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日記/2012年02月14日(TUE)/ニュース記事
2012-02-18



世界の海水温 内部まで上昇 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/k10015999231000.html

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世界の海水温 内部まで上昇

2月14日 7時58分

世界の海水の温度は、水深700メートルの内部まで上昇し続けていることが、気象庁のまとめで分かりました。気象庁は、地球温暖化の影響で増加した熱量の半分以上が海水に蓄積され、海面の上昇につながっていると分析しています。

気象庁は、各国の研究機関などが観測した過去60年間の海水温のデータから世界の海水温の長期的な変化を分析しました。その結果、去年までの60年余りで、海面から深さ700メートルまでの平均水温がおよそ0.15度高くなり、10年当たりでは0.02度の割合で上昇を続けていることが分かりました。気象庁は、地球温暖化で増加した熱量の半分以上が海水に蓄積されたとみています。
一方、国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化の影響で氷河が解けたり、温度の上昇で海水そのものが膨張したりすることで海面が上昇すると指摘しています。
気象庁の分析では、おととしまでのおよそ20年間に海面が1年当たりおよそ3ミリ上昇したうち、およそ3分の1に当たるおよそ0.9ミリは海水温の上昇によると考えられるということです。気象庁は「今後、毎年の変化を公表し、ほかの研究機関と協力して海の生態系などへの影響も研究したい」と話しています。







柏崎刈羽原発 防潮堤工事公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/k10013013431000.html

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柏崎刈羽原発 防潮堤工事公開

2月14日 17時41分

福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で進めている防潮堤の建設工事の様子が、14日、報道関係者に公開されました。

福島第一原発の事故では想定を大幅に超えるおよそ15メートルの高さの津波が襲ったことから、東京電力は津波対策として、去年11月から柏崎刈羽原発で防潮堤の建設工事を行っています。
14日は工事の様子が報道関係者に公開され、作業員が土砂にセメントなどを混ぜて地盤を固くしたり、重機を使って地面に穴を空け、くいを打ち込んだりする作業を行っていました。
防潮堤は海抜15メートルの高さになるように設定されていて、1号機から4号機については、高さ10メートルの鉄筋コンクリート製、5号機から7号機は高さ3メートルの盛り土にする予定です。
また、海抜45メートルの高台では、新たに原子炉などを冷却するためのおよそ2万トンの水をためる池の設置に向け、地面を掘り起こす作業が行われていました。
東京電力は一連の津波対策の工事を来年6月までに終えたいとしています。







神戸 洋館のレストランが全焼 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/k10013008011000.html

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神戸 洋館のレストランが全焼

2月14日 14時50分

神戸市の異人館街で14日朝、市の伝統的建造物に指定されている洋館を改装したレストランから火が出て、建物が全焼し、警察は不審火とみて調べています。

14日午前5時半すぎ、神戸市中央区の異人館街にある洋館を改装したレストラン「グランメゾン グラシアニ」から火が出ていると、付近の住民から消防に通報がありました。
消防車19台で消火活動が行われ、火は7時間半後に消し止められましたが、木造2階建ての建物200平方メートルが全焼しました。
けが人はいませんでした。
このレストランは、明治41年に建てられた洋館「旧グラシアニ邸」を改装したもので、神戸市が伝統的建造物に指定しています。
警察によりますと、火が出たとき、建物には誰もいなかったうえ、1週間前には敷地内で焼けた紙が見つかっていて、警察は不審火とみて調べています。
近くの住民は「急に火の回りが早くなり、あっという間に建物が火に包まれました」と話していました。







メタンハイドレート、渥美沖で採掘へ…海底は初 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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メタンハイドレート、渥美沖で採掘へ…海底は初
読売新聞 2月14日(火)11時50分配信

次世代のエネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の採掘試験に向けた作業が14日朝、愛知県渥美半島沖で始まった。

海底で採掘するのは世界初の試みで、商業化が実現すれば、天然ガスなどの資源を輸入に頼る日本にとって、待望の国産資源となる。

地球深部探査船「ちきゅう」(総トン数約5万6700トン)が、愛知県沖約70キロ・メートルの地点で準備作業に入り、夕方以降、本格的な採掘試験に着手する予定だ。

試験は、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、経済産業省の委託を受けて行う。メタンハイドレートは、メタンガスと水が結晶化した天然ガスの一種。静岡県から和歌山県にかけての海域には、メタンハイドレートを含む地層が広がり、日本で消費される天然ガス13年分の量が埋蔵されているという。 最終更新:2月14日(火)12時42分







プロ野球でも八百長か=検察が捜査、バスケットも―韓国 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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プロ野球でも八百長か=検察が捜査、バスケットも―韓国
時事通信 2月14日(火)12時5分配信

【ソウル時事】14日付の韓国紙・朝鮮日報などは、バレーボール男子プロリーグの八百長事件を調べている検察当局が、プロ野球やバスケットボールでも八百長が行われていたとのブローカーの供述を確保し、捜査を開始したと報じた。
韓国では昨年、プロサッカーのKリーグで八百長が発覚。選手らが逮捕されており、韓国紙は「4大プロスポーツ全てで八百長疑惑が浮上した」と伝えた。
韓国にはプロスポーツを対象とした賭博の違法サイトがあり、プロ野球では試合の最初に出るフォアボール、バスケットでは3点シュートなどが賭けの対象となっている。ブローカーの供述によると、これらに関して選手が八百長を行った疑いがあるという。 

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最終更新:2月14日(火)13時10分







日本の家電各社が掃除ロボット「ルンバ」を作れない理由…国内製造業の弱点 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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日本の家電各社が掃除ロボット「ルンバ」を作れない理由…国内製造業の弱点
産経新聞 2月11日(土)22時39分配信


ヒット商品となった掃除ロボット「ルンバ」(提供)(写真:産経新聞)
【ビジネスの裏側】 米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。

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部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。2002年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。

現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、LG電子も参入する家電業界における有望市場だ。

掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年11月のルンバの販売台数は前年同期比2倍以上。単価も通常の掃除機が1万円弱からに対し、ルンバの最上位機種は7万円超と高価格で販売されており、メーカー側にとっても収益性の高い魅力的な商品なはずだ。

それなのに、技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から10年以上が経過しても同様の製品を製造しないのか。

「技術はある」。パナソニックの担当者はこう強い口調で話しながらも、商品化しない理由について「100%の安全性を確保できない」と説明する。

例えば、掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる▽階段から落下し、下にいる人にあたる▽よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる-などだという。

家庭で使う家電製品の第一条件は「安全性」だ。一方、日本の製造業は「リスクを極端に嫌う」傾向が強いため、開発の技術力がありながら、獲得できる市場をみすみす逃しているケースも指摘されている。

例えば、医療機器は製品の欠陥が人の生命に直結することが多い。事故を起こせば、メーカーに大きな打撃となり、会社の存続を揺るがす事態に発展することもある。

医療機器に使うという理由で、リスクに対する懸念から部材メーカーが材料供給を躊躇(ちゅうちょ)する「部材供給拒否問題」も起きており、経済産業省などが実態調査や対策に乗り出すといった動きもある。

また、日本では「製造者だけでなく、製造・販売を許認可した国にも責任がある」として裁判で、国が被告となるケースが日本では少なくない。医療機器をめぐっては日本は欧米などと比べると規制が厳しく、複雑なのが現状で、日本の医療機器産業発展の妨げの一因ともみられている。

パナソニックの担当者は「日本企業は完璧(かんぺき)を求めがちだが、その過程の一部にも実はビジネスになるものがたくさんある」と指摘した上で「海外企業をみていると、ときとしてアグレッシブにやることも必要だと感じる」と本音を明かす。

ロボット技術は、人間がやらなくても自動的に人間の代わりをしてくれものであるため、人の目がない場所で使われるケースを想定すると、より高い安全性が求められる。事故が起これば、製造者にすべての責任が問われかれない。

介護医療現場を中心に今後は多岐にわたる分野に広がっていくとみられるロボット技術。この先端技術が世の中に還元され、消費者の利益につながる機会が失われることがないよう願いたい。(阿部佐知子)


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最終更新:2月14日(火)10時26分







チベット族の焼身自殺止まらず=習副主席訪米前にも―中国 (時事通信) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000089-jij-int

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チベット族の焼身自殺止まらず=習副主席訪米前にも―中国
時事通信 2月14日(火)16時32分配信

【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が13日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で19歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また13日の国営新華社通信(英文)は、同県で11日に焼身自殺を図った19歳の尼僧が死亡したと伝えた。
四川省などのチベット居住区では昨年3月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに23人以上に達し、14人が死亡している。 

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最終更新:2月14日(火)18時54分







天理・ノムギ古墳 国内最古級の前方後方墳の石室“幻”に 海軍基地造営で消滅?+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
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天理・ノムギ古墳 国内最古級の前方後方墳の石室“幻”に 海軍基地造営で消滅?
2012.2.14 20:57 (1/2ページ)

墳丘後方部の葺き石や盛り土が確認されたノムギ古墳の発掘現場=14日、奈良県天理市(山本考志撮影)
初期ヤマト王権発祥の地とされる奈良県天理市の国内最古級の前方後方墳・ノムギ古墳(3世紀後半、全長63メートル)で、市教委が墳丘中心部の後方部を発掘したところ、当初期待された石室などの埋葬施設が見つからなかったことが14日、分かった。古墳一帯には太平洋戦争末期に海軍航空隊基地があり、造営時に破壊された可能性も浮上。市教委は「何か残っていると思ったが…」と困惑している。

国史跡指定に向けた調査で、被葬者の石室があるとみられた後方部の中心からそれぞれ東西、南北方向に掘り下げた。

墳丘に積み上げた厚さ2メートルの盛り土や、表面を覆っていた葺(ふ)き石が見つかったが、石室を構成する石材や副葬品は確認できなかった。

当時の石室は、一般的に墳丘中心部を深さ2~3メートル掘りこんで設けるため、上部が後世の開発などで破壊されても、ある程度残るケースが多い。

国内最古級の大型方古墳の石室が調査される例は全国的にも珍しく、考古学研究者らが現地を訪れるなど関心を集めていた。

なぜ石室は見つからなかったのか。



天理・ノムギ古墳 国内最古級の前方後方墳の石室“幻”に 海軍基地造営で消滅?
2012.2.14 20:57 (2/2ページ)

墳丘後方部の葺き石や盛り土が確認されたノムギ古墳の発掘現場=14日、奈良県天理市(山本考志撮影)
古墳一帯には大戦末期、「大和海軍航空隊大和基地」が築かれ、古墳近くには兵舎も置かれたとされる。

今回の発掘でも、当時のものとみられるガラス瓶などが見つかり、樹木が根元から抜き取られたような跡もあった。このため、基地造営などで石室が破壊された可能性があるという。

調査結果について、市教委は「国史跡指定に向けて石室などの埋葬施設がないか発掘を進めてきた。期待していただけに、まさか何もないとは…」と言葉少な。

奈良県立橿原考古学研究所の泉森皎(こう)・特別指導研究員は「石室が見つかれば、被葬者像を明らかにできたかも」と肩を落とすが、「国内最古級の前方後方墳としての重要性は変わらず、保存は進めるべきだ」と話している。

現地説明会は18日午後1時半。JR桜井線長柄駅から東約1キロ。問い合わせは、市教委文化財課((電)0743・65・5720)。







コンビニからうまい棒がなくなる!? ネットに“うまい棒買い占め大作戦”の報告が続々 | ニコニコニュース
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コンビニからうまい棒がなくなる!? ネットに“うまい棒買い占め大作戦”の報告が続々
ねとらぼ:記事一覧 2012年2月14日(火)19時54分配信

ねとらぼも150本買い占めてみた! ※編集部の夕飯としておいしくいただきます

2月14日はバレンタインデーというのが世間一般の認識だが、それに異をとなえるネットユーザーたちが「全国のコンビニでうまい棒買い占め大作戦!」を実施している。ネットにはうまい棒の山や買い占められて空になった棚の写真が続々と投稿されている。

【拡大写真や他の紹介写真】

作戦を発案したのは2ちゃんねるのユーザー。リア充のイベントであるバレンタインデーに非リア充が対抗して、うまい棒をたくさん買って世間の目をチョコではなくうまい棒に向けさせようと盛り上がった。領収書の宛名は「フォーエバースタイル」で、味はチョコ以外、コンビニはローソン優先でというルールが作られ、「全国のコンビニでうまい棒買い占め大作戦!」が決定した。

計画では2月14日の午後5時から買い占めを始めることになっていたが、予定が合わないユーザーたちが早々に買い占めの様子をTwitterに投稿。写真とともに「チョコ味以外は買い占めた」「ローソン寄ったら見事にうまい棒完売しててワロタwwww」「うまい棒タワーつくったぜヒャッハー!」などとツイートしている。

ちなみに2月14日はふんどしの日でもあり、ネクタイの日、煮干しの日(2=に、1=棒=ぼ、4=し、の語呂合わせ)でもある。以前からうまい棒の日を制定しようと呼びかける一部ネットユーザーの動きもあったが、2月14日に落ち着くことになるのだろうか?

※「全国のコンビニでうまい棒買い占め大作戦!」まとめ(Togetter)


















なぜ日本に「移民受け入れ」が避けられないのか | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw195538?marquee

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なぜ日本に「移民受け入れ」が避けられないのか
J-CAST会社ウォッチ:記事一覧 2012年2月13日(月)15時30分配信
高齢化問題は、現代日本の抱える最も深刻な問題のひとつだ。

それは、いわゆる団塊の世代がリタイアする時期を迎えているからである。団塊の世代とは、第二次大戦直後に生まれた人たちのこと。現在61歳から64歳の彼らの人口は、年に200万人以上もいる。

一方、10代後半から21、2才までの人口は、年に120万人から130万人程度しかいない。差し引き100万人ほどの労働力が毎年減っている計算だ。このまま時がすぎると、年金や健康保険で財政が崩壊するだけでなく、国の活力が失われていくことは間違いない。

20代の若くて元気な労働力を増やす必要がある
この問題を打開するために

「若い女性にたくさん子どもを生んでもらおう」
というのが、国を挙げてのコンセンサスとなっている。しかし残念ながら、これは目の前の問題を解決するには役立たない。

それは、赤ん坊が生まれてから労働力になるまでに20年前後かかるからだ。

新しい命が誕生するのは素晴らしいことだが、20年、30年も経ってから労働力が増えたとしても、その頃には団塊の世代は80代から90代になっている。当座の高齢化問題は終盤にさしかかっている、ということだ(団塊の世代のすぐ下の50代の人口は比較的少ないので、問題はずっと小さくなる)。

国家百年の計のために、子孫を増やすことは必要かもしれない。しかしそれだけでは短期的・中期的な問題を解決することはできないということだ。

崖っぷちにいる日本経済。今後の2、30年を無為に過ごしたら、それこそ日本は「一巻の終わり」となるだろう。我々はどうすればよいか。

そこで理想的なシナリオは、20代の若くて元気な労働力が増えることだ。そうすれば人口構成のひずみも解消されるし、国の活力も戻るだろう。

そしてそれを可能にするのが、移民の受け入れである。

例えば、介護の問題。すでに大きな問題だが、これが一番深刻になるのは団塊の世代が介護世代になった時だ。その時のための備えをしておく必要がある。能力とやる気のある外国人の方には是非来ていただければありがたい。

それとも貧しくなることを受け入れるのか
才能のある移民を受け入れることによる効用は、さらに大きい。

アメリカではインド系は全人口の1%未満だが、医師、大学教授などの割合は非常に高い。シリコンバレーのエンジニアの約半数はインド人である。アップルやグーグルの成功の影にインド人あり。彼らがアメリカの科学技術や産業の発展にもたらした貢献は非常に大きい。

アメリカの一流大学にはインド系以外にも中国系、韓国系などの優秀な頭脳が集まって、世界一のレベルが堅持されている。もともとの主流派だった白人男性が肩身の狭い思いをするくらいの状況だ(つまりアメリカの白人の若者も競争社会で苦労している、ということだ)。

日本では東大が9月入学への移行を検討しているらしいが、日本の大学が国際的になることで、外国人の優秀な頭脳を日本に呼び寄せることにつながればよいと思う。

日本人は今まで言葉その他の壁で守られてきた。その壁を取り払うことで、日本の若者の真価を世界に見せる時がくるだろう。その時になって、

「今までぬくぬくと恵まれた環境にいたことがよくわかりました」
などと、吠えづらかかないように(笑)。

話が横道にそれてしまった。結局、日本としては、移民を受け入れるか、それともそれを拒否して高齢化で貧しくなっていくか、のどちらかしかないと思う。

「移民受け入れは拒否するが、その代わり税金も保険料もたくさん払います」というのも一つの選択肢かもしれない。しかし、そうこうしているうちに、日本経済が衰退の一途をたどっていくことは確かだろう。

「就職氷河期なのに」という指摘は当たらない
移民受け入れの話には、さまざまな反論が予想される。他の方法もあるのではないか、治安が悪くなるおそれがあるなど。

「現在の20代は就職難で働き口に困っているのに、なぜ移民を受け入れて仕事をさせる必要があるのか」
という反論もあるかもしれない。

しかし、「就職氷河期」と言われる現在であっても、現在の若者は必ずしも就職事情が悪くなったといえず、それに目を奪われて「人材不足」への手当てが行われないことの方が、国としてずっとリスクが高い、というのが私の考えだ。

2011年の大卒求人は約58万人で、2012年は約56万人。22歳の人口は130万人程度なので、半数近くの若者が大卒相当の仕事を得られる状況となっている。

一方、1995年から2005年のころを振り返ると、求人数は2011年・2012年と大差ないレベルだった(一番求人が少なかった1996年は39万人だった)。しかし22歳の人口は200万人から150万人と多かったので、2割から3割程度の若者しか大卒の仕事にありつけなかった。これが実態である。

つまり若者からすれば現在の方が競争率が低いため就職事情が良く、企業からすれば人手不足あるいは必要な能力のある人がなかなか採用できない、ということになる。不満を漏らすとすれば、何か別の原因があるのだろう。

今の高校生の世代は、一学年あたりの人口がさらに減って120万人前後となっている(人口統計のデータは総務省統計局のものを、求人に関するデータはリクルートの数字を使用)。このままいくと人手不足がさらに深刻になっていくことは目に見えている。実際、色んな職種で人手不足の声が聞こえてくる。それをタイムリーに改善するには移民の受け入れしかない、ということだ。



小田切 尚登







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