2012-04-08
破壊措置命令受け各部隊が移動 NHKニュース
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破壊措置命令受け各部隊が移動
3月31日 17時28分 K10041132811_1203311931_1203311948
北朝鮮の「人工衛星」を巡る破壊措置命令を受けて、弾道ミサイルなどを迎撃する能力を持つ海上自衛隊のイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を運用する部隊が、沖縄県などに向けて次々に移動しています。
３０日に出された破壊措置命令を受けて、防衛省は、海上自衛隊のイージス艦３隻と、「ＰＡＣ３」を運用する部隊を沖縄県やその周辺などに展開させることにしています。
３１日は、午前８時前、イージス艦「きりしま」が横須賀基地を出港し、今後、西日本にある海上自衛隊の基地を経由して現場海域に向かう予定です。
一方、３０日夜、津市の航空自衛隊白山分屯基地を出発した「ＰＡＣ３」の部隊は、３１日朝、経由地の広島県の海上自衛隊呉基地に到着しました。
部隊は３１日午後１時から基地内の岸壁に停泊する海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」にミサイルの発射機やレーダー装置を載せた車両など、合わせて２８台を積み込ました。
部隊を乗せた「おおすみ」は、来月１日朝、呉基地を出港し、沖縄県の宮古島に向かう予定です。
今回の破壊措置命令で、ＰＡＣ３やイージス艦は、北朝鮮から発射されたものやその一部が日本に落下すると判断された場合に限って迎撃ミサイルを発射し、対処することになっています。
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調査捕鯨船団 南極海から帰国 NHKニュース
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調査捕鯨船団 南極海から帰国
3月31日 12時15分 K10041091411_1203311221_1203311224
反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動を受けながら南極海で調査捕鯨を行ってきた船団が、およそ４か月の航海を終えて帰国し、このうち母船の日新丸は３１日朝、東京港に入港しました。
南極海での調査捕鯨は、去年１２月に日新丸を含む合わせて４隻の船団が日本を出航し、今月６日まで行われていました。
４隻の捕鯨船はそれぞれ拠点とする港に３１日、到着し、このうち捕獲した鯨を運ぶ母船の日新丸は、１０８人の乗組員を乗せて、３１日午前７時半ごろ、東京港に入港しました。
このあと、船の甲板で記念の式典が行われ、調査を実施する日本鯨類研究所の藤瀬良弘理事長が「シー・シェパードから激しい妨害活動を受けながら、全員無事に入港できたことに感謝申し上げたい」と述べ、乗組員をねぎらいました。
この冬の調査捕鯨で「シー・シェパード」による妨害活動が合わせて１１回あったほか、南極海で悪天候が続いたことから、捕獲頭数はおよそ９００頭の捕獲枠を大幅に下回る２６７頭にとどまりました。
式典のあと、松岡耕二調査団長は「妨害活動でけが人が出てもおかしくない状況だった。監視船の数を増やすなど安全対策を見直す必要がある」と話していました。
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沖縄近海の資源“積極的に調査” NHKニュース
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沖縄近海の資源“積極的に調査”
3月31日 21時19分 K10041168311_1203312122_1203312123
枝野経済産業大臣は、３１日、沖縄県の仲井真知事と会談したあと、沖縄近海の海底にある海洋資源について実用化に向けた調査に積極的に取り組む考えを示しました。
枝野経済産業大臣は、３１日、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談しました。
この中で仲井真知事は、希少な金属が含まれるとされる「熱水鉱床」など、沖縄近海の海底にある海洋資源の活用について、「沖縄の海底には熱水鉱床が走っており、現実に使えるように、国として力添えをいただきたい」と述べ、沖縄県が主体的に関与する形で開発に向けた調査を進めることができるよう、国の支援を求めました。
これについて枝野大臣は、会談の後、記者団に対し「海洋資源の開発はこれからの日本にとって重要な課題で、沖縄が中心であることは間違いない。より効果的な調査や実用化を進めたい」と述べ、積極的に取り組む考えを示しました。
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「南海トラフ」地震・津波の新想定 NHKニュース
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「南海トラフ」地震・津波の新想定
3月31日 17時56分 K10041142811_1203311940_1203311948
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。
従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。
東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。
このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。
震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国が９年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて２倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。
また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。
さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。
検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。
これを受けて、国はことし６月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。
“堤防では抑えることができない”
検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは２分から３分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。
そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。
なぜ津波想定は高くなったのか
今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年３月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。
去年３月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。
このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、１１のパターンの津波を計算しました。
またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。
この結果、高知県で３０メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。
ただ、今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。
自治体の独自想定上回る地域も
今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。
関東から九州にかけての９つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。
例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが５．４メートルでしたが、今回の新たな想定はこの３倍近い１６．２メートルとなりました。
また、▽三重県志摩市では県の想定の１５メートル余りに対して２４メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では１３メートル余りに対して２４．５メートルなどと、それぞれ県独自の想定を１０メートル前後上回りました。
こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。
原発の沿岸での想定は
国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする４か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。
それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が２．１メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で２１メートルに達すると想定されています。
また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが３メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が２．６メートルと想定されています。
さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが２．９メートルと想定されています。
これら４か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度７、▽伊方町が震度６強、▽上関町が震度６弱、それに▽東海村が震度４と想定されています。
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被災３県 アナログ放送終了へ NHKニュース
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被災３県 アナログ放送終了へ
3月31日 5時42分 K10041040311_1203310705_1203310710
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県で３１日、地上テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行します。
このほかの４４の都道府県では、すでにデジタル放送に移行しており、これでデジタル化が全国で完了します。
地上テレビのデジタル放送への移行は、去年７月２４日に全国一斉に行われる予定でしたが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、受信環境の整備が間に合わないなどとして、３１日まで延期されていました。
総務省によりますと、３県で受信対策が必要な世帯は、去年の末の時点でおよそ２３００世帯ありましたが、今月中旬に岩手県内の共聴施設が整備され、対策は完了したということです。
岩手・宮城・福島の３県のアナログ放送は、３１日の正午に、通常の番組の終了と問い合わせ先を知らせる画面に切り替わり、日付が変わる４月１日午前０時までに電波も停止します。
地上テレビのデジタル放送への移行は、平成１３年の電波法などの改正を受けて、進められてきましたが、３県でも実施されることでデジタル化が全国で完了します。
デジタル放送に関する問い合わせは、「総務省 地デジコールセンター」、電話番号０５７０－０７ー０１０１で、２４時間受け付けています。
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津波で犠牲 銀行従業員慰霊祭 NHKニュース
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津波で犠牲 銀行従業員慰霊祭
3月31日 23時59分東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県女川町の銀行の支店の従業員を追悼する慰霊祭が仙台市で行われました。
仙台市に本店を置く「七十七銀行」の「女川支店」では、津波で、当日出勤していた１４人のうち、４人が死亡し、８人が行方不明になっています。
３１日、仙台市で銀行主催の慰霊祭が行われ、遺族や行方不明者の家族、それに行員らおよそ１９００人が参列しました。
慰霊祭は非公開で行われ、銀行によりますと、氏家照彦頭取が「未曽有の大震災であったとはいえ、安全を守る立場としてこのような結果を招いてしまいましたことに対し、心からおわび申しあげます」と追悼の辞を述べたということです。
女川支店での被災を巡っては、従業員を高台ではなく支店の屋上に避難させた対応に安全への配慮が欠けていたとして、一部の遺族らが銀行の責任を明確にすることや当時の状況が解明されるまで支店の建物を解体しないことを求めています。
一方、銀行側は、屋上への避難は結果的に誤った判断だったものの、情報が限られた状況でやむをえなかったとしており、今後、遺族などへの具体的な対応を進めていきたいとしています。
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イスラマバード近郊に約８年潜伏 NHKニュース
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イスラマバード近郊に約８年潜伏
3月31日 23時7分 K10041161811_1203312302_1203312310
パキスタンで去年殺害された国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が、およそ８年にわたって首都イスラマバード近郊に潜伏していたことが、一緒にいた妻の供述で明らかになりました。
アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者は、去年５月、首都イスラマバード近郊の潜伏先でアメリカ軍に殺害され、一緒にいた３人の妻はパキスタン政府に身柄を拘束されています。
ＮＨＫは、このうちイエメン出身の３０歳の妻の供述調書を入手しました。
それによりますと、この妻は２００１年のアメリカでの同時多発テロ事件を受けて、ビンラディン容疑者とは別々にアフガニスタンからパキスタンに逃れ、８か月から９か月後にパキスタン北西部の都市ペシャワールで再会したということです。
そして、北西部のスワート地区に一時滞在したあと、首都から北に３０キロの町ハリプールにおよそ２年間、そして首都から北に５０キロの町アボタバードにアメリカ軍に殺害されるまでおよそ６年間、潜伏していたということです。
また、この妻は潜伏中にビンラディン容疑者の子ども合わせて４人を出産し、うち２人を政府の病院で出産したということです。
一方、供述調書にはパキスタン政府の当局者などがビンラディン容疑者と接触していたかどうかについての記述はなく、ビンラディン容疑者の潜伏中の活動など詳しい状況は明らかになっていません。
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タイ南部で爆発相次ぐ ８人死亡 NHKニュース
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タイ南部で爆発相次ぐ ８人死亡
3月31日 21時53分 K10041170811_1204010034_1204010035
タイ南部で、路上に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発し、少なくとも８人が死亡、７０人以上がけがをしました。
治安当局では、タイからの分離独立を求めてテロを繰り返している、イスラム武装勢力による犯行とみて調べています。
タイ南部ヤラー県の繁華街の路上で、３１日、３回にわたって大きな爆発があり、レストランなど複数の建物や停まっていた車などが大きく壊れました。
現地の治安当局によりますと、一連の爆発でこれまでに８人が死亡し、７０人以上がけがをしたということです。
治安当局は、イスラム武装勢力が路上に停めた３台の車に爆発物を仕掛け、連続して爆発させた爆弾テロとみて調べています。
タイでは、国民の９割以上が仏教徒ですが、ヤラー県を含む南部の３つの県はイスラム教徒が多数派で、分離独立を求めるイスラム武装勢力によるテロや治安当局との衝突で、２００４年以降、およそ５０００人が死亡しています。
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最終更新：2012年04月08日 14:19
