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日記/2012年02月27日(MON)/ニュース記事
2012-03-03



首相会見“辺野古へ移設 唯一の道” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013322431000.html

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首相会見“辺野古へ移設 唯一の道”

2月27日 18時15分

就任後初めて沖縄を訪問した野田総理大臣は、27日夕方、記者会見し、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への移設が「唯一有効な道だ」として、沖縄県民の理解を得られるよう基地負担の軽減などに取り組み、実現に向けた環境整備を進める考えを強調しました。

26日から就任後初めて沖縄を訪問している野田総理大臣は、一連の日程を終えて記者会見を行いました。
この中で野田総理大臣は、今回の訪問について、「沖縄県民に大変な負担をかけていることを実感できた。海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の基地の返還を進めないといけないと改めて強く感じた。知事らと意見を交換し、さまざまな基地も視察して現状を自分なりに把握し、スタートラインに立つことができた」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、「日米協議で確認していることは、辺野古への移設が唯一有効な道であることだ。知事から『困難ですよ』と言われていることは承知しているが、負担の軽減などについて、なるべく早い段階で具体的な実績を作り、環境整備をしていきたい」と述べ、名護市辺野古への移設の実現に向けて、沖縄県民の理解を得られるよう環境整備を進める考えを強調しました。
一方、野田総理大臣は、大型連休中に行う方向で調整しているみずからのアメリカ訪問に関連し、「私の訪米に合わせて、無理して何かを拙速で決めることはおかしい。沖縄のいろんな声を聞きながら対応していきたい」と述べ、嘉手納基地以南の施設の返還を含めた在日アメリカ軍の再編計画の見直しで結論を急ぐことはないという考えを示しました。
そのうえで、「アメリカを訪ねる際には、安全保障の問題も、経済交流、人的交流の話も含めて包括的に議論し、それらをパッケージで打ち出せればいいと思う」と述べ、新たな日米共同声明を発表することも視野に調整を進める考えを明らかにしました。







エルピーダメモリ 会社更生法申請 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013321181000.html

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エルピーダメモリ 会社更生法申請

2月27日 20時34分

国の支援を受けて経営再建を目指していた大手半導体メーカー「エルピーダメモリ」は、歴史的な円高や半導体価格の大幅な下落などで資金繰りのめどが立たなくなって経営破綻し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は4480億円に上り、民間の信用調査会社によりますと、製造業では過去最大の規模になるということです。

エルピーダメモリは、携帯電話やパソコンなどのデジタル製品で大量のデータを一時的に保存するために欠かせない「DRAM」と呼ばれる記憶用の半導体を製造するメーカーで、世界シェアは韓国の「サムスン電子」、「ハイニックス半導体」に次いで第3位です。
エルピーダは、4年前のリーマンショックによる世界的な経済危機で業績が急激に悪化し、公的資金を活用した300億円の出資や、取引銀行から1000億円を超える融資を受けるなどして、経営の立て直しを進めてきました。
しかし、歴史的な円高が長引くなかで、海外メーカーとの厳しい競争が続き、DRAMの価格も急落したことなどで、去年4月から12月の決算で989億円の大幅な最終赤字に陥り、経営のてこ入れが喫緊の課題となっていました。
このため、エルピーダは取引先に資金支援を求めたり、海外のほかのメーカーとの提携などを模索したりしましたが、資金繰りのめどが立たなくなり、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は4480億円に上り、民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、製造業では過去最大の規模になるということです。
経営破綻により、公的な資金を活用して行われた出資と融資の大半が焦げ付くおそれがあり、経済産業省によりますと、国による補てん額は最大で280億円に上り、最終的には国民の負担になるということです。会社更生法が適用されますと、エルピーダは裁判所の監督の下で事業を継続しながら再建を目指すことになります。
今回の事態は、かつてアメリカとの間で激しい貿易摩擦を引き起こすなど世界の市場を席けんした「日の丸半導体」のちょう落を改めて浮き彫りにする形となりました。

海外との競争激化経営立て直せず
エルピーダメモリは、13年前の平成11年に「日立製作所」と「NEC」のDRAM事業を統合して設立された会社です。
その後、「三菱電機」の事業も引き継ぎ、DRAMのシェアは世界3位です。
広島や秋田のほか台湾などにも生産拠点を構え、グループ全体の従業員数は去年3月末時点で5898人に上ります。
エルピーダは設立後、売り上げを伸ばしましたが、韓国やアメリカなど海外メーカーとの競争が激化。
そして4年前の平成20年に起きたリーマンショックによる世界的な景気悪化の影響で、経営環境は急激に悪化しました。
このためエルピーダは、翌平成21年に、一般企業として初めて公的資金を活用した300億円に上る資本増強を行ったり、取引銀行から1000億円を超える融資を受けたうえ、台湾メーカーと提携するなどして経営の立て直しを進めてきました。
しかし、去年からの記録的な円高やDRAM価格の大幅な下落の影響を受け、経営環境が再び悪化。
去年4月から12月までの決算では、989億円の大幅な最終赤字に転落し、経営のさらなるてこ入れが急務となっていました。
日本の半導体産業の今後は
DRAMをはじめとした日本の半導体は「産業のコメ」と呼ばれ、パソコンやテレビなど家電の需要増加に伴って成長し、昭和63年のピーク時には世界の市場のシェア50%を占めるなど圧倒的な力を誇っていました。
しかし、アメリカとの激しい貿易摩擦で、海外製の半導体の輸入が義務づけられた「日米半導体協定」を結んだことや、その後、韓国や台湾などアジアのメーカーが力をつけた影響で、各社の競争力はじりじりと低下しました。
このため、日本の半導体産業の生き残りをかけて「日立製作所」と「NEC」、それに「三菱電機」のDRAM事業を統合した「エルピーダメモリ」が設立され、かつて日本で10社以上が生産していたDRAM事業は1社に集約されました。
DRAM事業には、高額の製造装置が不可欠なうえ、より性能の高い製品を作るには新たな装置に入れ替えていく必要があるため、1つの工場で巨額の設備投資を継続的に行う必要があります。
また、景気の動向によって需要が大きく変動するため、DRAMの価格は乱高下しがちで、市況が悪化すると多額の赤字が出るリスクの高い事業でもあります。
こうしたなか、国内唯一のDRAMメーカーとなったエルピーダメモリは、巨額の投資で一気にシェアを伸ばした韓国の「サムスン電子」や「ハイニックス半導体」、そして台湾やアメリカのメーカーと厳しい競争にさらされ続けてきました。
半導体産業では、こうした厳しい価格変動と国際競争に耐えられる経営体質の強化が不可欠となっており、今後、DRAMはじめほかの半導体も含め、業界再編が進む可能性もあります。







プーチン首相 米との対決明確に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/k10013329481000.html

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プーチン首相 米との対決明確に

2月27日 23時30分

来月4日のロシア大統領選挙で、大統領への復帰を目指すプーチン首相が、アメリカとの対決姿勢を明確にする論文を新聞に発表し、選挙前に、愛国心に訴えることで支持を集めるねらいがあるとみられます。

ロシアでは、去年の下院選挙の不正疑惑をきっかけに、大統領への復帰を目指すプーチン氏への不満が広がっているのに対し、プーチン氏が巻き返しを図っており、27日、外交政策について、選挙公約となる論文をロシアの新聞に発表しました。
この中でプーチン氏は、アメリカがヨーロッパで進めるミサイル防衛計画について「ヨーロッパ側だけ完全な安全が確保され、他方は危険にさらされるという安全保障には賛成できない。ロシアの考え方とは全く異なる」と強く非難しました。
さらにプーチン氏は、リビアのカダフィ政権が、核開発を放棄したにも関わらず、欧米などによる軍事介入で崩壊に追い込まれたことを念頭に「軍事介入の事例が北朝鮮やイランの核保有に向けた動きを加速させている」と指摘し、核問題を巡る欧米諸国の外交姿勢を批判しました。
プーチン氏としては、アメリカとの対決姿勢を明確にし、選挙前に愛国心に訴えることで、支持を集めるねらいがあるとみられます。







世界銀行 中国経済に強く警告 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/k10013329521000.html

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世界銀行 中国経済に強く警告

2月27日 23時30分

世界銀行は、中国経済の先行きに関する報告書を発表し、国有企業が主導する今の経済システムやエネルギーの使用効率などの改善を進めなければ、高成長の維持は難しくなると強く警告しました。

この報告書は、世界銀行が、2030年までの中国経済をテーマに、中国の政府系シンクタンク「国務院発展研究センター」と共同でまとめたもので、27日、北京で発表しました。
報告書は、中国経済の先行きについて、高齢化の進行による労働人口の減少や、環境問題の悪化、貧富の格差の一層の拡大などリスクがさらに山積すると指摘しています。
そのうえで、国有企業が基幹産業を独占するこれまでの経済成長のモデルはすでに転換点を迎えており、踏み込んだ改革をしなければ、高成長の維持は難しくなると強く警告しています。
そして、特に改革が必要な点として、国有企業が主導する今の経済システムを変え、民間企業の発展を促すことや、エネルギーの使用効率を改善し、環境への影響を減らすことなどを提案しています。
中国政府は、高成長に伴う労働者の賃金上昇や大気汚染など環境の悪化を受けて産業構造の高度化を急いでいますが、急速には進んでおらず、報告書は、改善の遅れに警鐘を鳴らすものとなっています。







厳寒 シベリア高気圧が要因に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013324031000.html

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厳寒 シベリア高気圧が要因に

2月27日 19時12分

この冬は日本やヨーロッパなどで厳しい寒さや大雪に見舞われましたが、気候の専門家で作る気象庁の検討会は、「ラニーニャ現象」など複数の要因が重なって冷たい「シベリア高気圧」が強くなったことが要因だったという分析結果をまとめました。


この冬の寒さの要因
この冬は中央アジアやヨーロッパでは記録的な低温となり、寒さによって多くの犠牲者が出たほか、日本でもたびたび強い寒気が流れ込んで雪が降り、日本海側の多いところでは積雪が平年の2倍から3倍に達する大雪となりました。
専門家などで作る気象庁の異常気象分析検討会は定例の会合を開き、この冬の気候の特徴を分析しました。
それによりますと、この冬は寒気をもたらす「シベリア高気圧」の勢力が過去30年間で最も強くなり、中央アジアだけでなく周辺の日本やヨーロッパにも強い寒気が流れ込んだとしています。
その要因として検討会は、南米沖の太平洋の海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」の影響でインドネシア周辺で海面水温が高くなったことや、北大西洋でも別の要因で海面水温が高くなったことから、北半球の上空で偏西風が大きく蛇行し、「シベリア高気圧」を強めたと分析しています。
さらに、地球温暖化の影響でロシアの北西、北極圏のバレンツ海の氷が少なくなったことがシベリア周辺の大気の流れを変え、高気圧を強めることにつながった可能性があると指摘しています。
検討会の会長で東京大学の木本昌秀教授は、「日本の低温や大雪は30年に1度という『異常気象』とまでは言えない」と説明したうえで、「ラニーニャ現象が起きている冬には気温が低くなる傾向が見られるが、この冬は北大西洋やバレンツ海など、複数の要因が重なったために、長期間、低温が続いたと考えられる」と話しています。
日本では広い範囲で平年より気温低く
この冬は断続的に強い寒気が流れ込んだため、北日本から西日本にかけての広い範囲で平年より気温が低くなり、日本海側を中心に全国の19か所で積雪が統計を取り始めてから最も多くなりました。
気象庁によりますと、去年12月以降、日本付近はたびたび冬型の気圧配置が強まり、上空には断続的に強い寒気が流れ込みました。
このため北日本から西日本にかけての広い範囲で平年より気温が低くなり、12月1日から今月26日までの平均気温は、東京の都心で6度、仙台市で1度5分、新潟市で2度4分などと各地で26年前、昭和61年以来の寒さとなっています。
また、気象庁が長期的な気候の変化の指標としている全国17か所の観測点でも、12月から今月26日までの平均気温が平年より0.87度低くなり、26年前以来の低さとなる可能性があるということです。
また、各地の雪は、降った量では6年前の「平成18年豪雪」に比べると少ないところが多いものの、気温が低いために雪がとけにくく、積雪が増える要因となっています。
積雪は日本海側を中心に、多いところで平年の2倍から3倍に達し、山形県尾花沢市では、今月、一時、2メートル38センチとなったほか、北海道岩見沢市で2メートル8センチ、京都府舞鶴市で87センチなどと、全国の19か所で統計を取り始めてから最も多くなりました。







漫画家うすた京介さんのパチンコ業界へのTwitter発言がネット掲示板で話題に(トピックニュース) - livedoor ニュース
ttp://news.livedoor.com/article/detail/6317274/

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漫画家うすた京介さんのパチンコ業界へのTwitter発言がネット掲示板で話題に
2012年02月27日14時50分

提供:トピックニュース
27日、漫画家のうすた京介さんが「もう本当パチンコ屋なんかこの世から無くなればいいのに」「心の底から嫌いです」とツイッター上で発言したことが、ネット掲示板で話題になっている。

うすた京介さんは、「週刊少年ジャンプ」でギャグ漫画を発表している人気漫画家。そのうすたさんが27日の深夜に、自身に関するツイッター上で他のユーザーからのコメントをに返信する形で“パチンコ屋嫌い”を告白したのだ。

うすたさんはさらに「テレビCMとかばんばんやるようになって憎しみすら覚えます。あんなに子供の事故とか起きてるのに…」「人間がギャンブルにはまるのは仕方ないけれど、パチンコは敷居が低すぎてあまりに手軽に人生狂わされる」と、パチンコ店への憎しみをツイートし続けた。

ユーザーからの「今パチンコ屋で働いて生活しているので、その発言は悲しい」というコメントには「一生懸命働いてる人の事を悪く言ってるんじゃないです」と伝え、「深夜の戯言だと思ってください…」とも添えている。

ツイート後、しばらくして「炎上しそうで怖いな…消していい?」と断った上で、自ら発言の一部を削除し、現在は該当ツイートは閲覧することができなくなっている。だが、うすたさんの発言が記録された画像を一部ユーザーがネット掲示板に公開したことで、今回話題が広がったようだ。

このツイートを受け、ネット掲示板には「よく言った。応援する」「正論だよ。発言消さずに、もっと堂々としてたらいいのに」など、うすたさんのツイートに賛同する書き込みが相次いだ。さらに「言いたいことも言えないこんな世の中じゃ…」「個人の発言でビクビクしなきゃならんって現実が一番狂ってるわ」「もしかして集英社に怒られる前に消したんか」など、ツイートを削除した経緯を訝しむ声も上がった。

【関連情報】
  • 漫画家うすた京介氏”パチンコ屋なんかこの世からなくなればいいのに”発言まとめ(画像)(2ちゃんねる)
  • 週刊少年ジャンプの漫画家 うすた京介氏 ”もう本当パチンコ屋なんかこの世から無くなればいいのに” ”心の底から嫌いです”... on Twitpic」(Twitpic)
  • めくるめけ日々(公式サイト)
  • うすた京介(Twitter)







【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n1.htm

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パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…
2012.2.28 00:17 (1/3ページ)[菅前首相]
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜(さくそう)」(報告書)に陥り、「テンパッた」(同)状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

菅氏は昨年8月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日早朝、東京電力福島第1原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官(当時)も海江田万里経済産業相(同)も福山哲郎官房副長官(同)も反対だった。

ところが、「言い出したら聞かない」(報告書)菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。


【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…+(2/3ページ) - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n2.htm

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パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…
2012.2.28 00:17 (2/3ページ)[菅前首相]
また、菅氏は第1原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために3月中に次々と6人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」


【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…+(3/3ページ) - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n3.htm

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パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…
2012.2.28 00:17 (3/3ページ)[菅前首相]
菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

「(政府と東電の)統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」

これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。

報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。(阿比留瑠比)





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