2012-02-23
ユーロ圏 ギリシャ追加支援で合意 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013174141000.html
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ユーロ圏 ギリシャ追加支援で合意
2月21日 16時57分
通貨ユーロを導入しているユーロ圏の財務相会議は、ギリシャへの包括的な支援策を正式に決定し当面の債務不履行は回避される見通しとなりました。
支援策には、ヨーロッパ中央銀行も事実上の債務の削減に協力することが盛り込まれています。
ブリュッセルで開かれたユーロ圏の財務相会議は、２１日朝にかけておよそ１３時間半にわたる夜を徹しての協議となりました。
その結果、来月、多額の国債の償還を迎え、債務不履行のおそれが出ているギリシャに対し、実施が遅れていた１３００億ユーロ（日本円でおよそ１３兆７０００億円）に上る追加支援を正式に決めました。
また、ギリシャの財政状況が予想以上に悪化していることを受けて、ギリシャの国債を保有する民間の銀行に、これまでの合意より大きい元本の５３．５％の削減に自発的に応じてもらうことで合意しました。
さらに、ギリシャ国債を保有するヨーロッパ中央銀行や各国の中央銀行も、事実上の債務の削減に協力することが新たに盛り込まれました。
これらの支援策により、ギリシャは当面の債務不履行を回避できる見通しになりました。
一方で、ギリシャに確実に財政緊縮策を実行させるため、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などによる監視体制を強化することや、債務の返済を優先させるため、支援の資金はＥＵなどの監視の下に作られる特別な口座に支払うことなどで合意しました。
今回の支援策の決定によって、去年１０月に大枠で合意したギリシャへの追加支援は、ようやく動き出すことになりますが、支援の前提となる緊縮策を巡っては、ギリシャ国内で強い反発が起きているうえ、ことし４月にも総選挙が予定されていることから、確実に実行できるかどうか先行きは不透明で、綱渡りの状況が今後も続くことになりそうです。
ギリシャ“支援条件を実行”
ギリシャのパパデモス首相は、記者会見で、「ギリシャに対する追加支援と民間の金融機関との間の債務削減交渉とが合意に達したことをうれしく思う。ギリシャ政府としては、約束した緊縮策などを必ず実行する」と述べ、支援の条件とされた財政再建や構造改革をやり遂げる決意を強調しました。
また、今回の合意が、ことし４月に予定されるギリシャの総選挙のあと、見直される可能性があるかどうかについて、パパデモス首相は、「選挙のあとも、今回の約束は完全に実行されると確信している」と述べました。
ギリシャ支援巡る経緯
ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャを巡って、ＥＵやＩＭＦは、おととし５月、３年間で１１００億ユーロ（日本円で１１兆円余）規模の融資を行うギリシャへの支援策をまとめました。
しかし、ギリシャの財政再建は計画通り進まず、資金不足から過去に発行した国債の償還が危ぶまれる事態となりました。
ＥＵ各国は、去年７月の首脳会議で、ギリシャに追加支援を行うことに加えて、ギリシャが抱える債務そのものを減らそうと、民間の金融機関が保有するギリシャ国債を実質的に２１％削減することで合意しました。
しかし、ギリシャの経済は、緊縮財政の影響で一段と低迷し、税収が落ち込んだほか、緊縮策自体も思うように進まなかったことから、財政の立て直しは想定以上に滞りました。
去年１０月のＥＵ首脳会議では、ギリシャへの追加支援を１３００億ユーロ（日本円で１３兆円）規模に引き上げるとともに、民間の銀行などが保有するギリシャ国債についても元本の５０％を削減し、ギリシャの負担を大幅に減らすことで合意しました。
その後、ギリシャ政府は、融資を行うＥＵやＩＭＦなどのほか、保有する国債の削減を行う民間の金融機関との間でそれぞれ具体的な条件の交渉を進めてきましたが、交渉は予定されていた期限を何度も延長するなど難航しました。
結局、巨額の債務の償還期限まで残り１か月と迫るなか、ユーロ圏各国は追加支援で合意しました。
今後の課題
ギリシャには、依然として多くの課題が残されています。
短期的な課題は、緊縮策の確実な実行です。
景気の急激な悪化で失業率は１９％を超え、国民の不満はぎりぎりまで高まっています。
ことし４月には総選挙が予定され、選挙後の新しい政権が国民に不人気な緊縮策を実行することができるかが懸念されています。
長期的な課題は、どのように経済を成長させるかです。
ギリシャでは、４年前の２００８年から、ＧＤＰ＝国内総生産はマイナス成長に転じていて、緊縮策の影響もあり、ヨーロッパ統計局によりますと、去年の１０月から１２月の第４四半期のマイナス幅は７％に上ります。
今後もマイナス成長が続けば、財政再建が予定通りに進まなくなるおそれがあります。
今回、ＥＵなどの求めに応じてギリシャが決定した政策には、国際的な競争力を確保するために民間部門の最低賃金を引き下げる対策なども盛り込まれていますが、緊縮策を続けながら限られた選択肢の対策で、成長を確保できるかは依然として不透明です。
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中国でｉＰａｄの販売停止命令 NHKニュース
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中国でｉＰａｄの販売停止命令
2月21日 18時13分
中国の企業が、アメリカのＩＴ企業「アップル」のタブレット端末、「ｉＰａｄ」の商標権を主張し販売の差し止めを求めていた裁判で、中国の裁判所は、この主張を認めて広東省の一部で販売の停止を命じ、アップルの販売に影響が出るとの見方が出ています。
訴えを起こしていたのは、広東省のＩＴ機器メーカー「唯冠科技」で、中国国内でのｉＰａｄの商標権を主張し、販売の停止を求めていました。
これについて広東省の主要紙「南方都市報」が伝えたところによりますと、広東省恵州の裁判所は、１７日、この企業の訴えを認め、恵州市内の電器店に対しｉＰａｄの販売の停止を命じる判決を出したということです。
「唯冠科技」は、アップルがｉＰａｄを売り出す前の２０００年ごろに「ｉＰａｄ」という商標を世界各国で登録したとされていて、アップル側は声明で、ｉＰａｄの世界的な商標権を数年前にすでにこの企業のグループ企業から購入したとしたうえで、その際の合意が履行されていないと主張しています。
「唯冠科技」は多額の債務を抱え、生産活動をすでに停止しているとみられ、地元メディアは、負債の返済に充てる資金を得るため銀行と連携して裁判を起こしているとの見方も伝えています。
中国の裁判所がｉＰａｄの販売停止を命じたのは、今回が初めてですが、この企業は、中国各地で裁判を起こしていく構えで、上海でも裁判の審理が２２日から始まる予定です。
このため今後、アップルの中国での販売に影響が出るとの見方が出ています。
中国の浙江省では、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の商標権を主張する企業も現れていて、世界的なヒット商品を生み出したアップルに対抗する中国企業の動きは業界に波紋を呼んでいます。
巨大市場＝中国のリスク
中国では、海外の有名ブランドの偽物や、紛らわしいブランド名を付けた商品などが横行し、中国市場に進出する外国企業を悩ませてきました。
日本や欧米各国の政府は「商標権の侵害だ」として、中国政府に知的財産権の保護を強めるよう求めてきましたが、明確な改善は見られていません。
こうしたなかで起きた今回の問題は、逆に中国の企業が知的財産権の保護を盾に、世界的な有名企業に挑むという異例のケースです。
この中国企業は、「アップルが『ｉＰａｄ』を発売する前から商標権を持っていた」と主張し、中国各地で同様の訴えを起こす構えを見せており、１０余りの都市にある一部の販売店では、訴えられることを恐れてアップルの「ｉＰａｄ」を店頭から撤去する動きも出ていると伝えられています。
中国のメディアは、アップル側が新たに商標権の使用料を支払うなどの形で、最終的に和解が成立するのではないかという見方を示すとともに、アップルの中国事業に影響が出ることは避けられないとも指摘しています。
人口１３億の巨大市場を抱え、世界第２の経済大国に成長した中国は、世界の企業にとって販売の主戦場となっており、中国ビジネスの新たなリスクとして浮上した今回の問題の行方が注目されています。
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尖閣事件受け海保の警察権強化へ NHKニュース
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尖閣事件受け海保の警察権強化へ
2月21日 22時30分
藤村官房長官は、午後の記者会見で、おととし沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件などを受けて、海上保安庁の警察権を強化するための法律の改正案を、今の国会に提出する考えを示しました。
この中で、藤村官房長官は沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件などを念頭に「日本の周辺海域では外国漁船が不法に入域したり、外国人の活動家が日本の領海内の離島に不法に上陸するなどの事案が後を絶たず、情勢は大きく変わっている」と述べました。
そのうえで、藤村官房長官は「これらに迅速、かつ的確に法令を執行して、領海の安全や治安を確保する必要があるため、法律の改正で対処したい」と述べ、海上保安庁の警察権を強化し、海上だけでなく、離島でも捜査や逮捕ができるようにする「海上保安庁法」などの改正案を今の国会に提出する考えを示しました。
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オランダが反捕鯨団体の取締法案 NHKニュース
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オランダが反捕鯨団体の取締法案
2月21日 21時29分
来日中のオランダのフェルハーヘン副首相は、鹿野農林水産大臣と会談し、反捕鯨団体のシー・シェパードがオランダ船籍の船で妨害活動を行っていることを踏まえ、自国に船籍がある船がほかの船に損害を与えた場合、船籍を取り上げる法案を国会に提出したことを伝えました。
この中で、鹿野農林水産大臣は日本の調査捕鯨船団に対し妨害活動を続けているシー・シェパードがオランダ船籍の船を使用していることについて、「大変危険であり、オランダ政府として適正に対処してほしい」と述べて、対応を求めました。
これに対して、フェルハーヘン副首相は、オランダ政府は捕鯨に反対の立場であることを強調する一方、海の安全は確保する必要があるとして、シー・シェパードなど自国の船籍の船がほかの船に損害を与えた場合、船籍を取り上げる法案を先月、国会に提出したことを伝えました。
この冬、日本の調査捕鯨船団に対し妨害活動を行っているシー・シェパードの３隻の船のうち、２隻がオランダ船籍だということで、水産庁は「法案が成立すれば、妨害活動に一定の歯止めがかかる可能性がある」と話しています。
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最終更新：2012年02月23日 01:33
