※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2011年11月08日/ニュース記事
2011-11-18



“野党合意なくても法案提出” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/k10013821171000.html

+記事コピペ収納
“野党合意なくても法案提出”
11月8日 19時41分
野田総理大臣は、衆議院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に伴い、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げるために必要な法案について、野党側の合意が得られない場合でも今年度中に閣議決定し、国会に提出する考えを示しました。

この中で野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革に伴い、消費税率を引き上げるために必要な法案について「与野党が共通認識を持ち、『これだ』というものを作りたいので、多くの政党に共有してもらえればありがたい。しかし、そうでない場合にも、閣議決定して法案を提出することは政府与党の責任だ」と述べ、野党側の合意が得られない場合でも今年度中に閣議決定し、国会に提出する考えを示しました。これに関連して、安住財務大臣は「消費税率を段階的に引き上げた場合、どこかの時点で低所得者対策としてのセーフティーネットを作らなければならず、議論を早急に開始し、年末の税制大綱をまとめるまでに何とかしたい」と述べ、消費税率を引き上げた際の、低所得者向けの対策を検討する考えを示しました。一方、枝野経済産業大臣は、原発事故による精神的な損害などへの賠償について「国の指針に書いてあるから、ここまでしか払わないという、上限の基準のように使われているが、これは逆だ。最低でもここまではもらえる、という基準であって、実態に応じて東京電力はしっかり支払うべきだ」と述べました。また、細野原発事故担当大臣は、除染作業で出る汚染された土などを、福島県内に設置する中間貯蔵施設で最大で30年保管するとしていることに関連して「放射線量は30年後には、およそ1割になるが、最終処分のために、放射線量が薄まったものを、もう一度集め、どこかに持って行く」と述べ、汚染された土などを、最終的に福島県外で処分する方針は変わらないという認識を示しました。







オリンパス損失隠し 社長陳謝 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/k10013809712000.html

+記事コピペ収納
オリンパス損失隠し 社長陳謝
11月8日 13時16分
光学機器メーカーの「オリンパス」は、過去の企業買収を巡る調査の過程で有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになった問題で、高山修一社長が記者会見を開き、「大変不適切な処理をしていたことは事実だ」と述べて、陳謝しました。

オリンパスは、平成20年にイギリスの医療機器メーカーを買収した際、仲介役の投資助言会社に対し報酬などとして600億円以上を支払ったことや、平成18年から20年に国内の企業3社を734億円で買収したことを巡って、法外な支出で問題だといった指摘が出され、弁護士などで作る第三者委員会で当時の経緯などについて調査しています。その結果、1990年代ごろから有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになったということです。さらに、1000億円以上に上る一連の買収資金などが、複数のファンドを通すなどの方法を使って、こうした損失の穴埋めなどに使われていたことも明らかになったということで、これまで、一連の企業買収は適正だとしてきた会社側の主張は全面的に覆りました。オリンパスの高山修一社長は、8日午後0時半から記者会見を開いて「大変不適切な処理をしていたことは事実だ。損失隠しと言われてもしかたがない」と述べて、陳謝しました。そのうえで、1990年代ごろから損失隠しが始まった経緯について「円高の進行で売り上げや営業利益が減少するなか、当社も含め多くの日本企業が財テクに走った。そのころから始まった」という見方を示したうえで、「損失が大きく、これを処理すると会社に影響を与えると考えたのではないかと思う」と述べました。そして、今回の損失隠しの責任者について「菊川剛前社長と森久志副社長、それに山田秀雄常勤監査役の3人と認識している」と述べたうえで、3人を刑事告発するかという質問に対し「第三者委員会の結論を待つ。必要があれば考える」と述べました。また、菊川前社長に一連の会計処理について違法性の認識があったのかという質問に対し、「あったと思う」と述べました。一方、これまでに発生した損失の規模や損失隠しの手法については「委員会の調査を待たないと現時点で申し上げることができない」と述べるにとどまり、上場廃止の可能性については「そうならないよう全力を挙げて努めていく」としています。オリンパスは8日付けで、有価証券の損失隠しに関わっていたとして森副社長を解職したほか、山田常勤監査役が辞任の意向を示しているということです。







オリンパス株に売り注文殺到 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/k10013804581000.html

+記事コピペ収納
オリンパス株に売り注文殺到
11月8日 10時5分
オリンパスの発表を受けて、東京株式市場では、8日午前9時の取り引き開始からオリンパスの株式に売り注文が殺到し、一時、取り引きが成立しない状態になりました。午前10時前に取り引きが成立しましたが、株価は前の日の終値と比べておよそ30%下落して取り引きされています。オリンパスが過去の損失を先送りしていたと発表したことについて、東京証券取引所では「けさの発表では、詳しい内容が分からず、有価証券報告書の虚偽記載など上場のルールに違反しているかどうか確認できない」として、会社側に事実関係を詳しく聞くことにしています。







輿石氏 TPP方向性示したい NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/k10013822521000.html

+記事コピペ収納
輿石氏 TPP方向性示したい
11月8日 20時20分
民主党の輿石幹事長は、記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る党の提言について、「両論併記は避けたいということで、意見を集約していると捉えている」と述べ、交渉参加の是非で、方向性を示したいという考えを示しました。

民主党は、TPPの交渉参加の是非を巡り、9日を目標に政府に対する提言を取りまとめたいとしていますが、交渉参加に意欲を示す野田総理大臣の意向に沿って作成すべきだという意見がある一方、参加に慎重な党内の声を反映させるよう求める意見も強まっています。これについて、民主党の輿石幹事長は記者会見で、「両論併記になると、『どっちなんだ』という話になるので、『なるべく避けたい』ということで、意見を集約していると捉えている」と述べ、交渉参加の是非で、方向性を示したいという考えを示しました。また、輿石氏は、西岡武夫参議院議長の死去に伴う後任の参議院議長について、第1党である民主党から選出されるべきだという考えを示したうえで、「今月14日に参議院本会議を開いて、議長を選ぶ選挙が行われると思う。それまでに人選は間に合わせる」と述べました。







TPP反対集会に与野党議員 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/k10013819951000.html

+記事コピペ収納
TPP反対集会に与野党議員
11月8日 19時41分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、JAグループなどが開いた大規模な集会に与野党の国会議員100人余りが参加し、野田総理大臣がAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて交渉参加を表明することに、断固反対すると次々と訴えました。

東京都内で開かれた集会には、与野党の国会議員も100人余りが参加しました。この中で、民主党の山田前農林水産大臣は「TPPに参加して何のメリットがあるのか。国民生活に幅広く大きな影響を及ぼすもので、APECまでのTPPの交渉参加の表明を断固阻止することを、皆さんに誓いたい」と述べました。自民党の大島副総裁は「『TPPが国益にプラスになる』と言うのであれば、政府は説明すべきで、説明できないのであれば、交渉に参加すべきではない。野田総理大臣は、国民への説明を果たそうとせず、逃げている」と述べました。公明党の石田政務調査副会長は「政府は、TPPに反対している人たちの声を聞かず、国民に説明もしない。このような状況で決断すべきではなく、APECでの交渉参加表明に断固、反対する」と述べました。共産党の志位委員長は「アメリカの輸出戦略に日本経済が取り込まれて、国民生活が荒れ果ててしまうのがTPPの真の姿だ。政府はアメリカに言われるがままにTPPを進めようとしており、『亡国の政治』と言わざるをえない」と述べました。社民党の福島党首は「TPPは農業を壊し、国民の生活を壊し、命を壊す。震災で日本が痛めつけられ、人々が苦労し、福島が苦しんでいるときに、なぜ今、TPP参加なのか。断固反対し、何としても阻止していく」と述べました。国民新党の亀井代表は「アジアの国々と離れた形で、貿易ルールを作っていくことは、アメリカの環太平洋地域における経済覇権に、わが国が協力することだ。これで、野田政権が倒れたら自業自得だが、日本を滅ぼすわけにはいかない」と述べました。







亀井代表 交渉不参加申し入れ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/k10013822261000.html

+記事コピペ収納
亀井代表 交渉不参加申し入れ
11月8日 20時20分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民新党の亀井代表は、総理大臣官邸で野田総理大臣と会談し、「日本の経済状況を考えた場合、TPPに前のめりになるべきではない」と述べ、政府として交渉に参加しないよう申し入れました。

この中で、亀井代表は「かつて細川政権は70%の内閣支持率があったが、ウルグアイ・ラウンドで、あっという間に政権の座から降りたことを、しかと思い出し判断をすべきだ。日本の経済状況を考えた場合、TPPに前のめりになって交渉参加をすることがないよう申し上げたい」と述べ、政府として、TPP交渉に参加しないよう申し入れました。これに対して、野田総理大臣は「今、党の中で、意見集約をしているところだ」と述べたということです。会談のあと、亀井氏は記者団に対し「連立を組んでいる立場から、当面、野田総理大臣がとるべき態度についてアドバイスした。野田総理大臣は、黙ってうなずきながら、私の話を聞いていた」と述べました。







「安愚楽牧場」破産手続きへ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/t10013825451000.html

+記事コピペ収納
「安愚楽牧場」破産手続きへ
11月8日 22時20分
経営が破綻して民事再生の手続きが進められていた栃木県の畜産会社「安愚楽牧場」は、資金繰りがひっ迫し、牛が大量に死ぬ事態になりかねないとして、会社の財産を直ちに処分する破産の手続きに移行することになりました。

栃木県那須塩原市に本社がある安愚楽牧場は、繁殖用の牛への投資を募って子牛を買い取って配当する「和牛オーナー制度」で成長を続け、会員は7万人を超えましたが、原発事故の影響で牛肉価格が下落して経営が悪化したとして、裁判所に民事再生法の適用を申請し、ことし9月から手続きが進められていました。これについて、経営陣の代わりに財産を管理する保全管理人に選ばれた渡邊顯弁護士が、8日夕方、記者会見し、民事再生の手続きを廃止し、破産の手続きに移行することを明らかにしました。会社の財産を調査した結果、資金繰りがひっ迫し、このままでは牛の餌代がなくなって、牛が大量に死ぬ事態になりかねない状態だったということで、会社を存続させながら債務を返済する民事再生よりも会社の財産を直ちに処分する破産の手続きの方が望ましいと判断したということです。今後1か月間、異議の申し立てがなければ、破産手続きが開始されることになり、管財人は、牛の売却など財産の処分を進めることにしています。





名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ