2011-11-18
米高官“会合は大枠確認の場” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111113/t10013935071000.html
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米高官“会合は大枠確認の場”
11月13日 21時3分
野田総理大臣が、１２日に開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する９か国の会合に招かれなかったことについて、アメリカ政府高官は「これまでＴＰＰの交渉を続けてきた９か国が大枠合意の内容を確認する場だった」と述べ、交渉にまだ参加していない日本が出席する性格の会合ではなかったと説明しました。
ＴＰＰの交渉に参加しているアメリカをはじめとする９か国は、１２日、ハワイで首脳会合を開きましたが、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明した日本の野田総理大臣は会合に招かれませんでした。その理由について、ホワイトハウスの高官は「あくまで、大枠合意の内容の確認や、新しく加わりたいという国への対応をどうするかを話し合うのが目的だった」と述べました。これは今回の会合が、すでに交渉に参加している９か国の首脳が大枠合意の内容を最終確認したり、日本の意向表明を受けてどのように今後対応していくかを話し合う場だったことから、日本が出席する性格の会合ではなかったという見解を示したものです。そのうえで、「オバマ大統領は、その後、野田総理大臣ともじかに会談しており、よい情報交換が行われた」と説明し、アメリカとしては、日米首脳会談の場で日本の方針については十分な説明を受けたという認識を示しました。さらに、この高官は「日本以外にも非公式にＴＰＰの交渉へ参加を検討している国がある」と述べ、新たに交渉参加を検討している国への今後の対応を９か国で話し合ったとしています。
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首相の地元でＴＰＰ反対集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111113/t10013935121000.html
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首相の地元でＴＰＰ反対集会
11月13日 21時3分
野田総理大臣の地元の千葉県船橋市では、１３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ることに反対する集会が開かれました。
集会は、千葉県内の農業団体や労働組合などが、野田総理大臣の地元、船橋市の「薬園台公園」で開きました。野田総理大臣は、ハワイで開幕したＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを伝えることにしています。集会では、これを受けて、実行委員長の大木伝一郎さんがあいさつし「震災からの復旧・復興を果たす前に協議に入ることは間違っている。野田総理大臣の地元の千葉県で先頭に立って戦っていかなければならない」と訴えました。集会には５００人以上が集まり、このあとデモ行進を行いました。会場に集まった６７歳の男性は「農業だけでなく、建設や医療など多岐にわたる話なので、十分議論されなければならない。総理大臣の地元からこうした声を上げることが、みんなで考えていくことにつながる」と話していました。
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胡主席 自由貿易枠組みに積極関与 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111113/t10013928771000.html
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胡主席 自由貿易枠組みに積極関与
11月13日 15時26分
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席している、中国の胡錦涛国家主席は、講演で、「東アジアの自由貿易圏やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などを基に、アジア・太平洋地域の自由貿易圏を推し進め、経済の一体化を実現させていく」と述べ、中国として、この地域の自由貿易の枠組み作りに積極的に関与していく考えを強調しました。
これは、胡錦涛国家主席が、ホノルルで１２日に行われたアジア・太平洋地域の企業経営者らが参加する会議で、講演し、述べたものです。この中で、胡錦涛主席は「多角的な貿易体制を維持し、地域経済の一体化を深めるべきだ。あらゆる形の保護主義に断固反対する」と述べました。そのうえで、胡主席は「東アジアの自由貿易圏やＴＰＰなどを基に、アジア・太平洋地域の自由貿易圏を推し進め、経済の一体化を実現させていく」と述べ、中国として、この地域の自由貿易の枠組み作りに積極的に関与していく考えを強調しました。中国は、経済成長を続けるにはアジア・太平洋地域との連携が不可欠だとしており、アメリカ主導のＴＰＰは中国の排除につながるものだとして警戒を強めています。それだけに、胡主席の今回の発言は、ＡＰＥＣの最終的な目標はアジア・太平洋地域全体の自由貿易圏を作ることだと強調する内容となっています。
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米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解―外務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000061-jij-pol
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米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解―外務省
時事通信 11月13日(日)17時16分配信
【ホノルル時事】外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
環太平洋連携協定（TPP）交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。
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日米首脳会談要旨
〔用語解説〕「ＴＰＰ」
野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」
ＴＰＰ参加伝達は「二枚舌」－自民幹事長
最終更新:11月13日(日)20時5分
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＜在沖縄米海兵隊＞戦闘部隊一部グアムへ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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＜在沖縄米海兵隊＞戦闘部隊一部グアムへ
毎日新聞 11月13日(日)10時57分配信
【ワシントン古本陽荘】沖縄に駐留する米海兵隊のうち約８０００人をグアムに移転する計画の概要が判明した。移転対象を「司令部要員中心」としていた従来の方針を変更し、一部の戦闘部隊を含む要員をグアムに移す。沖縄に司令部機能を残して前方展開能力を維持し、グアムと沖縄の双方から遠征部隊を展開できる態勢を整える。西太平洋で米軍の行動を妨害できる能力を高めている中国軍を念頭に、海兵隊拠点を分散することで壊滅的打撃を受ける危険性を減じる狙いがある。戦闘部隊の一部がグアム移転対象に含まれることで、沖縄の負担軽減につながる可能性もある。
米政府筋が明らかにした。沖縄は約１万７６００人の海兵隊が拠点としており、日米は０６年、司令部要員を中心に約８０００人をグアムに移転することで合意した。今回判明した計画概要では移転される海兵隊の総数（約８０００人）に変更はないが、内訳が変わる。司令部要員だけでなく、歩兵、航空、後方支援の各部隊から要員がグアムに移る。
在沖縄海兵隊全体の指揮を執る第３海兵機動展開部隊司令部の中枢機能はグアムに移転し、司令官（海兵隊中将）もグアムに移る。だが、傘下にある第１海兵航空団の司令官（海兵隊少将）は沖縄に残り、航空団司令部が改編された上で存続する見通しだ。
また、戦闘部隊である第３海兵師団からは歩兵部隊２個大隊（約１６００人）程度がグアムに移るとされている。戦闘部隊の移転で、沖縄が求めている米兵絡みの事件や事故の減少につながる可能性もある。だが、第３海兵師団の多くは現在アフガニスタン戦争などに投入されて沖縄にいないため、実質的な兵員削減の規模は不透明だ。
移転計画は海兵隊が作成した原案で、パネッタ国防長官の承認待ちの状態。米国経済の回復が遅れる中、米議会は国防費の削減を求めており、議会審議の過程で計画が修正される可能性もある。
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最終更新:11月13日(日)17時58分
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最終更新：2011年11月18日 23:41
