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日記/2012年03月04日(SUN)/ニュース記事
2012-03-05



震災から1年 大川小学校で法要 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/k10013465371000.html

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震災から1年 大川小学校で法要

3月4日 19時3分

東日本大震災から1年になるのを前に、宮城県石巻市で、多くの児童と教師が犠牲になった大川小学校の一周忌の法要が営まれました。

大川小学校の一周忌の法要は、亡くなった児童の保護者などが開き、祭壇には、子どもたちと教師の遺影が並べられました。
大川小学校は、震災で2階建ての校舎を上回る津波に襲われ、全校児童108人のうち、70人が亡くなり、今も4人の行方が分かっていません。
教師も9人が死亡し、1人が行方不明になっています。
法要では、遺族会の代表が「今もつらい日々が続いていますが、寄り添い、助け合いながら懸命に生きていきましょう」と呼びかけ、市の教育委員会などに、行方不明者の捜索の継続と学校などの防災態勢の抜本的な見直しを求めました。
このあと、参列した遺族や、捜索に当たった警察などの関係者およそ500人が、一人一人祭壇に花を手向け、犠牲者の冥福を祈りました。
大川小学校を巡っては、ことし1月に、市の教育委員会が、防災態勢の不備が原因の人災の面があったことを認め、初めて保護者に公式に謝罪しました。
保護者の一部は、教育委員会が行った検証は十分でないとして、子どもたちが亡くなった状況をさらに詳しく調べるよう求めていくことにしています。







「復興交付金」の問題点追及へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/k10013473271000.html

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「復興交付金」の問題点追及へ

3月4日 19時25分

自民党の谷垣総裁は、岩手県大船渡市で記者団に対し、被災した自治体の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」について、自治体との調整が不十分だと指摘し、今後の国会審議で問題点を追及していく考えを示しました。

この中で、谷垣総裁は、政府の復興対応について、「復興庁は『ワンストップサービスでやる』としているが、現実にはそのような形で動いていないし、復興予算のつけ方も、基本的なものが査定で削られるなど、現地からは不満が出ている」と述べました。
そのうえで、谷垣総裁は、被災した自治体の復興事業を財政的に支援する「復興交付金」を巡って、宮城県の村井知事が強い不満を示していることを取り上げ、「復興交付金は『使い勝手がよく地域の復興に役立つ』となっているが、調整がうまくいっているのか。執行がうまくいくよう立法府からも問題点を指摘しなければならない」と述べました。
これに先立って谷垣総裁は、大船渡市の仮設飲食街を視察し、店主らに「こういう店舗ができると元気が出てくる。頑張ってください」などと声をかけていました。







TPP 高いレベルで市場開放を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/k10013471111000.html

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TPP 高いレベルで市場開放を

3月4日 17時42分

オーストラリアで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国による交渉で、業界団体などから要望を聞く機会が設けられ、参加国との間で交渉の参加に向けた協議を続けている日本について、高いレベルでの市場開放を求める声が相次ぎました。

TPPの交渉はアメリカやオーストラリアなど9か国の代表が参加し、1日から9日までの日程でメルボルンで開かれています。4日は各国の製造業や農業など業界団体や市民団体など60人余りが、各国政府の交渉官などに対し、TPPについての要望を伝えました。
この中では、参加国との間で交渉の参加に向けた協議を続けている日本についての意見も相次ぎ、アメリカの商工会議所の担当者は日本の郵便事業を例に挙げ、「国の影響力が強い企業が優先的な扱いを受け、民間企業の競争力を弱めている」と述べ、海外の民間企業の参入が阻まれていると訴えました。
またオーストラリアの農業団体の担当者は、日本の参加は歓迎するとしたものの、関税の撤廃などTPPが求める高いレベルでの市場開放を実現すべきだと求めました。
その一方で、アメリカの自動車メーカー「フォード」は、市場が閉鎖的な日本のTPPへの参加は時期尚早だと主張し、各国は今後こうした業界の意見も踏まえながら、日本の交渉参加の是非を巡って検討を進めていくものとみられます。







釣り船と漁船が衝突 2人死傷 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/t10013472101000.html

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釣り船と漁船が衝突 2人死傷

3月4日 18時18分

4日午後、千葉県館山市の沖合で釣り船と漁船が衝突する事故があり、釣り船に乗っていた男性1人が死亡したほか、釣り船の船長もけがをして病院で手当てを受けています。

4日午後0時半前、千葉県館山市洲崎の西北西およそ3.8キロの海上を航行していた漁船から「釣り船と衝突してけが人が出ている」と海上保安本部に連絡が入りました。
横須賀海上保安部によりますと、衝突したのはいずれも神奈川県三浦市の漁業協同組合に所属する釣り船「第五育丸」と漁船「大浦丸」で、2隻の船には船長や釣り客など合わせて10人が乗っていました。
このうち、7人が乗っていた「第五育丸」の釣り客で、埼玉県三郷市の小島力さん(40)が頭を強く打ち、館山市内の病院に搬送されましたがおよそ3時間後に死亡しました。
また、この釣り船に乗っていた36歳の男性の船長も頭にけがをして病院で手当てを受けています。
海上保安部は、釣り船の後部と漁船の船首付近が損傷していることから、現場付近に停泊していた釣り船に漁船が衝突したものとみて詳しい事故の状況を調べています。







中国の国防費 11%の伸び NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/k10013466041000.html

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中国の国防費 11%の伸び

3月4日 19時3分

中国のことしの国防費の予算は、およそ6700億人民元(日本円でおよそ8兆7000億円)で、去年に比べ、11.2%の増加となり、引き続き2桁の高い伸びとなりました。

これは、全人代=全国人民代表大会の李肇星報道官が、4日、北京で行われた記者会見で明らかにしたものです。
この中で李報道官は、中国のことしの国防費の予算が、およそ6700億人民元(日本円でおよそ8兆7000億円)で、去年の予算執行額に比べ、11.2%の増加となることを明らかにしました。
中国の国防費の予算は、1989年以降、おととしを除き、この20年余り毎年2桁の高い伸びを続けています。
その理由について李報道官は「新型兵器を含むあらゆる兵器の研究開発や購入の費用が毎年公表している国防予算に含まれている」と述べましたが、それぞれの具体的な金額や予算に占める割合などの詳細は明らかにしませんでした。
また李報道官は「GDPに占める国防費の支出の割合は、去年は1.28%に過ぎなかった」と述べ、アメリカなどに比べ、その割合は低いと反論しました。
李報道官の発言は、中国の国防費の透明性が低いなどとする欧米諸国の批判を払拭しようとするねらいがありますが、国際社会からは、急速に軍備増強を進めているとして、懸念が一段と高まることが予想されます。

軍備増強のねらいは
中国が国防政策の策定にあたり、念頭に置いているのはアメリカの存在です。
アメリカのオバマ政権は、ことし1月、アジア太平洋地域に軍事力を重点的に配備する新たな国防戦略の基本方針を発表し、中国の軍備増強に備えていく姿勢を示しました。
中国はこれに対し、みずからが主権を主張し、「核心的な利益」と位置づける台湾などを巡る有事を想定し、中国近海へのアメリカ軍の接近を阻むため、海上での展開力の強化に特に力を入れていると見られています。
中国の最新の国防白書も「海洋権益の保護」を政策目標の1つに掲げ、海軍力の強化をうたっています。
その活動範囲は日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を越え、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどを結ぶ「第二列島線」まで広げようとしていると指摘されています。
こうした動きで象徴的な存在となっているのが、ウクライナから購入し、改修を続けている空母です。
去年8月、東北部、大連の港を出港して初めて試験航行を実施。これまでに分かっているだけで4回の試験航行を行っています。
このほかに、レーダーで捉えにくいステルス戦闘機など、最新装備の研究開発に余念がありません。
さらに中国の関心は、軍事転用が可能とされる宇宙開発の分野にまで及んでいます。
中国は5年前に、古くなった人工衛星を弾道ミサイルで破壊する実験を行ったほか、その後も宇宙ステーションの実験機の打ち上げや、独自のGPSシステムの構築など、着々と実績を重ねており、有事の際の運用に役立てようとしていると指摘されています。







上海 日本製品展示会が大混雑 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120304/k10013468281000.html

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上海 日本製品展示会が大混雑

3月4日 16時33分

中国市場への本格進出を検討している中小企業の製品などを集めた展示会が上海で開かれ、旺盛な消費意欲と、日本製品への人気を反映して、会場は当初の予想を上回る大混雑となりました。

この展示会は、中国市場への販売強化を検討する中小企業などに実際に上海で消費者の反応を試してもらおうと、ネット販売会社などが企画したもので、観光客の誘致に力を入れる自治体も含め170の企業や団体が出展しました。
会場は、上海市民の旺盛な消費意欲と日本製品への人気を反映して、2日からの3日間で予想の2倍の5万人が詰めかける盛況となり、訪れた人は、製品を盛んに手に取っては担当者に質問したり、展示即売を行うブースでは、価格を確かめてその場で買ったりしていました。
上海など中国の大都市では、消費者の本物志向がより強くなり、香りを楽しむ装飾品や最新の健康用品といった目新しい製品や、織物や工芸品など手作りの製品にも強い関心が集まっているということです。
訪れた人は「日本製品は品質がよいので、価格の高い安いにかかわらず好きなものがあれば買います」と話していました。
出展した山梨県の織物企業の担当者は「中国の消費者は、日本の職人が作ったような本物を求めていると感じる。今後の中国進出に希望を持ちたい」と話していました。







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