2011-12-24
廃炉作業の社員 合理化対象外に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014859761000.html
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廃炉作業の社員 合理化対象外に
12月23日 6時48分
東京電力と政府は、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、作業に当たる社員については経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で、検討していることが明らかになりました。
東京電力は、原発事故に伴う賠償を国に支援を受ける一方、徹底した合理化に取り組むよう求められており、その一環として一般社員の賃金を一律２０％カットするなどの経営合理化を進めています。一方で廃炉作業を進めるための政府と東京電力の合同会議では、今後本格化する廃炉に向けた作業に、来年１年間で１万１７００人を現場に投入する計画で、その要員をどう確保するかが大きな課題となっています。こうした状況を踏まえて東京電力と政府は、廃炉作業に当たる社員については、経営合理化の一環として行われる賃金カットの対象とはしない方向で検討に入りました。また、東京電力から直接、廃炉作業を請け負う外部の作業員の待遇についても経費削減の対象とはしない方向で検討しています。東京電力と政府は、廃炉作業を着実に進めるうえではこうした対応も必要だとして、今後、具体的な検討を急ぐことにしています。
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宮城県内の避難所 すべて閉鎖 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014869581000.html
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宮城県内の避難所 すべて閉鎖
12月23日 18時58分
東日本大震災の被災者のため、震災直後から開設されていた宮城県内の避難所が、２２日、すべて閉鎖されました。
宮城県では、震災の発生後、最大で３２万８８５人が避難生活を余儀なくされ、１次避難所となった施設は１３２３か所に上りました。その後、仮設住宅の整備が進んだことや、厳しい避難所での暮らしを解消するため、ホテルや公営住宅が「２次避難所」として提供されたことから、避難所は次々と閉鎖され、２２日までに残っていたのは、気仙沼市の１か所だけになっていました。最後の避難所は気仙沼市民会館に開設されていたもので、自宅の修理や賃貸住宅が空くのを待っていた４世帯５人が暮らしていましたが、２２日、５人全員が退去し、これで宮城県内の避難所はすべて閉鎖されました。気仙沼市は、市が提供するホテルの部屋で暮らしている人についても、年内に仮設住宅へ移ってもらえるよう調整しているということです。一方、岩手県内の避難所は１０月までにすべて閉鎖されましたが、福島県内には今も１次避難所が２か所残っていて、１６人が生活しています。
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政府・民主 八ッ場ダム建設継続決定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014868771000.html
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政府・民主 八ッ場ダム建設継続決定
12月23日 18時4分
野田政権は２３日、「政府・民主三役会議」を開き、群馬県の八ッ場ダムについて、建設を継続し、来年度予算案に必要な経費を計上することを正式に決めました。民主党が先の衆議院選挙で掲げた政権公約の象徴とされていた、八ッ場ダムの建設中止は、撤回されることになりました。
総理大臣公邸で開かれた「政府・民主三役会議」には、政府側から野田総理大臣と藤村官房長官、民主党側から輿石幹事長や前原政策調査会長らが出席しました。この中で前原氏は、群馬県の八ッ場ダムについて、国土交通省が事業を継続し、来年度予算案に必要な経費を計上する方針を決めたことに対し、「政権公約に反することになるうえ、党内には反対意見も強い」などとと述べ、反対する考えを示しました。これを受けて対応を協議した結果、民主党側は最終的に、「ダムの本体工事に関わる必要な経費を来年度予算案に計上することには党として反対するものの、最終的な判断は政府に委ねる」として、政府側の決定を容認し、建設を継続することが正式に決まりました。そして会議では、一般会計の総額が９０兆３３３９億円となる来年度予算案を了承しました。民主党は、政権公約に掲げた主要政策のうち、子ども手当や高速道路の原則無料化の見直しをすでに決めているほか、農業の戸別所得補償制度などについても、自民・公明両党との間で、来年度見直しを検討することなどで合意しています。これに加えて、「コンクリートから人へ」の理念の象徴としていた八ッ場ダムの建設中止を撤回することで、主要政策の多くが見直されることになりました。これに先立って野田総理大臣は、国民新党の亀井代表と党首会談を行い、国民新党も予算案を了承する考えを伝えたことから、政府は、２４日の臨時閣議で、来年度予算案を正式に決定することにしています。
前原政策調査会長は、「政府・民主三役会議」のあと記者団に対し、「『政府・民主三役会議』の場で、幹事長、国会対策委員長、幹事長代行も含めて、党としては八ッ場ダムの本体工事の予算計上に反対であるということを繰り返し伝えた。１時間以上やり取りをしたが、政府の考えを変えるに至らなかった」と述べました。そのうえで、前原氏は「事実上の最高意思決定機関は『政府・民主三役会議』であり、トップは野田総理大臣だ。党の立場で総理大臣を支えるということで構成している会議で、予算案は政府に委ねる形にした」と述べ、政府が来年度予算案に必要な経費を計上することを容認する考えを示しました。また、前原氏は「マニフェストを守れなかったこと、政権交代の理念が骨抜きになったことは、国土交通大臣を１年間務め、政策調査会長をしている者として責任を感じるが、引き続き、キャッチャー役として野田政権を支えることには変わりない」と述べ、引き続き政策調査会長を務める考えを示しました。
一方、八ッ場ダムの事業を継続することが正式に決まったことを受けて、国土交通省は、来年度予算案に、いずれも事業費ベースで、八ッ場ダムの本体の工事を行うための資材置き場を整備する費用などにおよそ１８億円、ダム周辺の道路の付け替え工事などの費用としておよそ１２０億円を計上することにしています。
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国家公務員１３００人削減へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014859731000.html
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国家公務員１３００人削減へ
12月23日 4時0分
政府は、来年度の国家公務員の定員について、東日本大震災からの復旧・復興などに対応するため増員を行う一方、総人件費を２割削減する目標の実現に向け、業務の合理化などを進め、全体では今年度と同じ１３００人を削減する方針を固めました。
政府は、２４日の来年度予算案の閣議決定を前に、各省庁からの要求をもとに来年度の国家公務員の定員を固めました。それによりますと、省庁全体では、増員は今年度とほぼ同じ５０７４人となっています。この中では、東日本大震災からの復旧・復興への対応が７１６人で、来年２月に設置する方針の「復興庁」の定員は１１８人、来年４月の発足を目指す「原子力安全庁」の定員は４８０人としています。一方、震災関連以外については、国家公務員の総人件費を２割削減するという民主党政権の目標の実現に向けて、業務の合理化などを進めることによって６３７４人を減らすことにしており、全体では今年度と同じ１３００人を削減する方針です。
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科学１０大成果に「はやぶさ」など NHKニュース
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科学１０大成果に「はやぶさ」など
12月23日 10時30分
アメリカの科学雑誌「サイエンス」は、科学の分野におけることしの１０大成果に、小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した日本の探査機「はやぶさ」など、日本の２つの研究成果を選びました。
「サイエンス」は、毎年１２月ごろ、その年に発表された科学分野で画期的といえる１０の成果を選び出して、発表しています。ことしは、小惑星「イトカワ」まで飛行し、世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した、日本の探査機「はやぶさ」の研究成果が２番目に紹介されました。その理由として、「地上からの観測では、地球に落下した隕石（いんせき）と小惑星の成分は異なるという結果が出ていたが、はやぶさの持ち帰った微粒子の分析で、実際には違いがないことが明らかになった」と挙げています。また、植物の中にある、光で水を分解するタンパク質の構造を解明した、大阪市立大学と岡山大学のグループの研究成果も、「光合成の仕組みの解明と、新たなクリーンエネルギーの開発につながる」として、４番目に紹介されました。さらに、ことし３月の東日本大震災が番外として取り上げられ、これほど大きな地震を想定できなかったことや、福島第一原発の事故などを挙げて、「日本の科学者たちは、天災が起きる前も、起きた後も、人々が必要とする知見を提供できなかったと感じている。人々との間にある溝を埋めるにはどうすればよいのか必死に考えている」としています。
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中国 デモ隊に警察が催涙ガス NHKニュース
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中国 デモ隊に警察が催涙ガス
12月23日 21時44分
中国の広東省の村では、地元の政府が進める火力発電所の建設に反対して、住民による抗議行動が続いていて、警察は２３日、催涙ガスを使うなどしてデモ隊の排除に乗り出し、さらに混乱が広がっています。
香港メディアなどによりますと、広東省東部の汕頭にある村、海門では、火力発電所の建設計画に反対する住民たちが、高速道路を塞ぐなどして抗議行動を続けており、４日目となる２３日も大勢の住民が高速道路の出入り口近くに集まりました。地元の市政府は、先に発電所の建設を一時見合わせると発表しましたが、住民側は、発表は信用できないとしており、仲間が警察に拘束されたことに対しても抗議を強めています。これに対し警察は２３日、デモ隊の排除に乗り出し、高速道路の出入り口に大勢の警察官を配置して進入を防ぐとともに、催涙ガスなども使って抗議行動をやめさせようとしました。これに対して住民側の反発は強まっており、さらに混乱が広がっています。広東省では、１００キロほど離れた別の村でも、リゾート開発に伴って土地を強制的に取りあげられた住民と地元政府の対立がインターネットなどで伝えられています。
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子ども時代 極秘に複数回入国 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/k10014843821000.html
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子ども時代 極秘に複数回入国
12月22日 19時5分
死亡した北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の後継者、ジョンウン氏が子どもだった２０年前の平成３年前後に他人名義の偽のパスポートを使って複数回、日本に極秘に入国し、東京ディズニーランドなどを訪れていたことが、公安当局への取材で分かりました。
公安当局によりますと、ジョンウン氏が極秘に入国したのは、まだ子どもだった平成３年前後で、複数回にわたり、いずれも他人名義の偽のパスポートを使って入国したとみられています。このうち平成３年の５月１２日には、ブラジル政府が発行した「ジョセフ・パク」という他人名義の偽のパスポートで入国していて、パスポート上の年齢は８歳だったということです。また、兄のジョンチョル氏とみられる人物も同時に入国しており、ジョンチョル氏は「アーメル・パク」という名義で入国し、パスポート上の年齢は１０歳でした。ジョンウン氏は、ジョンチョル氏や北朝鮮の当局者とみられる１０人近くの大人と共に行動し、東京ディズニーランドを訪れたり、都内に数日間滞在したりしていたということです。また、ジョンウン氏らの母親で、大阪出身のコ・ヨンヒ氏も数日後に入国したことが確認されているということで、公安当局は、日本国内でジョンウン氏らと合流し、一緒に過ごしたとみています。公安当局では当時、北朝鮮関係者が不法に入国したという情報を得て行動確認に乗り出しましたが、ジョンウン氏らは入国から１０日後の５月２２日にすでに出国していたということです。キム・ジョンイル総書記の息子を巡っては、長男のジョンナム氏も平成１３年に日本に入国しようとしていたことが分かっています。この際は、ドミニカ共和国の偽造パスポートを持って成田空港から入国しようとしましたが、入国管理局に身柄を拘束されました。取り調べに対してジョンナム氏は「観光のために来日し、東京ディズニーランドに行く予定だった」と話したということですが、政府は不法入国の容疑で立件はせずに、３日後に中国に送還する措置を取りました。
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「日米繊維交渉」の外交文書公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014865091000.html
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「日米繊維交渉」の外交文書公開
12月23日 12時11分
１９７０年前後に日米間で最大の経済摩擦となった、繊維問題を巡る外交文書が公開され、当時の佐藤総理大臣らが、国内の繊維業界との交渉に当たる通産省の事務当局を排除して、妥結に向けた方針をまとめていたことが分かりました。
日米繊維交渉は、１９６９年から７１年にかけて、日本製繊維のアメリカ向け輸出を自主規制するかどうかを巡って行われたもので、この問題は、当時の日米間の最大の経済摩擦となっていました。これに関連し、１９７０年１月当時、アメリカのジョンソン国務次官が日本の駐米大使と会談した記録によりますと、ジョンソン次官は「万一、事態を現状のまま放置する際は、せっかく沖縄問題解決により好転した両国関係は冷却させられ、政治的にも悪影響を招くことになる点を深く憂慮する」と述べ、日本側に譲歩を迫っていました。さらに、この年の１２月、牛場駐米大使が愛知外務大臣に宛てた「極秘」の公電では、「親日的な自由貿易派といえども、戦後２０年余り、アメリカがあれだけ日本の復興・発展に協力し、沖縄も返還へ踏み切ったことに鑑み、一度はニクソン大統領を助けてくれてもよいではないかとの感情を、異口同音に漏らしている。何とかニクソン大統領の立場を最小限立てる形で、繊維交渉を取りまとめるよう、政府のご英断をお願い申し上げる」と要望しています。また、同じ１２月に佐藤総理大臣らがまとめた、交渉妥結に向けた方針を駐米大使に伝える公電には、「通産省事務当局には秘」と書かれていました。これについて、名古屋大学の春名幹男特任教授は、「通産省の事務方に伝えると、業界に漏れて合意ができなくなると考え、隠すようにしたと思われる。『糸で縄を買った』と言われたが、沖縄返還という大事業を控え、繊維交渉を妥結しなければならないという危惧があり、外務省主導で交渉を進めようとした形跡がうかがえる」と話しています。
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荒尾競馬 ８３年の歴史に幕 NHKニュース
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荒尾競馬 ８３年の歴史に幕
12月23日 20時28分
全国の地方競馬の中で最も古い熊本県の荒尾競馬が２３日のレースを最後に廃止され、８３年の歴史に幕を降ろしました。
荒尾競馬は、昭和３年に開設されましたが、累積赤字が１３億円を超えたことなどから、ことし９月に廃止が決まり、２３日が最後の開催日となりました。熊本県荒尾市の荒尾競馬場の観客席は、ふだんの１０倍以上のおよそ９０００人の競馬ファンで埋め尽くされました。午後３時すぎに「さよなら・感謝・荒尾競馬」と銘打った最後のレースが終わると、観客席からは「お疲れさま」という言葉とともに、温かい拍手が送られました。続いて騎手や調教師、それにきゅう務員などが参加して式典が開かれ、代表であいさつした女性騎手は「荒尾競馬場が大好きです」と涙を流していました。そしてコースが開放され、競馬ファンは数々のレースが繰り広げられた馬場を踏みしめながら、廃止を惜しんでいる様子でした。荒尾市出身の男性は「８３年もの長い間、町を盛り上げてくれてありがとうという気持ちでいっぱいです」と話していました。
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ニキビの細菌 皮膚がん抑える効果 NHKニュース
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ニキビの細菌 皮膚がん抑える効果
12月23日 6時48分
ニキビの原因となる細菌が、皮膚がんの一種である「悪性黒色腫」のがん細胞の増殖を抑える働きのあることが三重大学のグループが行ったマウスを使った実験で分かり、治療が難しい皮膚がんの新薬の開発につながる成果として期待されています。
この実験は、三重大学大学院医学研究科の山中恵一講師の研究グループが行いました。研究グループは、ニキビの原因となる「アクネ菌」が、白血球の働きを高める点に着目し、皮膚がんの一種の「悪性黒色腫」に菌を直接、注射するマウスを使った実験を行いました。その結果、腫瘍ができてから１か月間で、アクネ菌を１回注射したマウスではがん細胞の増殖が抑えられ、２回注射したマウスではがん細胞がほぼ消えていたということです。研究グループでは、アクネ菌に、白血球の免疫機能を高め「悪性黒色腫」のがん細胞を破壊する効果があり、治療が難しいとされている「悪性黒色腫」の新薬の開発につながる成果として期待できるとしています。山中講師は「新薬の開発に向けては、アクネ菌のどの成分ががん細胞を破壊するのかさらなる研究が必要だ」と話しています。
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最終更新：2011年12月24日 14:20
