日記/2012年03月21日(WED)/ニュース記事
2012-03-30



“経済好転を条件”修正案示す NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013877911000.html

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“経済好転を条件”修正案示す
3月21日 19時56分 K10038779111_1203212006_1203212007
消費税率を10%に引き上げるための法案について、民主党執行部は、21日夕方から開かれている、事前審査を行う党の会議で、いわゆる「景気弾力条項」に「経済状況の好転を引き上げの条件とする」などとした文言を加えた、修正案を示しました。

民主党は、野田総理大臣が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、先週、3日間にわたって事前審査を行いましたが、異論が相次いだことから、意見集約を見送り、21日午後5時半から審査を再開しました。
会議の冒頭、前原政策調査会長は「これまでの議論で論点を出し尽くしてもらった。きょうは、その論点について、一つずつ、どういった修文を加えていくか、集約していきたい」と述べました。
そして、執行部から、これまでの議論を踏まえ、政府側と調整してまとめた、法案の修正案が示されました。
それによりますと、経済状況によっては引き上げを見合わせることもできるとした「景気弾力条項」について、党内から明示を求める意見が出ていた、経済成長率などの具体的な数値の記載は見送る一方、「経済状況を好転させることを条件とし、デフレからの脱却と経済の活性化に向けて必要な措置を講じる」などとした文言を加えています。
また、消費税率を引き上げたあとの税制改革の方針については、税制に加え、社会保障制度や財政、行政などの改革を実行する考えを明確にするとともに、法制上の措置を講じる時期は「平成28年度をメド」から「法律の公布後5年をメド」に変更しました。
さらに、税と年金などの保険料の徴収を一元的に行う「歳入庁」についても、創設に向けた検討を進めて、速やかに必要な措置を講ずるとした方針を盛り込みました。
執行部としては、この修正案で党内の了承を得たい考えですが、会議では小沢元代表に近い議員らから、民主党と自民党の大連立を模索する動きについて、事実関係を明らかにするよう求める意見などが出されているほか、引き上げの条件として具体的な数値を盛り込むよう求める意見も根強いことから、取りまとめは、なお難航することが予想されます。







50億円不正受給 看護師水増しの手口 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013875621000.html

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50億円不正受給 看護師水増しの手口
3月21日 18時45分 K10038756211_1203211838_1203211847
愛知県豊橋市の医療法人が診療報酬をおよそ50億円不正に受給していた問題で、この法人は、看護師の数を水増しするなどの手口で、実際よりも高い診療報酬を請求していたことが分かりました。

この問題は、愛知県豊橋市の医療法人「豊岡会」が、おととしまでの5年間におよそ50億円に上る診療報酬を不正に受給していたものです。
診療報酬の制度で、長期間の療養が必要な患者が入院する「療養病床」では、手厚い医療に対して十分な報酬を支払うため、看護師の体制などに応じて診療報酬の金額が加算されます。
愛知県と静岡県にある「豊岡会」の4つの病院では、この制度を悪用して、看護師の数を水増ししたり、看護師の平均の夜勤時間が月72時間以下であるように勤務記録を改ざんしたりする手口で、厚生労働省の基準を満たしたように見せかけ、実際よりも高い診療報酬を請求していたということです。
厚生労働省の調査には、産休などで休職中の看護師や看護助手について、別の職員がタイムカードを押すなどして、勤務したかのように記入した勤務記録を作成し提出していたということです。
およそ50億円に上る診療報酬の不正受給について、厚生労働省は「これほどの巨額の不正受給は過去に例がない」としていて、詳しい実態を調査しています。
「豊岡会」は、去年、運営している介護施設を巡り、5年間で24億円余りの介護報酬を不正に受給していたとして、愛知県と静岡県から新規の利用者の受け入れを一定期間停止する行政処分を受けています。
“事実なら非常に遺憾だ”
診療報酬を支払っている健康保険組合が加盟している、名古屋市の健康保険組合連合会愛知連合会は、「医療費の増加で経営がひっ迫している組合が多くあるなかで、今回の問題が事実なら非常に遺憾だ。今後、東海北陸厚生局から不正額の提示を受けたうえで、組合に返還を請求するよう指示するとともに、健康保険に加入している組合員の健康診断を行う医療機関の指定についても解除を検討したい」と話しています。







レアメタル求め 最新の海洋資源調査船 NHKニュース
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レアメタル求め 最新の海洋資源調査船
3月21日 17時25分 K10038728421_1203211728_1203211729
世界的に資源の獲得競争が激しくなるなか、日本周辺の海底に見込まれる海洋資源の埋蔵量を本格的に調べるための、最新の調査船が完成し、21日、報道陣に公開されました。

公開されたのは、独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構が所有する、総トン数6200トンの調査船「白嶺」です。
この調査船は、自動車や携帯電話に使われるレアメタルなど、日本周辺の海底に見込まれる海洋資源の埋蔵量の本格的な調査に向けて建造されました。
船には最新の設備が搭載され、このうち中央部に設置された大型の掘削装置は、海底から深さ400メートルまで掘削できる能力があり、従来の調査船に比べて資源の埋蔵量をより正確に調査できます。
また、調査船には海流や風が強い環境でも船体を一定の位置に留めておく機能が備えられ、長時間にわたる調査も安定的に行うことができます。
この調査船は、鉱物資源のほかにも、次世代のエネルギー資源、メタンハイドレートの調査にも使われるということです。
JOGMECの上田衛門理事は「日本固有の資源を確保する必要性が高まっている。将来的な商業生産に向けて、海洋資源の埋蔵量などの調査を本格的に進めたい」と述べました。
調査船「白嶺」は、来月から沖縄の近海で調査を始めるということです。
調査船建造の背景
海洋資源調査船「白嶺」が建造された背景には、新興国の経済成長に伴って激しくなるレアメタルなどの資源の世界的な獲得競争があります。
こうしたなか、日本も資源を独自で確保すべきだという声が高まっているのです。
日本では陸上には、こうした資源がほとんど確認されていませんが、政府などの調査では、沖縄と伊豆や小笠原諸島の周辺の海底にレアメタル、銅、亜鉛などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」が分布していることが分かっています。
これらの資源を活用するには埋蔵量を正確に把握することが欠かせませんが、従来の調査船は性能が低く、詳しい調査ができませんでした。
開発された「白嶺」の最大の特徴は中央部に設置されている大型の掘削装置です。
海上からドリルを降ろして、海底から400メートルの深さまで掘削することができます。
従来の調査船では海底から20メートルの深さまでが限界でしたが、20倍の深さまで調査ができるようになり、資源がどの深さにどの程度あるのかが、より正確に調べられます。
しかし、仮に海底に有望な資源が見つかっても商業的に利用するために大量に採掘する技術はまだ確立されておらず、また、海の環境汚染を防ぐための影響調査も必要になるなど、資源の活用に向けては課題も残されています。







司令官“アフガンの作戦は順調” NHKニュース
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司令官“アフガンの作戦は順調”
3月21日 7時17分 K10038568111_1203211109_1203211120
アメリカ兵による銃の乱射事件などによって、反米感情が高まるアフガニスタンでの軍事作戦について、現地の国際部隊の司令官は、作戦全体は順調に進んでいると強調し、アメリカ国内で強まる早期撤退の声を抑えたい思惑があるとみられます。

アフガニスタンでは、アメリカ兵による市民乱射事件やイスラム教の聖典コーランの焼却などを受けて反米感情が高まっています。
こうしたなか、アメリカ軍を中心にした現地の国際部隊を指揮するアレン司令官は、20日、アメリカ議会下院の軍事委員会で証言し、乱射事件を起こした兵士を厳正に処罰する方針を示しました。しかし、現地の作戦については、「成功と失敗が同じ地域で同時に起きているが、全体として作戦は順調に進んでいる」と述べ、大きな影響は出ていないという見方を強調しました。さらに、最近の5か月間では、すでに作戦の9割をアフガニスタンの治安部隊が主導しており、来年にはアメリカ軍の役割は戦闘から支援に切り替わるという見通しを示し、再来年、治安権限を移譲することに自信を示しました。
アフガニスタンでの軍事作戦を巡っては、アメリカ国内でも「戦う意味がない」として早期撤退を望む声が強まっており、司令官は作戦が順調に進んでいることを強調することでこうした声を抑えたい思惑があるとみられます。







被災の農家などが“復興弁当” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013870621000.html

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被災の農家などが“復興弁当”
3月21日 16時24分 K10038706211_1203211629_1203211631
震災で被害を受けた宮城県の農家や漁業者などが共同で開発した、地元の食材を使った弁当が、「ありがとうの復興弁当」と名付けられ、発表会が仙台空港で行われました。

この弁当は、仙台空港周辺の農家や漁業者の団体などが、全国から寄せられた支援への感謝の気持ちを込めて共同で開発しました。
弁当は、津波で大きな被害を受けた名取市特産の「小玉貝」と呼ばれる貝を使ったちらしずしがメインとなっています。
そして、岩沼市特産のみそを使った鶏焼きや、名取市の小松菜のおひたし、それに宮城県産の野菜を使った煮物や漬け物が盛りつけられています。
弁当は、今月25日に仙台空港で、1個1000円で、100個が限定販売され、購入者の意見を聞いたうえで、来月以降、仙台空港での商品化を目指したいとしています。
開発に参加した宮城県漁協閖上支所の出雲浩行さんは、「復興は道半ばですが、弁当を食べた方々に、地元が元気になっていることを知ってもらいたいです」と話していました。
また、コメ農家の相澤喜美さんは「弁当として食べてもらえることで、今後の再建へ一歩前進できると期待しています」と話していました。





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最終更新:2012年03月30日 22:54