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日記/2011年06月28日/ニュース記事
2011-06-30



中居正広の善意の贈り物、石巻市が回収…避難所以外の子供の手に渡り父母から抗議 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
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中居正広の善意の贈り物、石巻市が回収…避難所以外の子供の手に渡り父母から抗議
スポーツ報知 6月28日(火)8時3分配信

宮城県石巻市の門脇中学校の避難所で26日、アイドルグループ「SMAP」の中居正広(38)が慰問に訪れ、子供たちに持参したゲーム機など玩具を配ったところ、避難所の父母から「避難所以外の子にも配られた」と市側に抗議があり、トラブルになっていたことが27日、明らかになった。市側は避難所外の子どもから玩具を一時回収したが、今度は「子どもの心を傷つけた」との苦情の電話が相次ぎ、結局は返却する意向。二転三転した市の対応に批判も出ている。

石巻市などによると、中居は26日、プライベートで石巻市の避難所になっている門脇中学校を訪問。子供たちと握手をし、「頑張ってね」などと声を掛けながら、持参した新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」(2万5000円相当)十数台や人形などを配布した。その日は、避難所暮らしではない宮城県内の子供たちもクラシックバレエを披露するため中学校を訪れており、同所にいる子供たちと一緒に、中居から玩具を受け取ったという。

子供たちの間では「3DS」が人気だったが、結果的にその多くをバレエ教室の子供が受け取ってしまい、避難所の子供たちはほとんどもらえなかった。その後、一部の被災者の保護者の間から「ボランティアで訪れた子供が高価なプレゼントをもらうのはおかしい」などと疑問の声が噴出。対応した市職員は、バレエ教室に対し、受け取った玩具の返還を求めた。

しかし、いったん受け取ったものを返還するよう求めたことで、バレエ教室の子供たちからは「なぜ返さなきゃならないのか」との声が上がった。市には「子供がもらったものを取り上げるのか」などと抗議の電話などが殺到したという。

市側は「配慮が足りなかった」と陳謝し、バレエ教室と話し合いを進めた結果、回収した3DSはすべて教室の子供たちに返すことを決めた。これに対し教室側は、2台は子供たちが受け取ると決めたが、残りについては検討中という。

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最終更新:6月28日(火)8時5分







玄葉氏ら、首相人事を批判=「交渉ハードル上げた」 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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玄葉氏ら、首相人事を批判=「交渉ハードル上げた」
時事通信 6月28日(火)12時27分配信

菅直人首相が退陣の条件として再生可能エネルギー促進法案などの成立を挙げたことや、東日本大震災の復興担当相新設に伴い行った一連の人事をめぐり、28日午前の閣議後記者会見で、各閣僚からさまざまな声が上がった。
枝野幸男官房長官は「大変厳しい状況だが、首相がきのう(の会見で)言った三つのことを一刻も早く実現できるように努力したい」と述べ、首相が退陣の「めど」としたエネルギー法案と特例公債法案、2011年度第2次補正予算案の成立に全力を挙げる考えを示した。
北沢俊美防衛相は「適切な人事配置」と支持。自民党参院議員を総務政務官に起用したことについて、「この世界、あした何が起きるか分からない。与党が少数のところを一人でも多くしようという努力は、常にどこかで誰かが一生懸命やっている」と指摘した。北沢氏は首相に近く、国民新党の亀井静香代表と連携して自民党からの引き抜きに動いていた。与謝野馨経済財政担当相は細野豪志原発事故収束・再発防止担当相の抜てきについて、「原子力政策や福島の事故処理などを(経済産業相)1人でやるのは無理で、分けた首相の判断は正しい」と評価した。
これに対し、野党との交渉の当事者である玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は「(自民党から)1人を引き抜いたことで与野党交渉のハードルを高くした」と首相の人事を批判。野田佳彦財務相も「野党の態度硬化は非常に厳しい状況だ。正面玄関に立って頭を下げて、協力をお願いするのが筋ではないか」と指摘した。野田氏はエネルギー政策を争点とした衆院解散にも「あり得ない。あってはならない」と反対する考えを示した。
新任の細野氏は「私は仕事に専念するしかないし、それが果たすべき役割だ」と語った。 

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最終更新:6月28日(火)13時1分







謝罪でスタート「深くおわび」=「最悪の人災」怒る株主―東電 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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謝罪でスタート「深くおわび」=「最悪の人災」怒る株主―東電
時事通信 6月28日(火)10時46分配信

福島第1原発事故に揺れる東京電力の株主総会は午前10時、都内のホテルで始まった。会場には開始時点で過去最多の3917人の株主が詰め掛け、3カ月以上たっても事故を収束できない東電の対応に、怒りの質問が相次いだ。
総会の冒頭、勝俣恒久会長は「福島第1原発事故や電力供給力不足による計画停電で、皆さまにご迷惑、心配を掛け、役員一同深くおわびします」とあいさつ。壇上に並んだ17人の役員らと、深く頭を下げた。
続いて清水正孝社長が決算状況や事故の収束に向けた取り組みなどを説明。静まり返った会場では時折、株主からやじが上がった。
開始から約30分。総会の議長を務める勝俣会長が予定に従い、株主からの事前質問に答えようとすると、会場の女性から議長解任を求める緊急動議が出された。女性が「今回の惨禍は賠償やおわびでは済まない。本当に責任を感じていれば、議長は務められないはずだ」と涙声で訴えると、大きな拍手と怒号が飛び交った。
勝俣会長は「私としては、このまま続けたいと考えている」と出席者に挙手を求め、反対多数で動議を否決。ざわめきが収まらない中、「運営は議長に一任していただきたい」と淡々とした口調で述べ、議事を進めた。
質問時間に入ると、会場では多数の手が上がった。「戦争を除けば史上最悪の人災だ」「役員は全資産を売却して償え」。責任追及の声が上がるたびに、会場からは拍手が。従来通りのおわびと説明を繰り返す役員らに「何も答えていない」とやじが飛び、総会開始から3時間以上が過ぎても、発言を求める声はやまなかった。 

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最終更新:6月28日(火)14時16分







「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
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「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授
東洋経済オンライン 6月28日(火)10時51分配信


深尾光洋・慶応義塾大学教授
――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。

避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。

しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14~16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。

IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画避難」という中途半端な指示を出している。子供や妊婦は早く避難させるべきだった。

■累積線量の発表が遅れ避難指示も後手に回る

本来、被曝のリスクは時間当たりの線量ではなく、累積線量で考えるべきだ。しかし当初からマスコミは1時間当たりの線量を胃がんのX線集団検診における被曝量などと比較して安全を強調し、誤った理解を広めた。政府がそのような発表の仕方をしたからだ。現在でも、インターネットの福島県のホームページではこのような情報発信が行われている。

そもそも胃の検診はがんのリスクが高い中高年層がせいぜい年に1回受けるもので、子供や妊婦は病気が強く疑われるケースを除いては、受けてはいけない検査だ。

累積線量で年間20ミリシーベルトを超える地域が計画的避難区域に指定されたが、これは平時において原発作業員が浴びる放射線の上限(5年平均)だ。これだと計画的避難区域では、年間数十回も胃の検診を受けるのと同じ状態になる。

一般の人には子供や妊婦のように放射線の影響を受けるリスクの高い人もいるので、世界的にも年間1ミリシーベルトという上限が設けられているのだ。

3月14~16日の大量の放射性物質放出後の数週間は、冷却が困難になった三つの原子炉、四つの核燃料プールを同時に海水で冷やすという、七つのお手玉を回すような難しい状況に陥った。仮に一つでも冷却に失敗していたら、チェルノブイリ事故のように、風下に大量の死の灰が降る可能性があった。本来、もっと広範囲の住民に対して避難勧告をすべき事態だった。特に風下の住民に対し、警告を発するべきであった。

政府の情報開示の姿勢と日本のマスコミの報道には、不信感を持っている。首相官邸のホームページには、国際機関によるチェルノブイリ原発事故の報告の一部が載せられているが、肝心の「長期的には9000~1万人が、がんと白血病により死亡する」との見通しを載せていない。これは驚くばかりだ。

危険を過小に見せようという政府の姿勢に、国の原子力政策にかかわった多くの専門家たちも加担し、テレビの報道番組で「安心です」と言い続けた結果、国民の信頼を失ったのではないか。

気象庁や日本気象学会は、風に乗って広がる汚染を予測して避難を呼びかけるべきであった。しかし気象学会は学会員に対して、汚染情報を発表しないようにとの通達まで出した。学会の自殺行為だ。

日本政府の情報開示に不信感を持った外国政府が厳しい態度を取り、外国からの観光客、留学生が逃げ出したのも無理はない。

■徹底した情報開示で農産物の市場回復を

――農産物をめぐる情報開示にも混乱があった。

政府やマスコミは消費者の買い控えを「風評被害」と呼ぶが、あたかも消費者の行動が合理的でないかのような、まったく的外れな表現だ。政府の情報開示が不十分だから、不信感を持たれるのだ。

食品について政府は、地域別・品目別の詳細な汚染情報を開示せず、政府が定めた安全基準より放射線量が多いものを出荷停止としただけで、それ以上の情報を出さない。また、放射能汚染のレベルが高まった3月17日に水道水の摂取制限や飲料・食品の出荷停止基準を大幅に緩めたことも不信感を増大させた。

こうした状況では、できるだけ体内被曝したくないと考える消費者が原発に近い地域の農作物をすべて敬遠するのは当然で、まったく汚染されていないものまで価格が大幅に下がってしまう結果を招いている。

――政府が本来取るべき行動は。

汚染による被害を最小限に抑え、農地の生産をある程度維持するための提言をしたい。以下は、現代経済研究グループ有志(※)による提言だ。

すなわち、徹底した情報開示で市場機能を回復させることだ。放射能に汚染された地域の農地や港から出荷される生鮮食品については、ロットごとに汚染の水準を表示して販売する。表示を偽った業者には厳しい罰則を課すが、安全基準内であれば、汚染水準の開示を条件に出荷を認める。消費者は自分のリスクと汚染水準を見て購入すればよい。

開示制度が信頼を得られれば、汚染度合いが非常に低い産物には、通常の価格がつくはずだ。汚染があっても基準を下回るものには、それ相応の安い値段がつく。これは風評による安値ではなく、市場が評価した正当な値段ということになる。

安全基準を上回って汚染されている食品は出荷を停止し、その損失は東京電力が直ちに買い取りに応じることで補償すべきである。また、汚染によって価格が下落したものも、汚染されずに正当な価格がついている商品との差額を補償すればよい。

このようなやり方で、汚染された食品が出回るのを防ぎ、汚染されていない食品が売れずに生産者が不当な損害を被ることも阻止できる。

(※)ほかに賛同するメンバーは次のとおり。伊藤隆敏(東京大学教授)、浦田秀次郎(早稲田大学教授)、土居丈朗(慶応義塾大学教授)、八田達夫(大阪大学名誉教授)、八代尚宏(国際基督教大学教授)。

(週刊東洋経済2011年4月30日号掲載 記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

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深尾光洋(ふかお・みつひろ) 慶応義塾大学教授。日本銀行で金融研究局(現・金融研究所)、外国局、調査統計局、OECD経済統計総局などを経て97年から現職。2010年5月まで日本経済研究センター理事長、現在、日本経済研究センター理事兼研究顧問(兼任)。

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最終更新:6月28日(火)10時51分







NZに漂着の「迷子」ペンギン、内視鏡手術後の経過は良好 (ロイター) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000240-reu-int

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NZに漂着の「迷子」ペンギン、内視鏡手術後の経過は良好
ロイター 6月28日(火)15時16分配信


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6月28日、南極からニュージーランドに到着したコウテイペンギンが27日に胃の中の砂を除去するための内視鏡手術を受けた。術後の経過は良好だという。写真は24日、コウテイペンギンの状態を調べる獣医のアルギラ氏。ウェリントン動物園提供(2011年 ロイター)
[ウェリントン 28日 ロイター] 南極から約4000キロも漂流して先週ニュージーランドに到着したコウテイペンギンが27日、胃の中の砂を除去するための内視鏡手術を受けた。術後の経過は良好で翌28日には、元気を取り戻している様子だという。

ニュージーランドでコウテイペンギンが見つかったのは1967年以来2度目。このペンギンは地元住民から映画にちなんで「ハッピー・フィート」と名付けられた。

ウェリントン動物園の獣医リサ・アルギラ氏は、「昨日は私のお腹を翼でパンチしてきた。コウテイペンギンの鳴き声をドキュメンタリーではなく生で聞けるなんて本当に最高」と話した。

性別を判別するためのDNA検査も行われ、ニュージーランド当局は現在、南極に戻す方法を協議しているが、専門家らは長旅に耐えられるだけの体力を回復するためには数カ月はかかるとみている。

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最終更新:6月28日(火)15時18分




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