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日記/2011年12月26日/ニュース記事
2011-12-27



“東電に不手際 国の対応も問題” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014918261000.html

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“東電に不手際 国の対応も問題”
12月26日 18時22分
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会は26日、中間報告を公表し、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や情報公開など、国の事故対応にも問題があったと指摘しました。

福島第一原発の事故を巡る政府の事故調査・検証委員会は、各分野の専門家が委員を務め、ことし6月から東京電力の社員や国の関係機関の職員など延べ456人に聞き取り調査を進めて、26日、中間報告を公表しました。この中で、まず東京電力の津波対策について、3年前に福島第一原発が10メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという2種類の試算をしながら、対策を取らなかった経緯を詳細に明らかにしています。これらの試算は、原子力安全・保安院にも説明されましたが、対策を指示するなどの踏み込んだ対応はなかったとしています。これについて、中間報告は「津波対策を見直す契機があったものの見過ごされ、結果的に事故を防ぐことができなかった」として「具体的な津波対策を講じておくことが望まれた」と指摘しています。また、事故発生後の東京電力の対応では、電源を失ったあと、原子炉を冷やすための非常用冷却装置の操作について、▽1号機では基本的な機能の認識不足による誤認、▽3号機では社内の情報共有の不備による不手際があったとしています。中間報告は「早い段階で消防車による注水に切り替えていれば、燃料の損傷を緩和し放射性物質の放出量も少なくなった可能性がある」と指摘し、東京電力の対応は「極めて不適切だった」などと厳しく批判しています。一方、事故に対する国などの対応では、緊急時の対策の中心となる原発近くのオフサイトセンターについて、地震のため国や自治体の職員が集まれなかったうえ、放射性物質を防ぐ対策が不十分だったことから、機能不全に陥ったとしています。総理大臣官邸では、5階に関係閣僚や一部省庁の幹部などが集まり、対策に当たりましたが、地下にある政府の対策の総合調整を行う危機管理センターとのコミュニケーションが不十分になり、放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI」のシステムが住民の避難指示の決定に活用されないなどの問題があったと指摘しています。こうして出された避難指示について、中間報告は「対象区域の自治体に迅速に届かなかったばかりか、その内容も『ともかく逃げろ』というだけできめ細かさに欠けていた」と批判しています。さらに、国民に対する政府の情報提供についても、炉心溶融ということばを使うのを控えたり、放射線の影響について分かりにくい説明が繰り返されたりしたとして、問題があったと指摘しています。事故調査・検証委員会はこのあと当時の閣僚などの聞き取りを進め、政府の危機管>理の実態についても調査したうえで、来年夏までに最終報告をまとめることにしています。







国の情報提供 適切と言えずと指摘 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014926511000.html

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国の情報提供 適切と言えずと指摘
12月26日 23時4分
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が26日に公表した中間報告では、事故直後の国の情報提供について記者会見の発表を控えたり、説明をあいまいにしたりする傾向が見られ、適切だったとは言えないと指摘しています。

中間報告によりますと、原発事故が発生した翌日の3月12日、国の原子力安全・保安院では、中村幸一郎審議官が当時の寺坂信昭院長と相談のうえ、午後2時ごろの記者会見で、1号機の原子炉の燃料について「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないだろうか」と説明しました。ところが、総理大臣官邸が保安院の炉心についての発表に懸念したり、発表前に情報提供を求める声があったりするという情報を寺坂院長が受けた結果、保安院の記者会見は、それまで1、2時間おきに定期的に行っていましたが、その後、開く間隔が広がったと指摘しています。また原子力安全・保安院のその後の記者会見では、中村審議官から交代した2人の幹部職員が、1号機について「炉心の状態は正確に確認できていない」「溶融までいっているのかよく分からない」などと「炉心溶融」という表現を使わずに説明するようになったとしています。結果的に1号機の炉心については、5月に東京電力が燃料の溶融を示す内容を公表しています。さらに同じ3月12日、東京電力の福島事務所が報道機関からの依頼を受けて1号機の原子炉建屋の水素爆発後の写真を公表したところ、東京電力の当時の清水正孝社長が総理大臣官邸から事前に連絡がなかったとして注意を受け、その後、東京電力は記者発表や公表する資料について総理大臣官邸の了解を得るようになったということです。こうした対応について中間報告では、事故直後の国の情報提供は記者会見の発表を控えたり、説明をあいまいにしたりする傾向がみられ、適切だったとは言えないと指摘しています。







“総書記 死去半日前に指示” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/k10014898561000.html

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“総書記 死去半日前に指示”
12月26日 5時32分
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンイル総書記が死去したと発表されている日時の、半日前に最後の指示を出し、死去の翌日には、後継者のジョンウン氏が同じ内容で最初の指示を出したと伝え、ジョンウン氏がキム総書記の遺訓に沿って統治を行っているとの印象を打ち出そうというねらいとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、25日の論説で、キム・ジョンイル総書記が死去したと発表されている17日朝の、およそ半日前の16日午後9時すぎに、ピョンヤン市民にニシンとタラを供給するよう指示する文書をキム総書記が出したことを伝えました。また、論説は、キム総書記の死去の翌日に、ジョンウン氏が初めて裁可した文書として、同じ内容の指示を出したとしています。キム総書記が死去した日時については、実際には北朝鮮の発表よりももっと早かったのではないかという疑問が韓国などから投げかけられており、論説はこうした指摘に反論するとともに、キム総書記が死の直前まで国民のために尽力していたと強調しようとしたものとみられます。さらに、ジョンウン氏がキム総書記の遺訓に沿って統治を行っているとの印象を打ち出し、後継者としての正統性を高めようというねらいがあるとみられます。







今年も各地で「伊達直人」登場 児相でランドセルなどクリスマスプレゼント (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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今年も各地で「伊達直人」登場 児相でランドセルなどクリスマスプレゼント
産経新聞 12月26日(月)21時50分配信

各地の児童相談所などで、22日~25日にかけランドセルなどの“クリスマスプレゼント”が相次いで見つかった。昨冬同様、タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る贈り主も多く、職員らは「年末に温かい気持ちのプレゼントをもらった」と話している。

神奈川県厚木市の厚木児童相談所に23、24の両日、菓子や文具、加湿器などの贈り物3件が相次いで届けられた。贈り主は伊達直人などだったが、それぞれ別人からのプレゼントとみられるという。

千葉県我孫子市でも市役所前で25日午前、ランドセル5個が見つかった。贈り主は「我孫子にもいた沢山の伊達直人」。山形県南陽市役所では22日午前6時ごろ、ランドセル6個があるのを警備員が見つけたが、ここでも伊達直人の名前で「メリークリスマス!! 未来ある子供たちにプレゼントしてください」と書かれた手紙があった。

埼玉県では、県中央児童相談所(上尾市)など3カ所で23~24日にかけ、計16個のランドセルが積まれているのを職員が発見。このほか、群馬県高崎市の児童養護施設でもクリスマスケーキなどが届けられた。

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最終更新:12月26日(月)23時11分







部下に100万円以上おごらせる…熊本市が処分 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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部下に100万円以上おごらせる…熊本市が処分
読売新聞 12月26日(月)20時42分配信

熊本市は26日、直属の部下に対し、約2年5か月にわたって昼食を計100万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント(職権による人権侵害)を続けたとして、同市農水商工局の男性係長(49)、男性技術参事(47)(係長級)の2人を停職6か月の懲戒処分にした。

発表によると、パワハラは2009年6月、採用直後の男性職員(20歳代)が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。男性職員が精神的苦痛を理由に病気療養で休職する今年11月7日頃まで、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言ってほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約30分~1時間、正座をさせて説教していた。最近は焼き肉、うなぎ、すしなどの高価な飲食店を2人が選んでいたという。

男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。2人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。 最終更新:12月26日(月)21時22分





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