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日記/2012年04月14日(SAT)/ニュース記事
2012-04-25



防衛省 情報の確認手段を検証 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445791000.html

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防衛省 情報の確認手段を検証
4月14日 4時55分
北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルについて、防衛省は、アメリカから提供される情報だけではなく、海上自衛隊のイージス艦などで探知や追尾ができた段階で「発射」を確認するという手順を決めていたと明らかにしました。その結果、確認に時間がかかったとみられ、防衛省はこの手順に問題がなかったか検証を進めています。

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルは、13日午前7時40分ごろ、北西部のピョンアン北道のトンチャンリにある発射場から発射され、1分以上飛行したあと空中で分解しました。
防衛省の関係者によりますと、ミサイルは高度120キロメートルまで上昇し、その後、少なくとも10個前後に分かれて、朝鮮半島西側の黄海付近などに落下したとみられるということです。
発射されたのは、大きさなどから長距離弾道ミサイルの「テポドン2号」か、その派生型とみられ、防衛省は、今回の発射は、ミサイルの性能を向上させるための試験の一環として行われたとみています。
一方、防衛省は、今回の発射にあたって、アメリカから提供される早期警戒衛星の情報だけでなく、海上自衛隊のイージス艦や地上に配備した航空自衛隊のレーダーなどで探知や追尾ができた段階で、発射を確認するという手順を決めていたことを13日に明らかにしました。
この対応について、防衛省は「アメリカから提供された情報だけを根拠に判断をしないルールだったため、ほかの情報でクロスチェックをしようとしていた。必要な確認作業を行い、時間がかかったが、必ずしも判断や公表が遅かったとは思っていない」と説明しています。
しかし、今回、自衛隊は一部の航空機などで発射を探知できたものの、イージス艦や地上のレーダーでは、探知や追尾をすることができなかったため、発射を確認したと田中防衛大臣が発表するまで40分以上かかったということです。このため、防衛省は、情報を確認する手順に問題がなかったか検証を進めています。
以前から確認手順が課題に
北朝鮮によるミサイル発射への対応を巡っては、3年前の発射の際にも、防衛省が誤報を流し、情報を確認する手順が課題になっていました。
3年前の北朝鮮による弾道ミサイルの発射の前日、防衛省は「発射を探知した」とする誤った情報を官邸に伝え、その情報が「EmーNet」を通じて地方自治体に流れました。
担当者が誤った情報を伝達したことが原因とされ、防衛省は、情報を取り扱う際には十分に確認を行うことや、日頃から官邸と情報の伝達訓練を行うなどの再発防止策を取りまとめていました。
防衛省は今回、こうした前例も踏まえ、発射の判断にあたって複数の情報を突き合わせて確認することにしていたということです。
しかし、13日は発射の直後にアメリカの早期警戒衛星からの情報がもたらされた一方で、日本のレーダーなどからは発射を裏付けるのに十分な情報が得られず、判断に時間がかかったということです。







大飯原発 運転再開への理解が課題 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445401000.html

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大飯原発 運転再開への理解が課題
4月14日 4時55分 K10044454011_1204140622_1204140624
福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、野田政権は、運転再開の必要性があると判断し、14日、枝野経済産業大臣が福井県を訪れ、西川知事などと会談することにしています。
今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて隣接する周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。

大飯原発について、野田総理大臣は藤村官房長官と枝野経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議を開き、安全性を最終的に確認し、この夏の電力需給に対応するため運転再開の必要性があると判断しました。
これを受けて枝野大臣は、14日午後、福井県庁を訪れて、西川知事やおおい町の時岡忍町長と会談することにしています。
枝野大臣は、13日夜の記者会見で、万一の事故の際、最も影響を受ける立地自治体である福井県とおおい町の理解を得たいと重ねて強調しました。
これに対し、おおい町の時岡町長は「どのような形で安全を確認されたのか説明を受けたい」と述べ、国による住民説明会の開催を求めています。
一方、福井県の隣の京都府の山田知事は13日夜、記者団に対して「正直言って判断が早すぎるのではないか。安心安全が基本であり、拙速な行動は避けてほしいと政府に重ねてお願いしたいし、十分に議論を尽くしてほしい」と述べました。
そのうえで、枝野経済産業大臣に対して、13日、原発の運転再開や安全性の判断基準について説明を求める文書を送ったことを明らかにしました。
また山田知事は「原発の運転再開の必要性を判断するにあたり、電力需給の見通しについて関西電力の説明をうのみにするのではなく、政府が中立的な第三者的な機関を置くなどして原発の安全性とは切り離し、妥当性について検討する必要があるのではないか」と述べました。
また滋賀県の嘉田知事は「恒久的な安全措置が取られないなかで、安全性をどのように担保するのか政府に強く求めたい」と述べました。
そのうえで「政府からは今の時点で滋賀県への説明について情報を頂いていないので、不安は全く解消されないどころか『切り捨て見切り発車』だ。枝野大臣が福井に説明に行くというのであれば、当然、滋賀と京都にも説明に行くと連絡があるのが筋だ」と述べ、政府の判断と対応に強い不満を示しました。
関西電力の筆頭株主となっている大阪市の橋下市長は「野田政権がそういう判断をされたのなら、あとは国民がどう判断するかだ。僕は安全については分からないが、こんな統治の仕方は絶対ありえない。国の原子力安全委員会にコメントを出してもらって、安全なのか不十分なのか、そのコメントが出たうえでの政治決断なら、それもありかと思ったが、一切そういうことをやらない統治の在り方では日本がだめになる」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。
今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。







大飯原発運転再開 地元理解求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451451000.html

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大飯原発運転再開 地元理解求める
4月14日 19時17分 K10044514511_1204142121_1204142128
枝野経済産業大臣は14日、福井県を訪れ、西川知事らと相次いで会談し、野田政権が必要性があると判断した関西電力大飯原子力発電所の運転再開に理解を求めました。
これに対し西川知事は、電力を供給してきた努力に対し、関西地方などからの理解が得られるよう国の対応を求めるとともに、県議会などの意見を聞いたうえで県の判断をまとめたいと述べました。

枝野経済産業大臣は、14日、福井県庁を訪れ、西川知事や、大飯原発があるおおい町の時岡町長らと相次いで会談しました。
この中で枝野大臣は、6回にわたる関係閣僚会議で、野田政権として、大飯原発の3号機と4号機の安全性を確認したことを強調したうえで、運転再開の必要性があるという判断に至ったことを伝えました。
さらに枝野大臣は、日本の社会や経済を考えると当面、原子力は、重要な電源だとしたうえで、「知事をはじめ地元の理解をいただき、運転再開に理解が得られるようお願いしたい」と述べました。
これに対し西川知事は「そうした国の姿勢をぶれることなく、国民に説明してほしい。また、国のエネルギー政策に協力してきた地元の努力がエネルギーの消費地に理解されておらず、それでは運転再開に県民の理解が得られない」と述べ、関西地方などに電力を供給してきた県のこれまでの努力が理解されるよう、国として責任をもって対応するよう求めました。
そのうえで西川知事は「県が設置している専門委員会で安全性などをチェックしたい。そのうえで県議会や、地元のおおい町の意見を聞いて、県としての判断をまとめて伝える」と述べました。
一方、時岡町長は枝野大臣に対し、「福島第一原発の事故で安全規制に関する態勢が損なわれている。早期に原子力規制庁を立ち上げて、国民の信頼回復に努めてもらいたい」と述べ、早急に原子力規制庁を設置するよう求めました。
大飯原発の運転再開にあたっては福井県とおおい町の了解を得る必要があり、立地自治体がどのような結論を下すのかが今後の焦点となります。
一連の会談を終えた枝野経済産業大臣は記者団に対して、「万が一事故が起きた場合、影響が極めて大きい立地自治体のみなさんに、原発の安全性と必要性について初めて政府としての考え方を説明した。さらに要望があれば応えるよう努力し、ぜひご理解をいただきたい」と述べました。
また枝野大臣は、福井県の西川知事らから、電力の供給先でもある関西地方などに県の努力が理解されるよう、国が責任をもって対応するよう求められたことについて、「関西の電力供給を担ってきた立場からの当然の要望だ。すでに滋賀県や京都府からは、運転再開の問題について要望をいただいているので、今後も要請があれば政府として説明し、理解を求めていきたい」と述べました。
さらに枝野大臣は、14日の会談の中で、原発は当面重要な電源だとする考えを示したことについて、「今は原発に依存しており、裏を返せば、今は重要な電源だ。一日も早くこの依存状況から脱する方針については揺らぎはない」と述べ、脱原発依存を目指す政府のエネルギー政策とは矛盾していないという認識を示しました。
福井県知事とおおい町長は
福井県の西川知事は、枝野経済産業大臣との会談終了後に記者会見し、大飯原発の運転再開について、「政府の見解を県が設置している専門委員会で専門家の立場から検討してもらい、県議会やおおい町の意見も聞いたうえで総合的に判断していく。また、政府がわれわれの要望に対しどのように対応していくかも見つめていきたい」と述べました。
また、西川知事は「福井県は、原子力発電を何十年にもわたって監視しながら進めてきたことを消費地の人たちにも改めて理解してほしい。放射能漏れを起こしたことはなく、感情的ではなく、現実的に判断してもらうことが必要だ」と訴えました。
さらに、西川知事は「運転再開は、最終的には立地自治体が判断すべきである」と述べたうえで、「原発からは使用済み核燃料が発生していて、福井県だけで対応できる問題ではなく、消費地にも痛みを分かち合うことをお願いしなければならない。エネルギー問題を国民全体で受け止めて判断することが大事だ」と述べて、原発の立地自治体の立場や考えを強調しました。
枝野経済産業大臣との会談終了後、関西電力大飯原発のある福井県おおい町の時岡忍町長は「きょうの枝野大臣の説明には熱意を感じた」と述べ、国の姿勢に一定の理解を示したうえで、運転再開については「住民がどう判断するのかが重要だ」と述べ、住民の理解が大切だという考えを改めて強調しました。
また、「一番の消費地である関西圏の方々が原発に後ろ向きな発言をしているので、このままでは住民に運転再開を理解してくれと言っても簡単に理解してくれないと思い枝野大臣に、きちんと対応してほしいと申し上げた」と述べ、運転再開に慎重な姿勢を示している周辺自治体の理解を得るよう国に求めました。
原発の地元・おおい町では
関西電力の大飯原子力発電所について、野田政権が運転再開の必要性があると判断したことについて、大飯原発がある福井県おおい町の76歳の女性は「あってはならない福島の事故があったあとでは、安全ですと言われても100%は信用できない。政府には急いで再稼働してほしくないし、知事や町長には住民の命がかかっているということを考えてもらいたい」と話していました。
一方、71歳の男性は「おおい町は原子力で仕事をしている人が多く、なくなったら失業してしまう。地元のためにも福井県のためにも動かしてもらいたい」と話していました。
福井県庁前では運転再開反対の訴え
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、福井県庁の入り口には全国各地からおよそ200人の市民団体などが集まり、「原発反対」などと書かれた横断幕やのぼり旗などを掲げて、大飯原発の運転再開に反対を訴えました。
このうち国際的な環境保護団体、グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当の高田久代さんは「短期間で即席で作られた今の安全基準で、原発の運転再開を判断することは絶対に許せません。なんとか運転再開をやめさせるようみんなで呼びかけて行きたい」と話していました。
また、原発のある福井県嶺南地方で活動する若狭連帯行動ネットワークの松下照幸さんは「福島の事故の検証が十分にされていないなかで原発の運転再開を認めることはできません。多くの原発を抱えている福井で、まず原発の運転再開を阻止しなければ未来が心配です」と話していました。







東北沖 震源域の掘削調査へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445411000.html

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東北沖 震源域の掘削調査へ
4月14日 4時55分 K10044454111_1204140703_1204140703
去年3月の巨大地震と大津波のメカニズムを解明する国際的な共同研究を行うため、海底を掘削する探査船「ちきゅう」が、日本海溝に近い震源域の海上に到着し、15日の掘削開始を前に準備を急いでいます。

日本やアメリカ、ヨーロッパなど10か国の専門家による共同研究チームは、東北沖の巨大地震の震源域で、海底の断層の動きなどを解明するため、海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」を使った大規模な掘削調査を行います。
「ちきゅう」は今月1日、静岡県の清水港を出発して、宮城県の牡鹿半島の東およそ220キロの日本海溝に近い震源域の海上に到着し、今週、調査の準備作業が報道陣に公開されました。
今回の調査では、船の上のやぐらから水深7000メートルの海底に鋼鉄製のパイプを伸ばし、地下1000メートルまで直径10センチほどの穴を掘る計画で、断層付近の岩石を採取するほか、穴の中には地震後の温度の変化を測る多数の温度計を設置します。
船上では、掘削に使う200本のパイプを少しずつつなぎ合わせる作業などが行われ、各国の研究者が研究内容や今後の手順などを話し合っていました。
海洋研究開発機構によりますと、調査の準備は今月上旬の低気圧などの影響でやや遅れていましたが、15日からおよそ1か月にわたって掘削調査が進められる予定です。







女児がエスカレーターで指切断 神戸 NHKニュース
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女児がエスカレーターで指切断 神戸
4月14日 18時51分14日午後、神戸市須磨区で、1歳の女の子が屋外に設置されているエスカレーターに指を挟まれて切断する大けがをしました。

14日午後2時前、神戸市須磨区潮見台町で、「屋外にあるエスカレーターで子どもが指を挟まれて切断した」と子どもの父親から消防に通報がありました。
消防と警察によりますと、けがをしたのは近くに住む1歳の女の子で、右手の小指の一部を切断する大けがをしたということです。
警察によりますと、この屋外エスカレーターは近くにある宗教団体が坂道に設置したもので、宗教団体の施設に行く人のほか、付近の住民も利用していました。
女の子は、母親と手をつないでエスカレーターに乗っていたということですが、エスカレーターを降りた直後に母親が手を離し、先に数歩歩いてから振り返ると女の子はエスカレーターを降りた付近で泣きながらうずくまって、けがをしていたということです。
警察は、エスカレーターのステップと降り口の隙間に指が挟まったものとみて、当時の状況などについて調べています。







スーダンと南スーダン 戦闘拡大懸念 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014452581000.html

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スーダンと南スーダン 戦闘拡大懸念
4月14日 18時51分 K10044525811_1204142059_1204142128
アフリカのスーダンは、油田の権益を巡って対立が続く、南スーダンが制圧した油田地帯に向けて軍を展開させていることを明らかにし、双方の軍による全面的な戦闘に拡大する懸念が高まっています。

両国の国境付近では、今週、南スーダン軍が越境してスーダン側の油田地帯を制圧したのに対し、スーダン軍も南スーダンの町を空爆するなど、双方の軍による衝突が激しさを増しています。
こうしたなか、スーダン軍の報道官は13日、記者団に対し、「現在、油田地帯に向けて進軍を続けている」と述べたうえで、すでに油田地帯の付近にまで軍を展開させていることを明らかにしました。
スーダンでは、20年余りにわたる内戦を経て、去年7月南スーダンが独立しましたが、油田の収益の配分などの権益を巡って対立が続いています。
国連やアフリカ連合は南スーダン軍に対し、油田地帯からの撤退を求めていますが、南スーダン側は撤退には応じない姿勢を示しており、双方の軍による全面的な戦闘に拡大する懸念が高まっています。
南スーダンの首都ジュバには、国連のPKO=平和維持活動のため陸上自衛隊が派遣されていますが、問題となっている油田地帯からは500キロ以上離れていて、現地の自衛隊の関係者によりますと、これまでのところジュバの治安は保たれており、自衛隊の活動に影響は出ていないということです。





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