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日記/2011年06月04日/ニュース記事
2011-06-07



<菅首相>8月までに退陣 2次補正と特例公債「やりきる」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<菅首相>8月までに退陣 2次補正と特例公債「やりきる」
毎日新聞 6月4日(土)21時26分配信


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参院予算委で自民・山本一太氏の質問を聞く菅直人首相=国会内で2011年6月3日、藤井太郎撮影
菅直人首相が8月末までに退陣する見通しとなった。菅首相は自らの退陣時期について、来年1月ごろをめどとする考えを示していたが、党内の強い反発を受け、政権を長期にわたって維持するのは困難となったためだ。菅首相は4日夜、民主党の石井一副代表と首相公邸で会談。懸案である11年度2次補正予算案と特例公債法案の成立に向け「最大の努力をし、やりきる。職に恋々としない」と語った。(2面に関連記事)

首相は2日、内閣不信任決議案の採決直前の党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応に「一定のめど」をつけた時点で退陣する意向を表明。同日夜の記者会見で「一定のめど」について「(原発が)冷温停止の状態になること」と述べ、早期退陣を事実上否定していた。

だが、2日に菅首相と会談し、退陣の確約を得たと受け止めている鳩山由紀夫前首相は、首相を「ペテン師」と痛烈に批判。党内の首相に批判的な勢力が両院議員総会の開催を求める署名を集めるなど、党内対立が再び激化していた。

こうした情勢を受け、枝野幸男官房長官は4日、テレビ東京の番組で「長く居座る気持ちは首相にはない」と発言。民主党の岡田克也幹事長も同日、宮城県白石市で記者団に「首相は延命を図ることは全くない」と強調した。さらに、安住淳国対委員長は「首相は早晩、重大な決断をすると思う。夏を区切りにするのは(考え方の)一つだ」と、具体的な退陣時期に言及した。

一連の発言の背景には、遠くない時期の首相退陣を明確にしなければ、党内や野党の反発を抑えられない事情がある。野党の協力が得られなければ、第2次補正予算案や特例公債法案の成立が見込めず、震災復興に深刻な影響が出かねない。安住氏は退陣時期について「(11年度)第2次補正予算案を編成して、できれば成立することを考えても、そう遠くない時期だ」と指摘し、国会運営を意識した判断であることをにじませた。

首相に近い閣僚は「首相は『ペテン師』とまで言われて居座る気はない。首相の考えは枝野、岡田、安住氏の発言と基本的に同じだ」と述べ、こうした認識を首相自身も共有しているとの考えを示した。別の党幹部は「(枝野氏らは)週末に一斉に発言する打ち合わせをしていた。首相とも話はしている」と述べ、発言内容を首相も容認しているとの見方を示した。

ただ、こうした方針が野党側の理解を得られる見通しは立っていない。自民党の石原伸晃幹事長は4日、BS朝日の番組で「長くても7月、できれば6月に辞めてもらいたい」と述べ、さらに早期の辞任を求めた。民主党内の菅首相に批判的な勢力からも同様の声が出ており、退陣時期を巡る混乱はさらに続く可能性もある。【横田愛】

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最終更新:6月5日(日)1時0分







2号機の汚染水移送を再開、建屋内湿度下がらず (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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2号機の汚染水移送を再開、建屋内湿度下がらず
読売新聞 6月4日(土)21時6分配信

東京電力は4日、福島第一原子力発電所のタービン建屋地下の高濃度汚染水を移送する集中廃棄物処理施設の容量限度を1500トン引き上げることを経済産業省原子力安全・保安院に報告、同日午後6時39分から2号機の汚染水移送を再開した。

梅雨や台風の影響で、汚染水が外部に流出する恐れもあるため、東電は同施設の容量限度をさらに1000トン引き上げる予定。緊急時には追加で1500トンの引き上げも検討する。

また、東電は移送した高濃度汚染水を処理する施設の写真を公開した。仏アレバ社の除染装置は、特殊な化学物質を使って放射性物質を沈殿させて除去し、濃度を1万分の1程度に下げる。今月中旬の稼働を目指しており、施設全体で1日当たり1200トンを処理し、浄化した水は1~3号機の原子炉の冷却に利用する。

一方、2号機の原子炉建屋に作業員4人が入って調べたところ、温度が34~35度、湿度が99・9%で、状況に変化がないことが判明した。原子炉の安定的な冷却に向けて、今月中旬にも原子炉の水位計の補正や窒素封入の作業に着手する予定だったが、湿度が下がらない場合は作業が遅れることも懸念される。 最終更新:6月5日(日)0時47分







<東日本大震災>児童68人死亡、不備認める 大川小説明会 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<東日本大震災>児童68人死亡、不備認める 大川小説明会
毎日新聞 6月4日(土)21時47分配信


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説明会の会場に向かう保護者たち=宮城県石巻市の市立飯野川第一小学校で2011年6月4日、須藤唯哉撮影
東日本大震災の津波で全校児童108人中68人が死亡、6人が行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者説明会が4日夜、同市内で開かれた。市教委側は、過去に津波が同小に到達したことはなく想定外だったとし、同小の避難場所が決まっていないなど避難のマニュアルに不備があったことを認めた。だが明確な謝罪はなく、出席した約70人の保護者からは「がっかりした」との声も出た。

市教委は児童24人と教員らから聞き取り、経緯を調査。児童や教員が避難を始めたのは地震発生から約40分後の3月11日午後3時25分ごろで、津波到達はその約10分後だったことを明らかにした。

市教委は、避難が遅れた理由を▽迎えに来た保護者への児童の引き渡し▽小学校に避難してきた地域住民への対応▽避難場所の選定--などに手間取ったためと説明。また、裏山へ避難しなかったのは「地震による倒木の恐れがある」との意見が出たためとした。お盆までをめどに、被災現場近くに慰霊碑を建立することも明らかにした。

一方、市教委や保護者によると、多数の犠牲者が出たことに対して、出席した亀山紘市長や市教委側から「重く受け止める」などの言葉はあったものの、明確な謝罪はなかったという。

保護者の思いはさまざまだ。長女の小晴さん(当時6年)が行方不明のままの平塚なおみさん(37)は「親身に受け止めてくれた感じがしなかった。保護者側の思いとかみ合わず、がっかりした」と残念がった。次女愛香さん(同6年)と長男悠登君(同2年)を亡くした加納美雄さん(36)は「これ以上やっても子供たちは帰ってこない。児童全員を助けようとした先生まで責めることにならないか」と複雑な胸中を語った。【須藤唯哉、津久井達、百武信幸】

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最終更新:6月4日(土)23時35分







<生肉食中毒>「除菌処理をすれば生食可能」厚労省説明変更 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<生肉食中毒>「除菌処理をすれば生食可能」厚労省説明変更
毎日新聞 6月4日(土)15時0分配信


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厚生労働省が07年に出した通達。加熱用肉の生食提供を禁じている=2011年6月4日、田倉直彦撮影
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」(金沢市)の集団食中毒事件に絡み、加熱用牛肉の生食提供はしないよう通達してきた厚生労働省が、「除菌処理をすれば全て生食が可能」との言い方に変えていることが分かった。飲食店を指導してきた自治体側は「生食提供が認められたのか。内容が不明確で、指導方法が分からない」と困惑している。

旧厚生省は98年、除菌のために肉の表面を削るトリミングなどを求める衛生基準を定め07年の厚労省通達で「加熱調理用の食肉等を生食用として提供しないこと」と求めている。今回の食中毒事件を受け5月5日、飲食店や卸業者に基準通り処理をさせるよう全国の自治体に通知した。

しかし複数の自治体から「生食提供を控えるよう求める記述が通知にないのはおかしい」と疑問の声が上がり国の見解を確認。厚労省は「食肉処理場では衛生基準通りに解体しており肉は全て生食可能。基準通りに処理すれば問題ない」と回答。生食提供を控えるよう求めた07年通達と異なる言い方をした。

東京都食品監視課は「国が『生食用の出荷がない』というので流通していないと考えていた。新解釈だ。今後も生食は控えるよう指導する」としている。一方、大阪市生活衛生課は「店側に『生肉提供はやめてください』とは言えなくなり、『提供するなら基準を守って』という指導に変えた。今ごろになって生食が可能と言われても」と戸惑っている。

厚労省は「生食肉の出荷実績がないのは、業者が基準に沿った生食用ラベルを張って出荷していないだけ」と説明。生肉提供を控えるよう求めた07年通達については「明記していないが、『基準通りに処理していなければ』との意味が含まれている。見解は変わっていない」としている。

唐木英明・東京大名誉教授(食品安全)は「通達を読めば、加熱用の肉は生食には使えないと解釈するのは当然で、説明不足。誤解を生まないようにすべきだ」としている。【松井豊】

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最終更新:6月4日(土)16時34分






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