2011-11-01
ケニア軍がソマリア進攻＝イスラム過激派を追撃 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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ケニア軍がソマリア進攻＝イスラム過激派を追撃
時事通信 10月16日(日)20時20分配信
【ロンドン時事】ケニアからの報道によると、同国軍は16日、ソマリアを拠点とするイスラム過激組織アッシャバーブを追撃するため、ソマリア領内に進攻した。ケニア政府報道官は「アッシャバーブはケニア国内に侵入し、誘拐と攻撃を繰り返してきた」と進攻の理由を説明した。ケニアで最近相次いだ外国人誘拐の背後にアッシャバーブの存在が指摘されていた。
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最終更新:10月16日(日)22時10分
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反格差デモ 地球を一周 親より貧しい世代の反乱 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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反格差デモ 地球を一周 親より貧しい世代の反乱
産経新聞 10月16日(日)20時26分配信
【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。
国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。
第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとＰｗＣは分析する。
今年４月の米世論調査会社ギャラップの調査でも、５５％の米国民が「所得・住宅・教育面で子や孫の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と答えていた。
７～８月に英ＢＢＣラジオ番組で「親より貧しい世代」を特集した米国出身の人気財務コンサルタント、アルビン・ホール氏は「若者たちは親世代は幸運だっただけと考え、自分を取り巻く環境にひどく怒っている。革命が起きてもおかしくないと語る親世代も少なくなかった」と報告した。
スペインでは若者世代の失業率が４３％に達するなど、金融・経済危機の後遺症をひきずる先進国では、１５～２４歳の失業率は２５歳以上の３～４倍にのぼる。
高齢化で年金や医療費の予算が膨らみ、各先進国は財政赤字を埋めるため国債を大量発行。一方で財政健全化に教育費など将来世代への投資を削っている。
英国では大学授業料が約３倍の年９千ポンドに値上げされ、昨年１２月に若者の暴動が起きた。イタリアでは大学予算削減やスキャンダルまみれのベルルスコーニ首相に対する若者の不満が渦巻いている。
世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない。インターネットを通じた「Ｏｃｃｕｐｙ（オキュパイ＝占拠せよの意）」という呼びかけに欧州やアジアの若者が一斉に反応したのは、構造的な矛盾へのいらだちを共有しているからに他ならない。
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最終更新:10月16日(日)23時27分
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全米抗議デモ ＮＹで６６人拘束 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111016/k10013292781000.html
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全米抗議デモ ＮＹで６６人拘束
10月16日 11時23分
経済格差の解消などを訴える若者たちの抗議行動が、１５日、全米各地で行われ、ニューヨークでは、観光名所のタイムズスクエアに数千人が詰めかけて、６６人が拘束されるなど、混乱が広がりました。
アメリカでは、経済格差の解消などを訴える若者たちが抗議行動を続けており、１５日は、世界で一斉に抗議の声を上げる日だとして、インターネットを通じて呼びかけが行われ、全米各地でも抗議行動が行われました。このうちニューヨークでは、午前中から各地でデモ行進や集会が行われたあと、およそ２０００人の参加者が観光名所のタイムズスクエアに向かってデモ行進しました。デモ隊は「結束した人々は絶対に負けない」などと連呼しながら行進し、警察の制止も振り切ってタイムズスクエアに入りました。参加者は最終的に数千人にまで膨れあがり、警察の求めに応じず移動しなかったとされる４２人と、銀行の支店に入って抗議の声を上げたとされる２４人の、合わせて６６人が拘束されるなど、混乱が広がりました。午後９時をすぎると、抗議行動はほとんど終わりましたが、ウォール街の近くの公園には多くの若者たちが残り、この日のデモに大勢の人が参加したことについて、「これまでの抗議行動の成果だ」などと話していました。一方、かつて鉄鋼業で栄えたペンシルベニア州ピッツバーグでも、初めて大規模なデモが行われ、市民およそ３０００人が「われわれのような９９％の人間が苦しい生活をしている」などと声を上げたほか、アメリカ西海岸のロサンゼルスでも、およそ１６００人が、金融機関の多く集まる地区などでデモ行進をしました。
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Ｇ２０閉幕 “欧州は早急対策を” NHKニュース
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Ｇ２０閉幕 “欧州は早急対策を”
10月16日 4時0分
パリで開かれていたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、最大の焦点となっていた金融機関の経営の安定について、ヨーロッパ各国が資本増強を含め包括的な対策を早急に行うよう強く求める共同声明を発表し、信用不安の拡大を防ぐため、今後、具体的な対策を確実に実行に移せるのかがカギになります。
先進国に新興国を加えたＧ２０は、日本時間の１５日夜遅く終了し、共同声明を発表しました。声明ではまず、「世界経済の緊張が高まり、景気悪化のリスクが著しく強まっている」として、ヨーロッパの信用不安が世界経済に影響を与えている状況に強い危機感を表明しました。そのうえでヨーロッパ側の対応に触れ、財政が悪化した国を支援する「ヨーロッパ金融安定化基金」の機能強化を、ユーロ加盟国すべてが承認したことを歓迎しています。そして、今月２３日に開かれるＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議に向け、金融機関の経営を安定させるために域内の銀行の資本増強を確実に行うことや、「金融安定化基金」のさらなる強化などといった、包括的な対策を早急に行うよう強く求めています。このように声明では、ヨーロッパ自らの努力を促す一方で、Ｇ２０としても協調し、金融システムの安定のため、ＩＭＦ＝国際通貨基金が十分な財源を確保できるよう約束したうえで、「危機に直面した国にＩＭＦが短期資金を供給する新たな方法を検討するよう求める」としています。さらに歴史的な円高が続く為替相場については「為替の過度の変動や無秩序な動きは経済の安定に悪影響を与える」という認識を改めて共有しました。今回のＧ２０は、これ以上の信用不安拡大を防ぐようヨーロッパの対応を強く求めた形で、今後、限られた時間で、具体的な対策を確実に実行に移せるのかがカギになります。
安住財務大臣は、Ｇ２０のあと行った記者会見で「ヨーロッパの危機をしっかり止めないと結果的に高い成長を誇っている新興国の経済にも波及していくおそれがあるので、何とかヨーロッパに頑張ってもらって危機を止めるべきだという認識が共同声明に盛り込まれた。ヨーロッパの力強い結束とそれに伴うギリシャの財政危機問題の解決に向け、具体的な取り組みを促したい」と述べ、ヨーロッパが信用不安の拡大を防ぐため具体策を実行していくことに期待感を表明しました。
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画素数４倍のテレビ 相次ぎ販売へ NHKニュース
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画素数４倍のテレビ 相次ぎ販売へ
10月16日 16時47分
大手電機メーカー各社は、画素数が今のハイビジョンの４倍で、よりきめ細かく鮮やかな映像を映し出すことができる、新たなテレビの開発を進めていて、ことし１２月以降、相次いで販売に乗り出すことにしています。
この新たなテレビは、画素数が今のハイビジョンの４倍の８００万画素以上で、映像をよりきめ細かく鮮やかに映し出すことができます。大手電機メーカー各社は製品化に向けた開発を進めていて、このうち「東芝」は、よりきめ細かい映像に加え、専用のメガネをかけずに立体的な３Ｄ映像を見ることができる機種を１２月から販売することにしています。また、「シャープ」は、遠近感をよりはっきり表現できる新たな技術を取り入れた機種の販売を、来年度半ばに始める方針です。一方、「ソニー」は、きめ細かい映像で映画などを楽しんでもらおうと、家庭向けの大型プロジェクターを１２月から販売することにしています。各社のテレビ事業は、ことし７月の地上テレビ放送の完全デジタル化以降、国内販売が急激に落ち込んだり、主な市場である欧米各国で販売が低迷したりして、厳しい状況が続いているだけに、新製品の投入で需要を掘り起こせるかが注目されます。
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最終更新：2011年11月01日 18:11
