2012-03-30
日本の電力確保 ６選択肢示す NHKニュース
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日本の電力確保 ６選択肢示す
3月27日 21時46分
エネルギー政策の見直しに向けた議論を進めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、今後、日本の電力をどのような電源を組み合わせて賄うか、大きく６つの選択肢が示され、このうち焦点となる原子力発電の比率は、最も低い選択肢で０％、最も高い選択肢では３５％となっています。
２７日夜の会議では、昨年度の日本の電力全体のうち、原発が２６．４％、火力が５６．９％、太陽光などの再生可能エネルギーが１０．５％、自家発電などが６．２％となっている比率を２０３０年にはどのようにすべきか、大きく６つの選択肢が示されました。
このうち焦点となる原発の比率が最も低い選択肢は、原発事故を受けてできるだけ早く０％にすべきだとして、このほかの再生可能エネルギーを３５％、火力発電を５０％、自家発電などを１５％としています。
一方、原発の比率が最も高い選択肢は、エネルギーの安全保障と経済成長を両立させるため３５％とする一方、再生可能エネルギーは２０％、火力発電を３０％、自家発電などを１５％とするとしています。
これらの選択肢について会議では、比率を示す前に原子力政策の今後についての議論を深めるべきだとか、原発の依存度を減らすという方向性が出ているのに、原発の比率を３５％にはできないのではないか。
また、再生可能エネルギーの比率についてはどこまで高められるのか現実的な検証が必要だといった意見が出されました。
総合資源エネルギー調査会は、今後、さらに議論を深め、ことし５月をめどに選択肢を絞り込んだうえで担当閣僚による「エネルギー・環境会議」に提出することにしています。
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海底に穴を掘りレアメタル採取 NHKニュース
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海底に穴を掘りレアメタル採取
3月27日 2時6分 K10039874311_1203270159_1203270202
沖縄の伊平屋島沖の海底に、人工的に熱水を噴出させる穴を掘ることでできた鉱物の塊からレアメタルなどを採取することに独立行政法人・海洋研究開発機構が成功し、海底の貴重な鉱物資源の新たな採取方法として注目されています。
独立行政法人・海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」は、おととし、沖縄本島の北にある伊平屋島沖の海底の地下に、メタンガスや二酸化炭素を含む世界最大規模の熱水域が広がっている事を確認しました。
この熱水は３１０度あり、金などの希少金属が溶けていることから、海洋研究開発機構が海底に熱水を噴出させる穴を掘ったところ、僅か数か月の間に穴の周辺に煙突状の鉱物の塊ができたということです。
一部を採取して分析したところ、液晶画面などに使われるレアメタルの１つ「インジウム」などの鉱物が大量に含まれていることが分かりました。
こうした塊は通常、長い年月をかけて形成されます。
今回のように人工的に熱水の噴出口を作ることで、海底の貴重な鉱物資源を効率的に採取できることが実証され、新たな採取方法として注目を集めています。
海洋研究開発機構の高井研上席研究員は「希少価値の高い鉱物を選んで回収できるような方法を研究し日本の排他的経済水域に眠る鉱物資源の有効利用にもつなげたい」と話しています。
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神奈川県 津波警報メール誤配信 NHKニュース
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神奈川県 津波警報メール誤配信
3月27日 22時41分 K10040123411_1203272327_1203272338
２７日夜、岩手県と宮城県で震度５弱の揺れを観測した地震で、神奈川県がＮＴＴドコモの「エリアメール」を利用して津波警報が沿岸に出たという誤った情報を配信していたことが分かり、県は訂正のメールを送るとともに原因を調査しています。
誤配信があったのは、神奈川県がＮＴＴドコモの「エリアメール」を利用して県内の沿岸に大津波警報や津波警報が出たことを知らせるサービスです。
県によりますと、２７日午後８時ごろの岩手県沖を震源とする地震の際、沿岸の自治体に住む利用者に「直ちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください」という誤った内容のメールを配信したということです。
この地震では岩手県と宮城県で震度５弱の揺れを観測しましたが、津波警報は出ておらず、県ではおよそ４０分後に訂正のメールを配信しました。
このサービスは、東日本大震災を受けて今月１５日に導入されたばかりで、神奈川県ではメールを配信するコンピューターのプログラムに何らかのミスがあったとみて詳しい原因を調べています。
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首相 北朝鮮に自制要求で一致 NHKニュース
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首相 北朝鮮に自制要求で一致
3月27日 16時47分 K10040017911_1203271811_1203271818
野田総理大臣は、韓国のソウルで記者団に対し、北朝鮮が予告している「人工衛星の打ち上げ」について「国連の安保理決議違反だ」と強調したうえで、核セキュリティーサミットの会議に出席した各国の首脳と、北朝鮮に対し、強く自制を求めていくことで一致したという認識を示しました。
この中で野田総理大臣は、今回の核セキュリティーサミットについて「第一の目的は、わが国の原発事故の経験と教訓を国際社会と共有することで、わが国の事故は自然災害が原因だったが、テロへの備えという意味でも相当の教訓があったと思うので、国内的、国際的な取り組みに対する貢献をサミットで紹介した」と述べました。
そして、野田総理大臣は、北朝鮮が予告している「人工衛星の打ち上げ」について「いわゆる人工衛星と称するミサイルの発射は、間違いなく安保理決議違反であり、強く自制を求めていかなければならないという考え方を各国の首脳と共有した。韓国のイ・ミョンバク大統領や、アメリカのオバマ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、中国の胡錦濤国家主席らと立ち話などをして『北朝鮮の問題では、連携しながら自制を求めていくべきだ』という話をし、それぞれの首脳は『それはしっかりやっていかなければならない』ということだった。タイトな日程ではあったが、いろいろな意思疎通は十分にできた」と述べました。
野田総理大臣は、２７日午後５時すぎ、政府専用機で帰国しました。
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“シリア 一時停戦受け入れ” NHKニュース
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“シリア 一時停戦受け入れ”
3月27日 23時49分 K10040128611_1203280015_1203280020
市民への弾圧が続くシリア情勢を巡って、特使として仲介に当たっている国連のアナン前事務総長は、２７日、シリアのアサド政権が人道支援を受け入れるため一時停戦などに応じると伝えてきたことを明らかにし、緊張の緩和につながるのか注目されます。
これは、国連やアラブ連盟の特使としてシリア情勢の打開に向け仲介にあたっているアナン前事務総長が、２７日、滞在先の北京で報道官を通じて明らかにしたものです。
アナン氏は今月、シリアを訪問してアサド大統領と会談した際、人道支援を可能にするための１日２時間の停戦や、重火器の使用の禁止、さらにシリア国民の求めに応じた民主化の進展など６項目の提案を行いました。
これについて、アサド政権が２７日までにアナン氏に書簡を寄せ、「提案を受け入れる」と伝えてきたということです。
アナン氏は声明の中で「暴力と流血を終わらせる重要なステップだ」と歓迎する一方で、これまでアサド政権が繰り返し停戦を宣言しながら弾圧を続けてきただけに、「提案を直ちに実施に移すよう強く求める」と強調しています。
シリアでは２７日も中部のホムスなどで政府軍による市民に対する攻撃が続いており、人権団体によりますと、この２日間で少なくとも９０人が死亡したということで、今後、事態が改善に向かうのか楽観を許さない情勢です。
南部ダラアの人権活動家は、ＮＨＫの電話取材に対し、「アサド政権は提案を受け入れるとしながら市民の殺害を続けており、時間稼ぎをしているだけだ」と不信感をあらわにしています。
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中国の死刑 “去年は数千人か” NHKニュース
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中国の死刑 “去年は数千人か”
3月27日 9時28分 K10039890011_1203271003_1203271007
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、去年１年間の世界各国の死刑の執行状況についての報告書を発表し、中国では去年だけで数千人に対して死刑が執行されたとみられるとしています。
「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の２７日、去年１年間の世界各国での死刑の執行状況について報告書を発表しました。
このうち中国では、去年だけで数千人に対して死刑が執行されたとみられるとしています。
そして、中国では死刑の適用が廃止された罪もあるものの、依然として汚職や麻薬の売買などの罪には死刑が適用されており、公正な裁判が行われないまま死刑が執行されるケースも多いと指摘しています。
また報告書は、中東各国で死刑執行が増えているとして、少なくともイランで３６０人、サウジアラビアで８２人、イラクで６８人に、それぞれ死刑が執行されたとしています。
一方で報告書は、日本で去年１９年ぶりに死刑が執行されなかったことを注目すべき動きだとして取り上げています。
ただ、アムネスティの担当者は国連本部での記者会見で、「死刑制度そのものが重大な人権侵害だ」として、日本政府に対して引き続き死刑執行の停止だけでなく、死刑制度そのものの廃止を求めていく考えを強調しました。
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最終更新：2012年03月30日 23:14
