデント・レスポンス・フォース」の頭文字を取り「ＣＢＩＲＦ」と呼ばれる。核兵器、事故への対応も任務で、被ばく者の除染、放射性物質の管理などの専門知識、能力を備えている。
部隊の公式サイトによると、事故現場で汚染レベルを調査するチーム、治療を行うチームなどに分かれる。今回は初動対処の約１４０人が来日するという。来日直後は現地入りせず、まずは自衛隊と情報交換する。拠点とする基地、派遣時期は調整中だという。
折木幕僚長は「あくまで緊急事態に対応するためで、そうならないよう願っている」と強調した。ただ、派遣人数は所属隊員（約４５０人）の約３分の１に相当し、事故の大きさを示す。２１日に折木幕僚長と会談した米太平洋軍トップのウィラード司令官は「日本政府の判断次第で、いつでも（部隊を）出せる」としていた。先遣隊９人は既に来日済み。“本隊”投入に踏み切ったことは、日米ともに「緊急事態」も想定するほど、現状を重く見ている証しともいえそうだ。
３１日午後には、原子炉等を冷却するための真水を積んだ米軍提供の台船２隻のうち１隻が、原発の岸壁に接岸した。約１１００トンの真水を積載。もう１隻の到着を待ち、注水準備を行う。真水用の原発タンクの容量は約３５００トンで、近くのダムから取水するが、米軍船はそれを補う。米軍は機器への影響が心配な海水から、真水に切り替えるよう強く要請していた。
事故では、米軍は無人偵察航空機「グローバルホーク」を既に投入。上空から原発の状態を撮影し、自衛隊に提供してきた。また、爆発物処理等に使うロボットの投入も計画される。事態の深刻さが増すとともに、日米の協力作戦の規模は大きくなってきた。
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最終更新:4月1日(金)8時23分
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原発災害ロボ、使えぬ日本 欧米提供もノウハウなく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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原発災害ロボ、使えぬ日本 欧米提供もノウハウなく
産経新聞 4月1日(金)7時57分配信
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福島第一原発復旧に向けて派遣されたロボット（写真：産経新聞）
【ワシントン＝柿内公輔】放射性物質（放射能）漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所は、建屋内の汚染水や高い放射線量が復旧作業を阻んでいる。欧米各国の支援もあり、現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に活用できていない。事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、政府や東電が「原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。
【写真】最先端のレスキューロボ、いまだ待機
東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく、米国から、米アイロボット社が米軍向けなどに開発している運搬用ロボットなどが日本に送り込まれた。日本の原子力安全技術センターも、放射能を測定できるロボット「防災モニタリングロボ」２台を現地に送り込んだ。米社のロボットは、１００キロ以上の物体を運ぶ能力があり、高い放射線量が検出されている場所で、消防ホースを運ぶ役割などが期待される。ただ、ロボット操縦用に派遣された社員６人は待機している状況だ。
防災モニタリングロボは、約１キロの遠隔地から自走して災害現場にたどり着き、作業できるが、東電は「現場に任せているので詳細は分からない」（広報）と歯切れが悪い。アイロボット社は「われわれも詳しい情報がない。スタッフは要請があればいつでもスタンバイしているが…」と戸惑い気味だ。
災害用ロボットの権威である東北大の田所諭教授は「原子力災害用に開発されたロボットは人に代わって危険な現場で作業をこなす能力がある」と指摘する。活用を妨げているのが、ロボットの運用の問題だ。原子力安全技術センターは「操作方法を東電に教え、使い方も東電の判断に委ねている」とするが、東電の受け入れ態勢もさることながら、東電任せで、慣れない事故現場での作業効率が十分かは疑問だ。
３月２８日付米紙ワシントン・ポストは、世界的にみれば原子力災害に対応したロボットを配備する国は少数だと紹介した。米国でも、１９７９年のスリーマイル島原発事故後に産学連携で開発が進んだが、経営難で行き詰まったという。それでも、田所教授は「電力会社や当局が、ドイツやフランスのように原子力災害に備えたロボット開発を推進してこなかったことは問題だ」と指摘する。
ドイツのメルケル首相は、原子炉の修復などに使える高性能ロボットの提供を日本政府に申し出た。米国も軍用の爆発物処理ロボットを２９日に発送したほか、放射線の測定ロボットの投入も準備している。日本政府も遅まきながら、第１原発でのロボット活用を検討し始めたが、人的被害を最小限に抑えるには、もっと迅速な対応が求められた。
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最終更新:4月1日(金)16時54分
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放射性物質、再検査で不検出＝福島産牛の汚染なし―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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放射性物質、再検査で不検出＝福島産牛の汚染なし―厚労省
時事通信 4月1日(金)19時56分配信
厚生労働省は1日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが先月31日に検出された福島県天栄村産の牛肉について、同一個体の2検体を再検査をした結果、放射性物質は一切出なかったと発表した。元の検査過程に問題があった可能性が高く、汚染の疑いはないとみられる。
1日に同一個体のもも肉とサーロインを改めて検査したが、ヨウ素131、セシウムのいずれも検出されなかった。
31日の検査では、もも肉から規制値を10ベクレル上回る510ベクレルのセシウムが検出され、食肉で初めて規制値を超過した。厚労省は「検査過程を検証中」としている。
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最終更新:4月2日(土)1時3分
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最終更新：2011年04月03日 05:24
