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日記/2011年12月08日/ニュース記事
2011-12-10



中国 人身売買グループ摘発 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014486381000.html

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中国 人身売買グループ摘発
12月8日 7時48分
中国の警察は、人身売買を行っていた犯罪グループを摘発したと発表し、これまでに600人以上を拘束したほか、誘拐された幼児を含む子ども178人を救出しました。

中国の警察によりますと、摘発したのは、福建省と四川省を拠点に人身売買を行っていた2つの犯罪グループで、警察では先週、関与していた608人を拘束しました。犯罪グループは、中国全土に張り巡らせたネットワークを使って、誘拐した子どもなどを売買していたということで、摘発によって、幼児を含む合わせて178人の子どもを救出したということです。警察では、犯行グループのメンバーが四川省で5月に起こした交通事故を足がかりに、捜査を進めていたということで、「人身売買の摘発では、過去最大の勝利を収めた」と話しています。中国では農村部を中心に、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮が残っているほか、結婚相手として女性を売買するケースが相次いでいて、警察では2年前からキャンペーンを展開して、こうした犯罪の摘発に力を入れています。







ロシア“下院選で不正”映像 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111207/k10014483251000.html

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ロシア“下院選で不正”映像
12月7日 23時18分
今月4日のロシア下院選挙を巡って、投票や開票作業で不正が行われたとされる映像が、インターネットの動画サイトなどに投稿され、野党の支持者らの間で、政権側に対する批判の声が強まっています。

インターネット上には、4日の投票日から、不正を指摘する映像の投稿や書き込みが相次ぎ、このうち、アクセス数の多いビデオ映像では、投票所の責任者が投票用紙の束に勝手に何かを記入している様子が映されています。責任者はその場で不正を追及されましたが、記入していた投票用紙を見せることを拒否したうえで、「出て行け」と追い払うやり取りが、そのまま記録されています。また、厳重に管理されているはずの投票用紙の、与党を選ぶ欄に、何者かによって印が付けられたものが束で見つかったとされる映像なども投稿されています。このほか、ブログでも、モスクワ市内の投票所の開票結果を比較して、いくつかの投票所で与党の得票率が90%近くに上っているのは不自然だとする書き込みなども見られます。これについて、メドベージェフ大統領は6日、詳細な調査が必要だとしながらも、「必ずしも決定的な証拠になるとは言えない」と述べ、野党側によるでっち上げの可能性も示唆しました。野党勢力は、今月10日に首都モスクワなどで大規模な抗議集会を開き、選挙での不正を追及する構えを示しています。







チリ 氷河1年で1キロ後退 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014503611000.html

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チリ 氷河1年で1キロ後退
12月8日 18時36分
南米チリの民間の研究グループが、チリ南部の氷河の様子を定点観測したところ、1年でおよそ1キロと極めて速いペースで溶けたことが分かり、グループでは地球温暖化の影響を指摘しています。

調査を行ったのは、30年近くチリ南部の氷河の観察を続けている地元の研究グループです。グループでは、氷河の変化を知るため、チリ南部のパタゴニア地方にあるホルヘ・モント氷河の様子を去年2月からことし1月にかけて、同じアングルから毎日4回撮影し、7日に1445枚の写真を公開しました。それによりまと、氷河は1年間におよそ1キロ後退し、特に先端部分が大きく失われました。ホルヘ・モント氷河は、昔の地図と比較したところ、過去110年間で20キロ近く後退したとみられており、研究グループでは、今回の観測によって溶けるペースが極めて速くなっていることが分かったとしています。その理由について、グループでは、氷河の下に海水が流れる特有の地形に加えて、地球温暖化の影響を指摘しています。世界各地の氷河を巡っては、国連が3年前、地球温暖化の影響で2000年に入って年間に溶け出す速度が平均で倍になったとする調査結果を発表しており、飲料水や農業用水を氷河に頼っている人たちに深刻な影響を与えるとして対策を呼びかけています。







真珠湾攻撃の元兵士 実態を語る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014504621000.html

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真珠湾攻撃の元兵士 実態を語る
12月8日 19時22分
70年前の12月8日、旧日本軍がハワイの真珠湾を攻撃し、太平洋戦争に突入しました。戦争経験者の高齢化が進むなか、真珠湾攻撃に参加した90歳の元兵士が戦争の実態を証言しました。

70年前の昭和16年12月8日、旧日本軍の空母部隊などがハワイの真珠湾にあるアメリカ軍の基地を攻撃しました。東京・世田谷区の前田武さん(90)は、空母「加賀」の艦上攻撃機のパイロットとして真珠湾攻撃に参加し、アメリカの戦艦「ウエストバージニア」を爆撃しました。前田さんは当時の状況について「アメリカは私たちが接近したことに全く気付かなかったようで、すぐには応戦してきませんでした。戦争が始まる最初の一撃なので、とにかくよかったと喜びました」と述べました。しかし、このあと徐々に形勢が逆転し、3年9か月におよぶ戦争の末、日本は敗れました。前田さんは戦友たちとともに国内の各地やハワイなどを訪ねて戦争経験を証言してきました。しかし、真珠湾攻撃から70年。戦争経験者の高齢化が進み、空母「加賀」から真珠湾攻撃に参加したパイロットも健在なのは前田さん1人になったということです。前田さんは、元気なうちはできるかぎり戦争の実態を訴え続けたいとしたうえで、「戦争になればこちらは相手を殺さなければいけない。そうしなければ相手から殺されてしまう。いろいろな理屈をつけても戦争はお互いに殺し合う、人殺しです。戦争は何も解決しません」と話していました。







真珠湾70年 戦没兵士を追悼 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014502321000.html

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真珠湾70年 戦没兵士を追悼
12月8日 17時49分
旧日本軍による真珠湾攻撃から70年を迎えて、現地のハワイで7日、亡くなった兵士を追悼する式典が開かれました。式では、攻撃を受けながら生き残った元兵士たちの組織の解散が発表されるなど、関係者にとって節目の年となりました。

真珠湾を望む公園で開かれた追悼式典には、真珠湾攻撃で生き残ったアメリカ軍の元兵士およそ120人をはじめ、犠牲者の遺族や軍関係者らおよそ5000人が参加し、攻撃が始まった時刻に合わせて黙とうをささげ、犠牲となった2300人余りを悼みました。式では、真珠湾攻撃の生存者で組織する協会が、ことしいっぱいで解散されると正式に発表されました。1958年に設立された協会は、真珠湾攻撃の経験を語り継ぐなどの活動を行ってきましたが、元兵士たちの高齢化が進み、メンバーが当初の10分の1以下に減って、これ以上、十分な活動を続けることが困難になったということです。一方、式典が行われた公園にある真珠湾攻撃の博物館も、70年を機にアメリカ側の被害が中心だったこれまでの展示内容を見直し、当時の日本が戦争突入にいたった経済的な背景や、戦前の庶民の暮らしや文化など日本側の視点にも配慮した展示が新たに加えられました。これについて、展示の責任者は「多角的な視点で真珠湾攻撃を伝えようと考えました。この展示で日米間の理解が深まり、それが和解や平和へとつながればと思います」と話しています。







宮城県 60漁港に集約の方針 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014491341000.html

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宮城県 60漁港に集約の方針
12月8日 12時3分
宮城県は、東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復興のため、県内142の漁港のうち、4割に当たる60の漁港の復旧を進める一方、残りの82については、復旧する漁港に機能を集約する「漁港再編」の方針を決めました。水揚げなどは集約先を利用するよう促すことから、漁業者からは反発も予想されます。

東日本大震災で宮城県は県内にある142の漁港のすべてが津波の被害を受け、小型漁船の90%に当たる1万2000隻が使えなくなるなど壊滅的な被害を受けました。これを受けて宮城県は、基幹産業の水産業をいち早く復興させるため、漁港の機能を集約して再興を図る「漁港再編」の具体的な方針を決定しました。それによりますと、気仙沼、石巻、塩釜、女川、志津川の5つの漁港を最重要の「水産業集積拠点漁港」と位置づけ、年内に応急的な工事を終わらせ、早急に震災前の機能の回復を図るとしています。また、55の漁港を「沿岸拠点漁港」に指定して優先的に復旧を進め、平成25年度中に復旧させるとしています。これら60の漁港については、拠点漁港として復旧を進める一方で、142の漁港のうち6割近くに当たる82の漁港については、拠点漁港に機能を集約するとしています。この82の漁港について、宮城県では、漁船を係留するための防波堤などの復旧工事は今後、5年間かけて行うものの、水揚げなどは集約先を利用するよう促し、漁港としての機能は持たせない方針です。宮城県では8日に県漁業協同組合の幹部に、この方針を説明していますが、漁港の再編には漁業者からの反発も予想されます。「漁港再編」の方針について、宮城県の村井知事は、NHKの取材に対し「漁業者の人たちは急激に減り、高齢化も進んでいる。今までと同じ状態で漁業を続けることは極めて難しく、10年先、20年先の漁業を見据えれば、集約化は避けて通れないと判断した。厳しい競争に勝ち抜けるような足腰の強い漁業を作りたい」と述べました。







僧侶を逮捕 暴力団幹部に便宜か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014486731000.html

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僧侶を逮捕 暴力団幹部に便宜か
12月8日 7時22分
東京の寺の僧侶が、知り合いの暴力団幹部が車を購入するのを隠して、代わりにローン契約を結んで車を購入したとして、警視庁は、2人を詐欺の疑いで逮捕しました。暴力団排除の動きが強まるなか、警視庁は、ローン契約を結べない暴力団員に便宜を図ったものとみて調べています。

逮捕されたのは、東京・江戸川区にある廣済寺の僧侶、武田英勢容疑者(48)と、山口組系暴力団幹部、渡邉直樹容疑者(47)です。警視庁の調べによりますと、武田容疑者は、ことし3月、実際には渡邉容疑者が使う車であるのに、自分が購入するように偽って、都内の金融業者とおよそ200万円のローン契約を結び、車を購入したとして、詐欺の疑いが持たれています。警視庁によりますと、車を購入後、寺名義の銀行口座から毎月数万円が金融業者に返済されていましたが、同じ金額が渡邉容疑者から寺の口座に入金されていたということです。暴力団排除条例が各地で施行されるなど、暴力団を排除する動きが強まるなかで、この金融業者も暴力団員と契約を結ばないという社内規定を設けていたということです。警視庁は、ローン契約を結べない暴力団幹部に便宜を図ったとみて、詳しい経緯を調べています。廣済寺のホームページによりますと、寺は江戸時代初期に建てられた禅寺で、およそ350年の歴史があるということです。







作曲家の三木稔さん 死去 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014499341000.html

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作曲家の三木稔さん 死去
12月8日 16時16分
日本の歴史をテーマにしたオペラ作品で知られる作曲家の三木稔さんが、8日朝、東京都内の病院でがんのため亡くなりました。81歳でした。

三木さんは徳島市に生まれ、東京芸術大学で作曲を学び、日本の歴史をテーマにしたオペラの連作を発表してきました。このうち、遣唐使をテーマに、瀬戸内寂聴さんが台本を手がけた「愛怨(あいえん)」や、源氏物語を題材にしたオペラは、アメリカやヨーロッパでも上演され、高い評価を受けました。また、大島渚監督の「愛のコリーダ」など映画音楽も数多く手がけました。こうした功績で、平成6年には紫綬褒章を、平成12年には勲四等旭日小綬章を受章しています。三木さんは、平成12年に前立腺がんと診断されたあと、治療を受けながら音楽活動に取り組んできましたが、7日、体調が急変し、搬送された東京都内の病院で8日朝、亡くなったということです。







警視庁がたくらむ「2ちゃんねる撲滅作戦」 (週刊朝日) - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000301-sasahi-inet

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警視庁がたくらむ「2ちゃんねる撲滅作戦」
週刊朝日 12月8日(木)14時45分配信

裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。

本誌は11月24日早朝から、札幌市の雑居ビル2階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。

情報は確かだった。

彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後4時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン2台と普通車1台へ、次々と運び込んだ。予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。「書類」と書かれた段ボール4箱は、民間業者が集荷して運んでいった。“ガサ入れ=家宅捜索”が終わったのは午後6時すぎだった。

この“ガサ入れ”中の午後4時、インターネット上では、ある「騒動」が勃発していた。1カ月に約1千万人が利用している巨大掲示板「2ちゃんねる」の一部が、サーバーダウンのために、見ることができなくなったのだ。

2ちゃんねるの中に、「現在強制捜査受け中」とのスレッドが立ち、運営担当者のユーザー名で、ノートパソコンや携帯電話が押収されたとの書き込みがされた。2ちゃんねるの利用者の間では、「2ちゃんねるに捜査が入ったらしい」と騒ぎになった。

そう、この二つの出来事はリンクしている。冒頭の“ガサ入れ”先は「株式会社ZERO」。2ちゃんねるのサーバー管理会社だったのだ。では、ガサ入れしたのは誰なのか。

札幌だから北海道警と考えがちだが、実は違う。この捜査員たちは、東京都を管轄する「警視庁」の刑事だった。だから、刑事たちが乗っていたバンはレンタカーだったのだ。

この家宅捜索は、警視庁が威信をかけて取り組んでいる「2ちゃんねる撲滅作戦」の始まりを告げる一幕だったのである。

どれだけ警視庁が「2ちゃんねる潰し」に威信をかけているか。それは、本誌がつかんでいる経緯を見れば明らかだ。

警視庁の内部に動きがあったのは10月下旬のこと。突然、トップダウンの命令で、警視庁管内の各部署から、精鋭の「ハイテク刑事」たちが都内某所に集められたのだ。

捜査関係者が語る。

「サイバー犯罪対策課の刑事を中心に20人以上も招集された。全員がそれまで担当していた仕事を別の人に引き継いだり、やめたりして集まった。『2ちゃんねるを潰すこと』のみを任務とする専従捜査員です。こんな異例の招集は警視庁のトップ、樋口建史・警視総監からの指示でした。それも、片桐裕・警察庁長官が警視総監経由で指示を出した“特命事件”だったのです」

樋口警視総監は8月に、片桐警察庁長官は10月に就任したばかり。警察の“両巨頭”がタッグを組んで最初に手がけた事件、それがこの「2ちゃんねる事件」となった。

精鋭ハイテクチームは、11月初め、都内某所に特別に設けられたスペースで、2ちゃんねるをくまなくチェックし、犯罪の“萌芽となる事実”の洗い出しを始めた。

「現場のヤル気は相当なもので、万が一失敗したときには捜査幹部が責任を取ることが決まっているとも言われている。捜査員の士気を反映してか、11月上旬には、『麻薬特例法違反』で令状を取ることが決まり、11月24日に北海道と東京で一斉に“ガサ入れ”を行うというハイペースで捜査は進んでいます」(同)

家宅捜索の容疑となったのは麻薬特例法違反。法律で規制された薬物を買えるような環境を放置しておくことも、「幇助」に当たるため、罪に問える。今回の「2ちゃんねる事件」でも、精鋭ハイテクチームは、違法薬物を売買できる書き込みを放置したこと自体が違法だと見ているようだ。

いまだ逮捕者は確認できていないが、ある警察庁関係者は今回の家宅捜索の狙いをこう語る。

「まずは、2ちゃんねるがどういう運営実態なのかを明らかにするのが目的のようだ。今はまだ証拠集めの段階。個別の事件で身柄を確保することよりも、犯罪の温床を潰すことが目的のようなので、しばらくは、そのための実態解明に時間をかけるはずだ」

犯罪の温床--たしかに、ネット掲示板への書き込みが「違法行為」と見なされる事例は増加傾向にある。警察庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、2011年度上半期の「違法情報」件数は1万9286件で、前年同期よりも約4%増加しているという。そのうち、海外案件などを除く1万2403件が警察に通報されている(内訳は下の表参照)。

同協会はプロバイダーを通じて、違法情報の削除を要請しているが、約42%は要請に応じていない。削除依頼に応じないうちの半数以上が、「2ちゃんねる内の書き込み」だとも言われているのだ。

その理由をIT業界に詳しいジャーナリストの津田大介氏はこう語る。

「2ちゃんねるでは、『削除依頼』というスレッドから申し込みをして、それを管理人が承認しないと削除されない特別な仕組みになっているので、削除に関するトラブルは多い」

10月に全国で施行された暴力団排除条例が国民的支持を得たのを追い風に、警察当局は、今まで手がつけられなかった“聖域”にメスを入れようとしているのだろうか。

2ちゃんねるは、00年に起こった「西鉄バスジャック事件」で、犯人が犯行予告を書き込んだことで飛躍的に知名度を上げた。04年には電車で出会った女性への恋心を綴った書き込みが話題となり、「電車男」として書籍・ドラマ・映画化され社会現象にまでなった。

その一方で、前述のようにトラブルも多く、00年時点で、殺人未遂、威力業務妨害などで逮捕者が出ている。直近では、11月10日に2ちゃんねるで客を募り、違法薬物を密売して約4千万円を売り上げたとして神奈川、香川両県警などが男女11人を逮捕している。

前出の津田氏は言う。

「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約8千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」

たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。3月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など“デマ情報”をネット上から削除する要請を行った。また4月1日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。こうした「ネット規制強化」の流れが、「2ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。

だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。

2ちゃんねるの“創始者”である西村博之氏は著書『2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?』の中でこう書いている。

〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。(中略)ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか?〉

元警察庁キャリア官僚で、麗澤大学教授の大貫啓行氏はこう語る。

「震災後の流言飛語、原発事故の風評被害を食い止めるために、ネット社会に対して警察権の発動を強めたことは確かでしょう。しかし、ネット言論に刑罰権を行使することに対して、警察当局はもっと慎重になるべきです。自由な言論社会に対して、警察組織は打つ手がなくなるまで表に出るべきではない。IT分野なら経産省や文科省が前面に出て行政指導をすべきで、警察はその後方支援でいい。国民がすぐに警察に頼ろうとする姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」

前出の警察庁関係者は最後にこうつぶやいた。

「この事件は来年に持ち越して長くなりそうだ。威信がかかっている。展開があれば人員を増強する可能性もある」

どうやら、様相は「警視庁対2ちゃんねる」という構図にとどまりそうにない。当局の動き次第では、ネット社会は2012年、“激震”に見舞われるかもしれない。(本誌・作田裕史)



<ネット上の違法情報は、その後どうなった?>
【違法情報と処理結果件数】
(数字左から)警察庁へ通報/削除依頼/削除完了の順。単位は件数。

わいせつ物公然陳列
6186/3273/3187

児童ポルノ公然陳列
1055/464/438

売春あっせん目的の誘引
2/2/2

出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為
456/218/211

薬物犯罪等の実行又は規制薬物の乱用を、公然、あおり、又は唆す行為
159/81/23

規制薬物の広告
3785/2899/305

預貯金通帳等の譲渡等の誘引
501/436/117

携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引
259/155/72

計 1万2403/7528/4355
(財団法人インターネット協会調べ)

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最終更新:12月8日(木)14時45分







<群馬大>教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw159763

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<群馬大>教授処分 福島の農家をオウム信者にたとえる
毎日新聞:記事一覧 2011年12月8日(木)21時30分配信
東京電力福島第1原発事故による放射能汚染マップを4月に公表した群馬大教育学部の早川由紀夫教授(火山学)が、短文投稿サイト「ツイッター」で、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたのは不適切だとして、同大が7日付で訓告処分にしていたことが分かった。

早川教授はツイッターに「セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じ」などと書き込んでいた。早川教授は「放射能の危険性を多くの人に迅速に広めるため、過激な発言で注目を集める必要があった」と説明している。【喜屋武真之介】





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