2011-04-09
大震災後、全国２０火山で地震活動が活発化 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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大震災後、全国２０火山で地震活動が活発化
読売新聞 4月8日(金)20時23分配信
気象庁は８日、３月に発生したマグニチュード（Ｍ）６以上の地震は７７回を数え、過去３年の月平均の約５０倍に上ったと発表した。
また、全国の２０の火山で平常時よりも地震が増加したとしている。同庁地震火山部は「東日本大震災以降、全国的に地震活動が活発化しており、大震災との関連性は否定できない。歴史的には巨大地震から数か月後に火山が噴火した例もあり、注意深く監視していきたい」と話している。
同庁によると、３月の１か月間に、Ｍ６以上の地震が、東日本大震災（Ｍ９）の震源域とその周辺で計７４回発生した。それ以外にも、１２日に秋田県沖（Ｍ６・４）と長野・新潟県境付近（Ｍ６・７）の地震が発生。１５日には静岡県東部でもＭ６・４の地震が起きた。Ｍ６未満だが、岐阜県飛騨地方や茨城県南部などでも、大震災以降に地震活動が活発化したとしている。
また、長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九州にかけての２０火山で、大震災以降に地震活動が活発化した。噴火の兆候はみられず、地震の数も減ってはいるが、一部の火山ではまだ大震災以前よりも多いという。 最終更新:4月8日(金)20時23分
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汚染水、外部機関で分析へ＝1～4号のタービン建屋―福島第1原発・東電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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汚染水、外部機関で分析へ＝1～4号のタービン建屋―福島第1原発・東電
時事通信 4月8日(金)16時5分配信
福島第1原発事故で、東京電力は8日、1～4号機のタービン建屋地下にたまった放射能汚染水の詳細な分析を日本原子力研究開発機構と日本原燃で行う方針を明らかにした。今回の原発事故で、プルトニウムを除き、放射性物質の分析を外部委託するのは初という。
安全な処理に向け、放射性ヨウ素131以外のさまざまな放射性物質や油成分、浮遊物の組成などを詳しく調べるのが目的だが、委託の具体的な時期は未定。
東電によると、同原発は7日深夜に起きた東日本大震災の最大余震の影響をほとんど受けず、集中廃棄物処理施設などから低濃度汚染水を海に放出する作業は8日も続いた。また、再び水素爆発が起きる事態を防ぐために7日未明から始まった1号機原子炉への窒素ガス注入も、影響なく続けられたという。
1～4号機のタービン建屋の地下には、放射性物質を含む汚染水がたまっており、冷却装置の復旧作業に向けた大きな妨げになっている。特に2号機の汚染水の放射線量は毎時1000ミリシーベルト以上と極めて高く、問題となっている。
東電は、こうした汚染水の排出に向け、回収先の復水器を空にする作業や集中廃棄物処理施設などからの低濃度汚染水の海への放出作業を継続。放出作業は10日にも一部が終わる見通しという。
東電は、タービン建屋の地下水を実際に回収する段階に向け、成分などをさらに詳しく調べることにした。具体的には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）などに水を運び、汚染水に含まれる放射性物質以外の成分についても調べてもらう方針。
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最終更新:4月8日(金)23時9分
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死者、行方不明者合わせ２万７７７８人に ８日午後８時現在 警察庁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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死者、行方不明者合わせ２万７７７８人に ８日午後８時現在 警察庁
産経新聞 4月8日(金)21時40分配信
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いまだに津波による水たまりが残る水田地帯の捜索を行う自衛隊員 ＝８日午前、福島県南相馬市（写真：産経新聞）
警察庁によると、８日午後８時現在、警察が確認した死者は７日夜に発生した余震も含め１２都道県で１万２７８７人、行方不明者は１万４９９１人で、合わせて２万７７７８人になった。負傷者は４６６１人。
不明者が未計上だった岩手県山田町で新たに２８５人が追加された。これにより、不明者が計上されていないのは宮城県仙台市と東松島市、南三陸町の３市町だけになった。
都道県別の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３７２８人▽宮城７８１８人▽山形２人▽福島１１７９人▽東京７人▽茨城２２人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１８人▽神奈川４人。
避難所は１８都道県で２３３１カ所に設置され、１５万４２３４人が避難している。全壊建物は９都県で４万８５７２戸。岩手と宮城の一部自治体で調査が進みつつあるが、福島は沿岸部の把握が困難な状況が続いている。
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最終更新:4月8日(金)23時48分
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最終更新：2011年04月09日 05:19
