2011-11-18
東電 最終赤字６０００億円に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/t10013742731000.html
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東電 最終赤字６０００億円に
11月4日 18時17分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の処理費用や火力発電所の燃料がかさむことなどから、来年３月期の決算は最終的な損益が６０００億円の赤字になるという見通しを発表しました。
発表によりますと、東京電力の来年３月期は、電力不足に伴う節電の取り組みで、電力の販売量が去年よりも９％程度減ることから、売り上げ高も１％落ち込む見込みです。さらに、福島第一原発の事故の処理にかかる費用を追加で計上するほか、停止した原発の代わりとなる火力発電所の燃料費が大幅に増えることから、最終的な損益は６０００億円の赤字となる見通しです。これは原発の事故処理のための損失を計上して、過去最大の赤字となった、ことし３月期に続いて２期連続の赤字となります。また、当面の原発事故の賠償にかかる費用として東京電力は１兆円余りを計上しますが、これについては、原子力損害賠償支援機構による９０００億円の公的資金の拠出などによって全額が賄われます。これによって、東京電力は来年３月期末での債務超過は回避される見込みですが、経営は一層厳しくなる見通しです。巨額の赤字になる見通しとなったことについて、東京電力の西澤俊夫社長は記者会見で、「もし原子力損害賠償支援機構の支援がなければ、正直言って経営が厳しい状況に陥ったのは間違いない。今後、われわれとしても経営再建のために徹底的な合理化を進めなければならない」と述べました。
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もんじゅ 安全性評価で検討委員会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/k10013746711000.html
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もんじゅ 安全性評価で検討委員会
11月4日 20時36分
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の安全性を評価するためのストレステストについて、日本原子力研究開発機構は、外部の有識者による検討委員会を設置して、内容のチェックを受けたうえで、年内にも結果を取りまとめることになりました。
高速増殖炉「もんじゅ」は、去年５月、１４年ぶりに運転を再開しましたが、その後のトラブルで運転が止まったままです。原発事故の影響などもあって運転再開のめどは立っていませんが、一般の原子力発電所と同じように安全性を評価する「ストレステスト」の対象となっていて、地震や津波に対し、どのくらい安全性に余裕があるか、コンピュータシミュレーションによって確認する作業が進められています。これについて、日本原子力研究開発機構は、結論をまとめる前に外部の有識者のチェックを受ける必要があるとして、新たに大学教授など有識者７人で作る検討委員会を設置することを決めました。検討委員会には、ストレステストの内容や評価が妥当かどうか第三者の立場から検証してもらう予定で、原子力機構はこれらの指摘を踏まえ、年内にも結果を取りまとめたいとしています。もんじゅの今後の取り扱いについては、中川文部科学大臣が、４日の閣議後の記者会見で「今回の検討委員会はもんじゅの存廃の議論を行うものではない」と述べ、来年夏をめどに政府全体で結論を出していく考えを改めて示しました。
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総務省のパソコンも感染 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/k10013751701000.html
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総務省のパソコンも感染
11月4日 23時35分
国の機関や企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐなか、総務省でも、業務用のパソコン２０台余りがコンピューターウイルスに感染し、国外にあるサーバーと通信しようしていたことが分かりました。総務省では、情報の流出がなかったか調べるとともに、およそ８０００台に上るすべての職員のパソコンを調査することにしています。
総務省によりますと、ことし９月、省内にある１台の業務用パソコンが、アメリカ国内にあるサーバーに対し、不審な通信をしようとしているのが見つかりました。先月、衆議院へのサイバー攻撃が明らかになったことを受けて、総務省が、このパソコンを調べ直したところ、「トロイの木馬」と呼ばれるウイルスの新種に感染していたことが分かったということです。このパソコンは、７月に届いた東日本大震災についての発表資料を装ったメールの添付ファイルを開いたことから、感染したとみられています。総務省の調査では、同時に、このパソコン以外にも、地方の出先機関を含め、２１台の業務用パソコンが不審な通信をしようとしていたことが分かり、総務省では、いずれもウイルスに感染しているものとみています。総務省は、これらのパソコンをネットワークから切り離し、情報の流出がなかったか調査するとともに、今後、８０００台に上るすべての職員のパソコンを調査することにしています。
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Ｇ２０サミット 首脳宣言発表 NHKニュース
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Ｇ２０サミット 首脳宣言発表
11月4日 23時0分
財政危機に陥ったギリシャの支援を巡り混乱が続くなか、フランスのカンヌで開かれていたＧ２０サミットは、ヨーロッパの信用不安が世界経済へ波及していることに強い危機感を示すとともに、これに歯止めをかけるため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた包括的な対策を「歓迎する」とした首脳宣言を発表しました。
首脳宣言では、まず、世界経済の現状について、「世界経済の回復は先進国を中心にさらに弱まっている。失業率は受け入れがたいほど高い水準にあり、ヨーロッパの信用不安で金融市場の緊張が高まっているほか、新興国でも成長鈍化の明らかな兆しがみられる」として、ヨーロッパの信用不安が世界経済に深刻な影響を及ぼしていることに強い危機感を示しています。そのうえで、焦点となっていた信用不安の拡大防止に向けては、発端となったギリシャの財政再建を進めることなどを柱とした、ＥＵの包括的な対策について、「歓迎し、早期の実行を促す」として、ヨーロッパの取り組みをＧ２０が後押しするとともに、ギリシャに対策の受け入れを求めた形となりました。また、新たな対応策として検討されているＩＭＦ＝国際通貨基金の機能強化では、短期の機動的な融資制度を設けることを支持し、ＩＭＦの財務基盤の強化については、来年２月のＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議までに具体的な方法を決めるとしています。また、為替相場については、「市場原理に即した政策を進め、各国がいわゆる『通貨安競争』に走ることを避けることを確認した」とする文言が盛り込まれました。
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ギリシャ 国民投票実施せず NHKニュース
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ギリシャ 国民投票実施せず
11月4日 21時19分
ギリシャ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がまとめた信用不安への包括的な対策を受け入れるかどうかを問う国民投票について、実施しないと発表しました。
これはギリシャ財務省が、４日、発表したものでベニゼロス財務相が、この日、ユーロ圏財務相会議のユンケル議長らに電話し、国民投票を実施しないことを正式に伝えたということです。国民投票の方針は、パパンドレウ首相が、先月３１日に突然打ち出し、ギリシャ国内だけでなくヨーロッパ各国の首脳を驚かせました。国民投票で否決されれば、信用不安への包括的な対策全体が台無しになってしまうため、ヨーロッパ各国から懸念の声が出されたほか、ギリシャ国内でも与野党から反対の意見が出されました。こうしたなか、パパンドレウ首相は、野党が対策を受け入れれば国民投票を実施する必要はないとして、野党側に協力を呼びかけ、これに対して最大野党の「新民主主義党」が条件付きながら対策を受け入れる姿勢を示したことから、国民投票は実施されないという見方が強まっていました。また、ギリシャ財務省の発表によりますと、ベニゼロス財務相は、ＥＵ当局者らとの電話会談で、日本時間の５日朝、行われるパパンドレウ内閣の信任投票について、国益のために、与党だけでなく、野党も含め、幅広い信任を得ることを目指していると伝えたということです。ただ、野党側は、パパンドレウ首相の辞任を強く求めているうえ、与党も結束が乱れており、信任を得られるかどうかは予断を許さない状況です。
フランスのサルコジ大統領は、ギリシャがＥＵの包括対策を受け入れるかどうかを巡って国民投票を実施しないと発表したことについて、「ギリシャに政治的に大きな変化が、もたらされていることをうれしく思う」と評価する一方で、「国民投票が望ましくないと言うつもりはなく、我々に、事前に知らされていなかったことが問題だ。今後、支援策を決めるたびに、国民投票にかけられるということを懸念したのだ。我々は、ギリシャに対し、『この線から逸脱して欲しくない』と明確に伝えた」と述べました。
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ニコン 売り上げ６５０億円減に NHKニュース
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ニコン 売り上げ６５０億円減に
11月4日 18時43分
精密機器メーカー、ニコンは４日の中間決算の会見で、デジタル一眼レフカメラを生産しているタイの主力工場が洪水で操業できなくなっている影響で、今年度の売り上げが６５０億円減少するという見通しを明らかにしました。
ニコンは、世界各国に出荷するデジタル一眼レフカメラのおよそ９０％を生産しているタイの主力工場が洪水で浸水したため、先月６日以降、操業できない状態が続いています。この影響について、ニコンは来年３月までの今年度の決算で、売り上げが６５０億円、本業のもうけを示す営業利益は２５０億円、それぞれ減少するという見通しを明らかにしました。また、復旧の見込みについて、ニコンは来月からタイ国内にある取引先の工場や日本国内で代替生産を始め、その後、来年１月には、浸水した工場で一部生産を再開し、来年３月中にはデジタル一眼レフカメラなどの生産体制を通常の状態に戻したいとしています。記者会見した伊藤純一副社長は「年末商戦への影響は避けられないが、小型のコンパクトデジタルカメラなど、ほかの商品で少しでも挽回できるよう努力したい」と述べました。
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9歳の少女が「その電話、信じちゃダメ！」 松戸市で振り込め詐欺防止を呼び掛ける萌えポスター登場 | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw140335
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9歳の少女が「その電話、信じちゃダメ！」 松戸市で振り込め詐欺防止を呼び掛ける萌えポスター登場
ねとらぼ 2011年11月4日(金)15時06分配信 tweets 1177
俺たちの松戸市がまたまたやってくれた
ねとらぼ
松戸市、松戸市防犯協会連合会および千葉県警察本部は、多発する振り込め詐欺の防止するために萌えキャラクターを活用した啓発ポスターを制作した。
【振り込め詐欺防止啓発ポスターについて／拡大画像も】
松戸市はこれまでも「犯罪ゼロの日および防犯パトロール旬間」や「交通安全ポスター」で萌えキャラクターを採用しており、話題となった。
今回採用されたキャラクターは市城アイちゃん。年齢9歳の小学校3年生という設定。今回もイラストは七六（ななろく）氏が担当している。
今後ポスターは町会・自治会の掲示板、千葉県内の金融機関、公共施設などに提示される。松戸市はA3版3000枚、千葉県警察本部からはA2版1万2000枚（2種類）が制作された。松戸市では千葉県警察本部と連携し、多発する振り込め詐欺の根絶を目指す。
千葉県の振り込め詐欺発生件数は9月末時点で前年同時比225.5％と増加している。被害額もそれに比例して倍増しており、手口も複雑化・高度化している。
なお、市城アイちゃん（リアル）が12月3日に開催される「2011安全・安心シルバーフェスタinまつど」に登場。振り込め詐欺防止を寸劇で呼びかける予定となっている。
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最終更新：2011年11月18日 23:20
