日記/2012年03月29日(THU)/ニュース記事
2012-03-30



3人に死刑執行 1年8か月ぶり NHKニュース
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3人に死刑執行 1年8か月ぶり
3月29日 12時14分 K10040504311_1203291218_1203291223
平成11年に山口県のJR下関駅で5人を殺害したなどとして、殺人などの罪で死刑が確定していた死刑囚など3人に、29日朝、死刑が執行されました。
死刑が執行されたのは、おととし7月以来、1年8か月ぶりです。

小川法務大臣は、29日午前11時から法務省で記者会見し、3人の死刑囚の刑の執行を命じ、29日朝、3人の死刑が執行されたことを明らかにしました。
それによりますと、死刑が執行されたのは、平成11年に山口県のJR下関駅の建物に車で突っ込み、居合わせた人をはねたり包丁で切りつけたりして5人を殺害し、10人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪で刑が確定した、広島拘置所の上部康明死刑囚(48)です。
このほか、平成13年に宮崎県で女性2人を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪で刑が確定していた福岡拘置所の松田康敏死刑囚(44)と、平成14年に横浜市で離婚の協議中だった妻の実家に押し入り、妻の両親と中学生だった息子の3人を殺害して殺人などの罪で刑が確定していた東京拘置所の古澤友幸死刑囚(46)も死刑が執行されました。
死刑が執行されのは、おととし7月以来、1年8か月ぶりです。
民主党政権では、おととしの7月下旬、2人の死刑囚に対して、死刑が執行されましたが、その後は、江田元法務大臣や平岡前法務大臣が死刑の執行に慎重な姿勢だったこともあり、去年は19年ぶりに1件も行われていませんでした。
小川法相“職責果たすべきと考えた”
小川法務大臣は、記者会見で、「世論調査で大半の人が死刑を支持していることや、法律の規定などから、職責を果たすことが大臣としての務めだと考えて3人の刑を執行した」と述べました。
また、小川大臣は、おととし7月以降、死刑が執行されていなかったことについては、「それぞれの大臣が考えてのことなので、私が論評すべきことではない」と述べました。
死刑囚は過去最多130人余に
死刑が執行されるのは、おととし7月に当時の千葉法務大臣が2人の死刑囚の刑を執行して以来で、その後、1年8か月間、刑の執行が行われないなかで裁判で死刑が確定した被告は31人に上りました。
その結果、全国の拘置所にいる死刑囚は、オウム真理教の麻原彰晃、本名松本智津夫死刑囚(57)や奈良県で小学生の女の子を殺害した罪に問われた小林薫死刑囚(43)など28日までに135人に上り、最も多くなっていました。
“当然の職責”犯罪被害者の会
3人の死刑が執行されたことについて、「全国犯罪被害者の会」の代表幹事代行の松村恒夫さんは「法務大臣としての当然の職責を果たしたものだ。確定死刑囚が130人を超える事態は異常なものであり、粛々と執行すべきだ」と話しています。
“強く抗議したい”日弁連
3人の死刑が執行されたことについて、日弁連=日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は、「日弁連として先月、小川法務大臣に死刑の執行停止を要請していたばかりで、社会的な議論も尽くされないまま、執行を再開したことは極めて遺憾で強く抗議する。執行を停止したうえで、直ちに国民的な議論を行うべきだ」という声明を出しました。







保安院 隣接の京都・滋賀に説明 NHKニュース
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保安院 隣接の京都・滋賀に説明
3月29日 19時8分 K10040609711_1203291925_1203291935
関西電力が運転再開を目指す、福井県にある大飯原子力発電所の2基について、国の原子力安全・保安院は、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」の審査結果を福井県の隣の京都府と滋賀県に説明しました。
京都府の山田知事は運転再開に反対する考えを示し、滋賀県の嘉田知事も再開に慎重な姿勢を示しました。

原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、午前中、京都府庁を訪れ、山田知事に対し、隣の福井県にある大飯原発のストレステストの審査結果について説明をしました。
大飯原発の2基を巡っては、運転再開の判断の前提となっている「ストレステスト」について、原子力安全委員会が今月23日、全国で初めて一定の評価をする見解をまとめ、政府が地元の理解を得たうえで再開を最終判断することになっています。
保安院の黒木審議官は、大飯原発では東京電力福島第一原発を襲ったような地震と津波がきても安全性を確保できることを確認したと説明しました。
これに対して山田知事は「ストレステストは『とりあえずやってみました』としか聞こえない。この段階での運転再開はとても了とできない」と述べ、現段階での再開に反対する考えを示しました。
保安院の黒木審議官は、昼すぎから滋賀県庁を訪れ、嘉田知事にも説明しました。
これに対して嘉田知事は「福島第一原発の事故の原因や被害が究明できていないのに、なぜ安全対策が取れるのか理解できない」と述べ、事故の教訓をもとにした安全基準を示したうえで十分な説明を行うよう求めました。
また、嘉田知事は、説明を受けたあと報道陣に対し、「運転再開についてはそう早く判断できる状態ではない」と述べて、再開に慎重な姿勢を示しました。
また、滋賀県や京都府、それに大阪府などの2府5県が参加した関西広域連合としても、政府に対し十分な説明などを求める申し入れを29日付けで行ったことを説明し、安全対策を確認するため、京都府の山田知事などと共に大飯原発を視察したいという意向を伝えました。
保安院が、原発がない自治体にストレステストの説明を行ったのは、京都府と滋賀県が初めてです。
原発の運転再開を巡っては、政府が理解を求める地元の範囲が明確にされていないなかで、京都府や滋賀県といった原発がない自治体の声を政府がどう受け止めていくのかが注目されています。

嘉田知事への説明のあと、原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は記者団に対し、「質疑応答ではかなり幅広いお話をいただいた。関西広域連合としての申し入れやそれに対する知事の思いはしっかり大臣に伝える」と話した一方、原発の運転再開については、「政治的に判断するということになっているので、保安院として申し上げられる立場にはない」と話しました。







大阪 証拠ねつ造で警部ら送検 NHKニュース
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大阪 証拠ねつ造で警部ら送検
3月29日 22時52分 K10040704811_1203300011_1203300026
大阪府警の警察署の元刑事課長が、事件の証拠のたばこの吸い殻が紛失したことを隠すため、事件と関係のない別の吸い殻を証拠にねつ造したとして、警察は、元刑事課長の警部ら2人を証拠隠滅などの疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、大阪市にある福島警察署の刑事課長だった前渕敏治警部(55)と部下だった45歳の警部補です。
大阪府警によりますと、2人は、女性が乱暴され強盗の被害にあった事件を巡り、現場で見つかったたばこの吸い殻を紛失したことを隠すため、事件と関係のない別の吸い殻を代わりに証拠にしたとして、証拠隠滅などの疑いが持たれています。
この警部は、同じ銘柄のたばこの吸い殻を家族から手に入れて長さを細工するなどして特徴を似せたうえで、警部補に証拠として保管するよう指示したということです。
調べに対して2人は容疑を認め、前渕警部は「間近に迫った内部監査で紛失が発覚するのをおそれた」と供述しているということです。
警察は29日、警部を停職3か月、警部補を減給の懲戒処分にし、警部は依願退職しました。
大阪府警察本部の南野伸一監察室長は「捜査の信用性を著しく失墜する極めて遺憾な行為で、厳正に処分した。国民におわびするとともに、証拠品の適正な管理を徹底し再発防止に努めたい」とコメントしています。







スーダン 停戦交渉開始へ NHKニュース
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スーダン 停戦交渉開始へ
3月30日 0時57分国連のPKO=平和維持活動のため陸上自衛隊が派遣されているアフリカの南スーダンと、隣のスーダンは、国境付近での戦闘を一時的に停止し、正式な停戦に向けて交渉を始めることになりました。

アフリカの南スーダンと北隣のスーダンの国境付近では、今月26日からスーダンの戦闘機による爆撃や、南スーダン軍の越境攻撃が続き、全面的な戦闘に発展する懸念が高まっていました。
このため、アフリカ連合や、欧米諸国、日本などが双方に自制を呼びかけ、28日、両国の軍が戦闘を一時的に停止しました。
両国の政府は、近くエチオピアの首都アディスアベバで正式な停戦に向けた交渉を始めることにしています。
南スーダンは、20年余りにわたる内戦を経て去年7月、スーダンから独立しましたが、両国の間では、石油収益の配分や国境の画定を巡って交渉が難航し、国境付近で戦闘を繰り返してきました。
南スーダンの首都ジュバには、国連のPKO=平和維持活動のため、陸上自衛隊が派遣されていますが、戦闘地域から500キロ以上離れており、現地の日本大使館では、影響はないとしていました。







ミャンマー 選挙監視の説明会 NHKニュース
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ミャンマー 選挙監視の説明会
3月29日 19時29分 K10040658811_1203292320_1203292335
ミャンマーで来月1日に予定されている議会の補欠選挙が公正に実施されるかをチェックするため、各国から派遣された監視団に対して、29日、ミャンマー政府が説明会を行いました。

ミャンマー議会の補欠選挙には、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんが初めて立候補しており、選挙が公正に行われるかどうかが民主化の進展をはかる試金石になるとして、国際社会が注目しています。
ミャンマー政府は今回の選挙で初めて海外から選挙監視団を受け入れ、29日の説明会には、アメリカや日本、それにASEAN=東南アジア諸国連合などから派遣された監視団およそ160人が出席しました。
説明会でワナ・マウン・ルイン外相は「自由で公正な選挙を監視団に確認してもらいたい」と述べ、監視団を歓迎しました。
しかし、外相は法律で外国の監視団は投票所には入れないことになっていると説明をしたため、出席した各国の監視団から抗議を受け、みずから調整していくと約束しました。
出席したポーランドの監視員は「当日の細かな規則や条件をさらに明確にする必要がある。もし選挙が公正で透明でなければ、世界中の信頼を失いかねない」と話していました。






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最終更新:2012年03月30日 23:15