日記/2011年04月16日/震災記事
2011-04-16



福島第1原発 東電、年2000億円負担で調整 賠償問題 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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福島第1原発 東電、年2000億円負担で調整 賠償問題
毎日新聞 4月15日(金)22時57分配信


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原発事故の賠償金支払いの流れ
東京電力の清水正孝社長は15日の記者会見で、福島第1原発事故で避難や屋内退避をしている住民らへの賠償金仮払いを4月中に始めたい考えを明らかにした。政府も15日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、損害賠償の枠組み策定に向けた議論を始めた。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額を年間2000億円規模とする方向で調整する。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】

【福島原発 図説集】

「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は15日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出するとの考えを強調した。

東電には今後、損害賠償のほか、福島第1原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。3月に金融機関から約2兆円の緊急融資を受けたが、追加融資に対して銀行団は「財務の健全性が前提」(全国銀行協会の奥正之会長)と慎重な姿勢を見せている。信用力低下で、社債発行による資金調達も難しい。

こうした状況下で賠償負担が一度に生じると、東電が債務超過に陥り、電力の安定供給に支障が生じかねない。このため政府内では、賠償費用を東電に分割払いさせ、毎年の収益の範囲内で負担させる枠組みの検討が進んでいる。東電は例年、2000億~4000億円の連結経常利益を出しており、政府内では年間2000億円規模の負担なら対応できるとの見方がある。

一方、緊急融資に応じた金融機関からは「東電の電気事業収入は5兆円。数%のコスト増なら、電気料金に転嫁することも可能だ」(メガバンク幹部)との声が漏れる。電気料金は、かかったコストをもとに算出する「総括原価方式」で決めるため、最終的には損害賠償を含む事故費用を電気料金に上乗せすることが可能だからだ。

しかし、今回の事故は、東電の津波対策の不十分さが引き起こした。損害賠償や事故費用を丸ごと料金に上乗せすれば、利用者の猛反発は必至だ。清水社長は会見で「料金問題に言及できる段階ではない。聖域無き合理化を進める」と述べ、人員削減や余剰資産売却、原子力事業の海外展開見直しなどを先行させて進めると説明した。政府内でも「事故コストをそのまま価格転嫁すればモラルハザードに陥る」(経済官庁幹部)との指摘があり、値上げを認可する立場の経産省は東電に対するリストラ圧力を強める考えだ。

一方、損害賠償が東電単独で対応できないほど膨らんだ場合、国は補助金や低利融資、債務の政府保証などで支援するが、税金投入を避けるため、原発を保有するほかの電力会社に負担させる方式も検討する方向。ただ、自社の原発事故以外で負担を担えば株主代表訴訟のリスクにさらされかねないため、「原発リスクのための新たな保険制度創設」などを名目に負担を求めるとみられる。

◇JCO事故では決着に10年8カ月

東電は避難住民への仮払いを決める一方、農漁業や商工業向けの賠償は先送りされた。対策遅れは地域経済に打撃を与えるが、規模が大きいだけに、損害額の確定や支払いなどの作業が迅速に進むかは予断を許さない。

99年9月に茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故では、発生数日後から住民や商工業者らの損害申請の受け付けを開始。年越しの資金繰りを支援するため、2722件の申請の半額を仮払いした。

ただ、今回は避難者だけで8万人に上り、農漁業向けは「原子力損害賠償紛争審査会の指針を受けて対応する」(清水社長)方針。企業からの損害賠償請求などについても「実務の混乱を招く」として応じない考えだ。

審査会は指針策定と個別の紛争処理にあたるが、被災者が納得しなければ訴訟に発展する。JCO事故は最終決着に10年8カ月かかったが、今回は一段の長期化も予想される。


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最終更新:4月16日(土)1時21分






「福島復興会議」を設置=原発周辺は別枠―震災担当相を検討・基本法素案 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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「福島復興会議」を設置=原発周辺は別枠―震災担当相を検討・基本法素案
時事通信 4月16日(土)17時6分配信

政府が今国会に提出する東日本大震災の「復興基本法案」の素案が16日分かった。菅直人首相を本部長、全閣僚を本部員とする「復興対策本部」を設置。同本部が基本指針を策定し、政府の司令塔として各府省の総合調整を担う。出先機関として被災地に「現地対策本部」を置く。福島第1原発周辺地域の復興を検討する「会議」の創設も明記した。
また、震災復興担当相を新設し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長に就くことを検討するとした。閣僚増員の場合、内閣法改正が必要で、野党の協力が得られなければ現閣僚を1人退任させなければならない。民主党幹部は同日、「復興相設置はまだ決まっていない」と述べ、慎重に調整する考えを示した。
原発周辺の復興を話し合う会議は、避難地域など地元自治体の首長や有識者らで構成する。事故の収束が見通せない中、政府は他の被災地とは別に議論する必要があると判断した。復興ビジョンを作る首相の諮問機関「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は、復興対策本部が基本指針をまとめるに当たっての提言機関と位置付けた。
現地対策本部の設置の背景には、被災地での政府の窓口を一元化し、地元の自治体や住民のニーズを吸い上げやすくする狙いがある。現地対策本部長には関係府省の副大臣を充てる。 

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最終更新:4月16日(土)17時8分





「ARIGATO」文字に感動=機上から発見―復旧支援の米軍指揮官 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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「ARIGATO」文字に感動=機上から発見―復旧支援の米軍指揮官
時事通信 4月16日(土)9時22分配信

【ワシントン時事】東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた仙台空港の復旧作業に携わった米軍嘉手納基地(沖縄県)の特殊部隊指揮官、ロバート・トス空軍大佐が15日、ワシントンと電話回線を通じて記者会見した。空港近くの浜辺に、米軍の支援に感謝する「ARIGATO」(アリガトウ)という木を組み合わせた文字を機上から発見した際、「苦境の真っただ中にありながらも、感謝の気持ちを示す日本人に心を打たれた」と語った。
地震発生当時、韓国で演習中だったトス大佐は、戦地の前線への兵力投入を得意とする353特殊部隊を率いて仙台に移動。「戦地や災害派遣経験のある自分にとっても、被害規模は想像を絶するものだった」と感じ、「滑走路のがれきの除去には数週間はかかる」と覚悟した。
しかし、自衛隊との連携で震災から5日後には滑走路のうち約1500メートルを確保し、援助物資の空輸を開始。「悲劇に直面しながらも秩序を保ち懸命に復旧作業に取り組む日本人の姿に感銘を受けた」と述べるとともに、「震災支援を通じて日米同盟はより強固になり、深まる」と力を込めた。 

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最終更新:4月16日(土)9時23分




仙台の海岸にARIGATO、読んだ米軍感激 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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仙台の海岸にARIGATO、読んだ米軍感激
読売新聞 4月16日(土)17時45分配信


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仙台空港近くの海岸に木で作られた「ARIGATO(ありがとう)」の文字(米空軍提供)
【ワシントン=山田哲朗】東日本大震災で水没した仙台空港の復旧を支援した米空軍第353特殊部隊のロバート・トス司令が15日、沖縄県嘉手納基地とワシントンを結んだ電話記者会見で、被災者が海岸に「ARIGATO」の文字を作って米軍に感謝を表してくれたと明らかにした。

トス司令が上空から見た文字は、長さ6~9メートルのマツの木を並べて作ったものだったという。同部隊は自衛隊と共に滑走路のがれき撤去や臨時の航空管制などにあたり、輸送機で水や食料も運搬した。

トス司令は支援を振り返って、「驚いたのは自分たちも被災しながら日夜、復旧に努める日本人の姿だった。ありがとうは日本の人々に送りたい」と話した。 最終更新:4月16日(土)17時45分







「計画避難」期間示さず=飯舘・川俣を訪問、住民に謝罪-福山副長官 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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「計画避難」期間示さず=飯舘・川俣を訪問、住民に謝罪-福山副長官
時事通信 4月16日(土)18時46分配信

福山哲郎官房副長官は16日午後、福島第1原発から半径20キロ圏外に設ける「計画的避難区域」の対象となった福島県飯舘村と川俣町を訪れ、避難計画策定に向けた今後の対応を住民に説明した。地元との調整がついていない段階で区域設定を発表したことについて、福山氏は「困惑と不安を招き、心からおわびする」と謝罪。しかし、避難期間の具体的見通しは示さず、住民からは「配慮が足りない」などと政府への批判が相次いだ。
飯舘村の住民約100人が参加した集会で、菅野典雄村長は「全村避難という言葉に(住民には)憤りなどいろんな思いがある」と強調。避難期間の明確化や避難先での学校機能の確保、農林商工業者への補償などを求める要望書を福山氏に手渡した。
福山氏は、農家などへの補償を確約し、村内で飼育されている「飯舘牛」の圏外移送を検討していることなどを説明。一方で、避難期間の見通しについては「一日も早く原発を安定させ、放射性物質を放出しない状況をつくり、村に帰ってもらう努力をしたい」と述べるにとどまった。住民からは「精神的、肉体的負担への配慮が足りない」「避難するつもりはない。罰則はあるのか」といった声が上がり、集会は擦れ違いに終わった。
この後、福山氏は一部が計画的避難区域となる川俣町に移動。住民約400人が集まった会合で、同じ町内の放射線量が低い地域に仮設住宅を造って避難を進めたいと説明した。参加者からは「子どもがいるから早く避難したい」との声も上がった。 

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最終更新:4月16日(土)21時48分






福島第一原発、電源の多重化工事に着手 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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福島第一原発、電源の多重化工事に着手
読売新聞 4月16日(土)11時11分配信

東京電力は、福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業が余震や津波で停止しないよう、複数の送電線を切り替え可能にする改良工事に着手した。

非常用ディーゼル発電機を高台に移動し、電源車の配備も準備、三段構えの電源強化策を進めている。

福島第一原発では、東北電力からの送電線1系統を使い、1~3号機の原子炉に冷却水を注入するポンプを動かしている。ところが11日の余震で停電が発生、津波警報で作業員が一時退避したため、ポンプの電源を非常用発電機に切り替えられず、注水が約50分間にわたり中断した。

一方、同原発では、東電の別の発電所から電力を供給する送電線2系統が復旧、それぞれ3、4号機と5、6号機の中央制御室に電力を供給しており、こちらは余震の際も停電しなかった。そこで東電は、これら3系統を相互乗り入れできるよう接続、緊急時には直ちに切り替えを可能にする工事を開始した。1系統が生きていれば、外部電力の供給が続けられるようにする。 最終更新:4月16日(土)12時22分







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最終更新:2011年04月16日 23:35