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日記/2011年06月08日/ニュース記事
2011-06-12



国産ロボット、原子炉建屋へ=汚染水調査に活用―千葉工大 (時事通信) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000033-jij-soci

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国産ロボット、原子炉建屋へ=汚染水調査に活用―千葉工大
時事通信 6月8日(水)10時53分配信

千葉工業大などの研究チームが開発し、福島第1原発の事故現場で使用される災害対応支援ロボット「Quince(クインス)」が8日、報道陣に公開された。10日以降に福島へ移送する予定。これまで原子炉建屋内の作業では、米国製ロボットが使われたが、国産ロボットを投入するのはクインスが初めて。
クインスは、地震などの災害現場での救助活動に役立てるため、同大の未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長らが開発した。
車体は長さ約66センチ、幅約48センチ。六つの無限軌道で、がれきや階段などの段差も不自由なく走行できるのが特長。搭載したカメラで周囲の様子を映し出せるほか、2キロ離れた場所からも遠隔操作できる。今回、東京電力の要請で、放射線量計を付けるなど原発作業用に改造した。 

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最終更新:6月8日(水)12時40分







報道見て「水を入れていたのか」と驚いた総理 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000945-yom-pol

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報道見て「水を入れていたのか」と驚いた総理
読売新聞 6月8日(水)20時36分配信

東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所1号機で行われた海水注入の開始時刻を菅首相が把握した時期について、新たな疑問が浮上した。

政府は原発事故の直後、注水開始時刻を3月12日午後8時20分と公表したが、その後、実際は午後7時4分だったことが判明。正しい時刻を首相が知った時期について、政府は7日の閣議で、「5月20日に注水に関する報道があった後」とする答弁書を決定した。

しかし、海江田経済産業相は5月2日、首相も出席していた参院予算委員会で「3月12日午後7時4分に海水注入試験を開始した」と説明していた。

枝野官房長官は8日の記者会見で、「(首相は)答弁資料を見ながら、他の閣僚の答弁を聞いている状況なので(気がつかなかった)」と述べ、首相が海江田氏の国会答弁を聞いていなかったことを認めた。

政府答弁書に関しては「首相の認識に基づいて正直に作った」と語った。枝野氏によると、首相は5月20日、海水注水開始に関する報道を見て、「(午後7時4分から)水を入れていたのか」と驚いた様子を見せたという。 最終更新:6月9日(木)0時14分







2号機原子炉建屋の二重扉開放へ、環境影響は? (読売新聞) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000961-yom-sci

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2号機原子炉建屋の二重扉開放へ、環境影響は?
読売新聞 6月8日(水)20時52分配信

東京電力は8日、福島第一原発の2号機原子炉建屋内の放射線濃度と湿度を下げて作業環境を改善するため、原子炉建屋とタービン建屋の接続部にある二重扉を今月後半にも開放する計画を明らかにした。

大気中に放射性物質が放出される可能性があるため、経済産業省原子力安全・保安院は東電に、具体的な作業手順と、予想される環境影響を報告するよう求めた。

建屋内の空気の放射性物質濃度は1立方センチあたり0・16ベクレルで、湿度は99・9%。放射線は1号機で二重扉を開放した際の4・8ベクレルの20分の1程度だが、作業員が入るためには濃度をさらに一けた下げる必要があるという。

東電によると、放射性物質を低減させるフィルターと湿度を下げる電気ヒーターを備えた空気清浄機を新たに設置し、建屋の内部で空気を循環させる形で3日間運転した後、二重扉を開放する計画。7日から機器の搬入を始め、11日には換気装置を設置する見通しだ。 最終更新:6月8日(水)20時52分







義援金辞退を撤回=「強い世論に従う」―福島・双葉町 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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義援金辞退を撤回=「強い世論に従う」―福島・双葉町
時事通信 6月8日(水)13時40分配信

福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場を移転した福島県双葉町は8日、1日から辞退していた義援金の受け付けを再開することを明らかにした。同町は町民の男が逮捕された事件を受け、辞退を表明していたが、井戸川克隆町長が7日の町民集会で「辞退すべきでないという強い世論に従うことにした」と説明したという。
同町長は、加須市に集団避難していた男が5月25日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件を受け、「厚い支援を頂いている中での不祥事には全体で責任を負う」として、民間からの義援金の受け付けを辞退していた。
同町によると、辞退していた期間に義援金2件の申し出があったという。 

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最終更新:6月8日(水)13時58分







中央制御室が3時間停電=原子炉のデータ計器も―福島第1原発 (時事通信) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000073-jij-soci

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中央制御室が3時間停電=原子炉のデータ計器も―福島第1原発
時事通信 6月8日(水)19時1分配信

東京電力は8日、福島第1原発1、2号機の中央制御室の照明が同日午後2時20分に停電によって消えたと発表した。2号機では計器類が確認できない状態になったが、停電は約3時間後に復旧した。東電は電源トラブルとみて調べている。原子炉への注水には影響なかったという。
東電によると、午後2時35分、2号機タービン建屋地下にある電源盤の機能が停止しているのを確認。電源盤は津波を受けたが、機能は保っていたという。敷地内の放射線量のモニタリング機器2台も同49分にはデータの伝送が止まった。
東電は停電の影響で、1号機に注入している窒素の供給装置の圧力が上昇したため、窒素注入を停止させた。原子炉の注水に支障はないといい、線量測定は移動式のモニタリングカーで代替した。
電源盤は午後5時32分に復旧し、モニタリング機器の測定は同50分、窒素注入は同54分に再開した。停電の間、2号機原子炉の圧力や水位などのデータが確認できなかった。これを受け、細野豪志首相補佐官は「多重な電源の確保に努力するよう東電に要請した」と述べた。 

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最終更新:6月8日(水)22時18分







都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵
読売新聞 6月8日(水)14時33分配信

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。

計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

今月6日、都が放射線量を測定したところ、焼却灰の仮置き場所となっている棟内の空気中で毎時2・693マイクロ・シーベルトを検出した。同じ日の飯舘村での放射線量は2・86マイクロ・シーベルトだった。同施設内の放射線量を1年分に単純換算すると約23・6ミリ・シーベルトとなり、計画的避難区域の対象となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを上回る。

都は、施設内の別の場所では毎時0・038マイクロ・シーベルトにとどまっていることなどから、周辺住民らへの健康被害の恐れはないと説明。作業員には手袋やマスクの着用を改めて指示したとしている。 最終更新:6月8日(水)14時33分







放射線下の作業は「年寄りの暇つぶしに限る」 暴発阻止行動隊、語る | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw72700

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放射線下の作業は「年寄りの暇つぶしに限る」 暴発阻止行動隊、語る
NCN 2011年6月8日(水)21時00分配信 tweets 734  放射線による被害は細胞分裂の活発な若い人ほど大きいとされ、福島第1原発の復旧に当たる作業員たちの健康状態が心配されている。そんな中、「将来を担う若い世代に、放射能被ばくのリスクを負わせられない」と、シニア世代が立ちあがった――。2011年6月3日のニコニコ生放送「緊急特番 これが福島原発の現場だ!」には、「福島原発暴発阻止行動隊」のメンバーが出演し、復旧作業に向けた意気込みを語った。

福島原発暴発阻止行動隊は、現役を退いた60歳以上の元技能者・技術者を中心としたボランティア組織。若い世代に比べて被ばくによるリスクが少なく、現役時代の知識・経験も動員できるという強みを活かして、原発の復旧作業に当たることを目的としている。現時点ではまだ、福島原発の現場に入る許可は下りていないが、細野豪志首相補佐官は「なんらかの可能性がないか探っていきたい」と、力の活用に前向きな姿勢を見せている。

発起人の山田恭暉さん(72歳)は、

「原発の復旧作業では非常に汚れた場所で仕事をしないとならない。『これでどうするんだよ』と昔の技術屋仲間と話していたら、『やっぱりこれは年寄りがやるしかねえな』という結論が否応なしに出てきた」
と結成のいきさつを語る。友人を中心に呼び掛けたところ、多くの賛同者が集まり、現在では270人以上が参加。その中には、京都大学の小出裕章助教ら、原発の専門家も含まれている。とはいえ、原発の冷却には年単位の時間が必要とされているため、まだまだ人手が足りない。十分な仕事をするには、千単位の行動メンバーと、万単位のサポーターが必要になるとし、組織作りにも力を入れている。

■復旧作業は「年寄りの暇つぶし」で

メンバーの1人、伊藤邦夫さん(72歳)は、「誰かがやらないといけない。やるとしたらやっぱり、年寄りの暇つぶしでやるのが一番良い」と冗談めかして言う。他のメンバーも「意気込みは特にない。さらりとやっていこうかな」(家森健さん・59歳)、「肩に力を入れず、できることをやっていく」(森哲雄さん・72歳)、「やるべきことを淡々と」(篠田えみ子さん・60歳)と、あくまでも自然体だ。

山田さんは言う。

「我々は手を挙げた口ですけど、手を挙げないという選択も非常に大事だということを強く訴えたい。参加したから尊いということはない」
「現場は、映像よりもはるかにきついところだと思いますし、そこでためらいが生まれることもあると思う。それは非難しないし、受け入れる。ためらって逃げることも許すという前提でやりたい」
そこに、特攻精神やヒロイズムはない。しかし、だからこそ、こんなにも頼もしく、大きく見えるのかもしれない。

(野吟りん)

◇関連サイト
  • [ニコニコ生放送]伊藤さんの「暇つぶし」発言より視聴 - 会員登録が必要



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もんじゅ大型機器撤去終わる 新器具設置し装置回収へ もんじゅ再開 福井のニュース :福井新聞
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/28514.html

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もんじゅ大型機器撤去終わる 新器具設置し装置回収へ

(2011年6月6日午後5時56分)


クレーンで案内筒をつり下げ撤去する作業員=6日、福井県敦賀市のもんじゅ(原子力機構提供)


日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、原子炉容器内に落下した炉内中継装置の引き抜きに向け、装置回収に障害となる炉上部の大型機器撤去を終了した。6月中旬に上ぶたの一部と一体で回収するため今後、新たに製造したつり下げ器具などを取り付ける。

同装置は昨年8月、燃料交換を終えて炉内から搬出しようと、つり下げた際に落下した。衝撃で装置の継ぎ目が変形し、上ぶたの穴に引っかかって抜けないため、「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部と一体で引き抜く工法としている。

この日は、上ぶたの開口部をふさぐドアバルブと上ぶたとをつなぐ重さ約46トンの案内筒を取り外した。冷却材のナトリウムが空気に触れないよう同容器に充てんされているアルゴンガスを隔離するため、ビニール製の覆いを付け作業した。

今後、スリーブをつり下げる器具をボルトで固定し、最大約15・6メートルになるじゃばら式の簡易容器を取り付けて一体で引き抜く。


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宇宙船ソユーズ 打ち上げ成功 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110608/t10013380741000.html

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宇宙船ソユーズ 打ち上げ成功
6月8日 6時2分
日本人宇宙飛行士の古川聡さんが乗り組むロシアの宇宙船「ソユーズ」が、日本時間の8日午前5時12分、中央アジア・カザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、予定の軌道に入り、打ち上げは成功しました。古川さんは初めての宇宙飛行で、国際宇宙ステーションに5か月余り長期滞在し、さまざまな実験を行うことになっています。

「ソユーズ」を載せたロケットは、打ち上げ10秒前に1段目と2段目のエンジンが同時に点火され、午前5時12分、ごう音とともに発射台を離れました。ロケットはオレンジ色の光を放ちながら上昇を続け、燃焼を終えた1段目の4本のブースターなどを次々に切り離しました。そして、打ち上げからおよそ9分後の午前5時21分ごろ、高度200キロ付近で予定どおり「ソユーズ」を切り離し、打ち上げは成功しました。宇宙船の中の様子はテレビで生中継され、宇宙服に身を包んだ古川さんは、真ん中の船長の左隣に座り、ほかの2人の宇宙飛行士とともにリラックスした様子で初めての宇宙飛行を楽しんでいるようでした。医師の資格を持つ古川さんは、12年前、宇宙飛行士の候補に選ばれてから今回が初めての宇宙飛行で、順調にいけば2日後の今月10日に国際宇宙ステーションに到着します。そして、ことし11月まで5か月余り長期滞在する予定で、最後の打ち上げとなるスペースシャトルを、来月、宇宙で出迎えるほか、科学実験や医師ならではの数多くの宇宙医学実験などに取り組むことになっています。







ヒトラーが「ユダヤ人排除」打ち出した署名書簡、米で展示へ (CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース
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ヒトラーが「ユダヤ人排除」打ち出した署名書簡、米で展示へ
CNN.co.jp 6月8日(水)11時51分配信

ニューヨーク(CNN) ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の約20年前、ヒトラーが「ユダヤ人の排除」に初めて言及したとされる署名書簡を、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」がこのほど入手し、ロサンゼルスに運営する「寛容の博物館」に常設展示すると発表した。

同団体の設立者、マービン・ハイアー氏が7日、ニューヨークでの記者会見で書簡を公開した。軍の情報工作員にあてた1919年9月16日付の書簡で、ヒトラーの自筆署名がある。タイプライターで打った4ページの本文には、ユダヤ人排除を政府の「最終目標」にすべきだと書かれている。

ヒトラーは当時30歳で、第一次世界大戦から復員し、軍の宣伝部門に所属していた。上官の指示を受け、工作員に軍としての対ユダヤ方針を説明するために書簡を書いたとみられる。

ヒトラーはこの中で、ユダヤを宗教ではなく「非ドイツ人」の人種と位置付け、政府の力で合法的に排除する制度が必要だと述べている。ハイヤー氏によれば、ヒトラーがユダヤ人を名指しして殺害などを指示した正式な署名文書はほかになく、この書簡が「最初で唯一の文書」とされる。ハイアー氏は「ナチス・ドイツの歴史全体の中で最も重要な文書のひとつ」と強調した。

書簡は45年に米兵士がニュルンベルク近郊のナチスの文書保管所で発見し、歴史的資料を扱う民間業者に売り渡していた。一般に公開されるのはこれが初めてだという。

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最終更新:6月8日(水)11時51分







調査対象から80歳以上を除外 地デジ対応機普及率95%の「真相」 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
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調査対象から80歳以上を除外 地デジ対応機普及率95%の「真相」
J-CASTニュース 6月8日(水)12時3分配信


デジタルテレビの普及台数はいまだに7500万台程度
地上デジタル(地デジ)放送への完全移行、アナログ放送の終了まで50日を切った。総務省の調査によると、地デジに対応する受信機の世帯普及率は、全国で95%に達したという。

だがこの調査では、なぜか80歳以上が対象から外れている。調査方法自体も「実態とはかけ離れている」との批判も上がった。

■「統計上存在しないことにされた」と怒り心頭

総務省が2011年3月に公表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」では、10年12月時点での地デジ放送対応受信機の世帯普及率は94.9%となっている。11年4月までに受信機の完全普及を目指すとなっており、この結果を見る限りでは順調に推移している。

前回の浸透度調査は10年11月に発表されているが、調査内容に異を唱える向きもある。ジャーナリストの坂本衛氏や立教大学社会学部の砂川浩慶准教授らは11年3月4日、地上アナログ放送の終了延期と地デジ難民のゼロ化を提言する記者会見を開いた。この席では、調査対象者から80歳以上が除外されたことが取り上げられた。

坂本氏らによると、国内の80歳以上の夫婦や単身者などの世帯数はおよそ250万世帯。総務省統計局が発表している最新の国内の世帯総数は約4900万世帯なので、80歳以上が占める割合は5%に当たる。決して小さくない数字だ。坂本氏は、提言の発起人で、評論家のなだいなだ氏のコメントを読み上げた。80歳を超える同氏夫妻が「国の調査では80歳以上は統計上存在しないことにされてしまっている。ちゃんと生きているのに」と怒り心頭の様子を紹介した。

なぜ80歳を調査対象から除いたのか。総務省放送技術課に取材すると、「質問項目が多岐にわたり、内容も細かいため、高齢の方になると記入するうえで身体的に困難な場合もあるのではないかとの配慮」だと話す。一方で、有効回答の中には高齢者と同居している世帯も含まれているので、80歳以上が全く反映されていないわけではないと説明。また「浸透度調査」でカバーできない分、自治体の協力を得ながら、全国51か所に設置された「テレビ受信者支援センター」を通じて80歳以上の世帯を個別に訪問し、普及率実態調査を実施しているという。

■デジタルテレビ自体の普及は1億台に届かず

浸透度調査でカウントされる受信機は、テレビだけでなくチューナーを内蔵する録画機やパソコン、ケーブルテレビ用セットトップボックス(STB)も含まれる。普及台数は2011年1月で1億537万台、また6月6日にデジタル放送推進協会が公表した数字によれば、5月末現在では1億1725万台に達した。

だがこの数字についても「トリック」があると、坂本氏と砂川准教授は指摘する。例えば地デジ対応のテレビに、録画用ハードディスクやSTBが接続されていると、それだけで受信機が3つと数えられてしまうというのだ。そうであれば、STBなどは単体でテレビ放送が見られるわけではないので、単純に「普及率」に入れられるのは疑問が残る。

実際に、地デジ放送が視聴できるプラズマテレビや液晶テレビの普及率は、5月末現在で約7487万台にとどまる。5月単月で160万台ほど増加しているが、このペースでもアナログが停波する7月までには、1億台に届かない。

坂本氏らは、7月時点で実質の受信機の世帯普及率を90%程度と見ており、このままではいわゆる「地デジ難民」が生まれると懸念している。東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県は完全移行が1年延期されたが、その他の地域は予定どおり実施される見込みだ。砂川准教授は、「国の政策として進めている地デジ化で、未対応の人がテレビを見られなくなるのは『人災』。これらの人をどう救うのか、国は真摯な態度で臨んでほしい」と話している。

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最終更新:6月8日(水)21時53分







<生肉食中毒>「えびす」再開断念 社員90人全員解雇 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<生肉食中毒>「えびす」再開断念 社員90人全員解雇
毎日新聞 6月9日(木)1時5分配信


フーズ・フォーラス社の勘坂康弘社長=金沢市で2011年5月6日午前、幾島健太郎撮影
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社(本社・金沢市)の勘坂康弘社長が「営業再開は難しい」として取締役以外の社員約90人を解雇したことが8日、同社関係者の話で分かった。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていたが、地元の金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。

【特集・生肉食中毒】最新ニュースを集積

食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計4店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全20店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め100人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。

勘坂社長は8日、幹部を含め、社員に「自主再建を目指していたが、断念せざるを得ない。辞めていただく」と、口頭で解雇を告げた。


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<生肉食中毒>石川県の男性も、死者らと菌が一致
最終更新:6月9日(木)8時43分




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