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日記/2012年04月15日(SUN)/ニュース記事
2012-04-25



海自ヘリ墜落 機長の捜索続く NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014464171000.html

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海自ヘリ墜落 機長の捜索続く
4月15日 21時46分 K10044641711_1204152203_1204152207
15日午前、海上自衛隊の哨戒ヘリコプターが青森県の陸奥湾に墜落し、乗っていた7人のうち6人は救助されましたが、機長の行方が分からなくなっています。
ヘリコプターは、湾内にいた護衛艦に接触して海に落ちたということで、海上自衛隊は機長の捜索を続けるとともに事故の詳しい状況を調べています。

機長の捜索続く
15日午前11時5分ごろ、青森県の陸奥湾に海上自衛隊大湊航空基地所属の哨戒ヘリコプター、SH60が墜落しました。
搭乗していた7人のうち6人が救助され、いずれも命に別状はないということですが、機長の宮永雅彦3等海佐の行方が分からなくなっています。
その後、現場付近の海底にヘリコプターの機体が沈んでいるのが確認されましたが、宮永3佐の発見には至っておらず、海上自衛隊で捜索を続けています。
防衛省によりますと、墜落した哨戒ヘリコプターは、15日、大湊基地を出港した海上自衛隊練習艦隊の3隻を見送るため、低空で展示飛行をしている最中に、このうちの1隻の護衛艦「まつゆき」の左舷の格納庫に接触し、海に落ちたということです。
「まつゆき」の格納庫には、一直線にえぐられたような傷が付いていて、ヘリコプターの回転翼がぶつかってできたものとみられています。
防衛省海上幕僚監部は、事故調査委員会を設けて事故の詳しい状況を調べています。
今回の墜落について、海上自衛隊トップの杉本正彦海上幕僚長は「国民の皆様に大変なご心配をおかけしたことを心からおわびします。引き続き事故調査を厳格に行い、原因の究明と再発防止に万全を期します」とコメントしています。
「展示飛行」とは
墜落したヘリコプターが行っていた「展示飛行」は、自衛隊の航空機がさまざまな行事や催しの際に、訓練などを兼ねて行うものです。
海上自衛隊では、広島県江田島市にある幹部候補生学校の卒業式や「観艦式」などの際に行われ、参加者たちに近くで見てもらうため艦艇に接近することもあります。
15日に陸奥湾にいた練習艦隊は、先月、幹部候補生学校を卒業したばかりの新任幹部など700人余りを乗せて、全国の基地を周りながら航海の訓練を行っています。
13日に陸奥湾の奥にある大湊基地に寄港し、15日に出港して舞鶴基地へと向かう予定で、ヘリコプターは、この出港を見送るため展示飛行をしていたということです。







除染 「覆土」も補助対象に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014460721000.html

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除染 「覆土」も補助対象に
4月15日 15時31分 K10044607211_1204151806_1204151817
原発事故で拡散した放射性物質を取り除く「除染」を巡って、多くの自治体が汚染された土の保管場所を確保できないことから、国は新たに、汚染された土を取り除かずに上から土をかぶせる「覆土」と呼ばれる方法も補助の対象に加えました。

自治体が行う除染で、国は、汚染された土を取り除いて別の場所に保管する方法については、費用を補助する対象としてきました。
しかし、多くの自治体では住民の同意が得られず、土の保管場所を確保できない状況で、やむをえず学校や公園で取り除いた土を敷地の隅に保管しているケースもあります。
こうした状況を受けて、国は新たに、土を取り除かずに、上から土をかぶせる「覆土」と呼ばれる方法も、補助の対象に加えました。
これについて環境省は、土をかぶせるだけでも放射線量を低下させる効果があり、自治体からの要望もあったためとしています。
国は、東北と関東の100余りの自治体について、国が財政負担をして自治体が除染を行う地域に指定しましたが、除染作業が本格化するのはこれからで、今後、土の保管場所を確保できない自治体の間に、この方法を採用する動きが広がることも予想されます。
宮城県 要望認められ感謝
9つの市と町が除染を行う対象になっている宮城県の原子力安全対策課の高橋剛課長は「取り除いた土の仮置き場をどう確保するかという問題は、地域住民の理解を得ることが難しく、どこの自治体も頭を悩ませていた。覆土も認めてほしいという私たちの要望が認められて感謝している」と話しています。
福島県 一刻も早く中間貯蔵施設を
一方、福島県では、土を取り除く方法で除染が進められています。
福島県の除染対策課は「土の保管場所を決める作業は簡単には進まない。国の責任で一刻も早く中間貯蔵施設を確保することが重要だ」と話しています。
長期的な監視が必要
国が除染の方法として「覆土」も補助の対象としたことについて、効果的な除染について研究している東北大学の石井慶造教授は「覆土にも放射性物質の影響を減らす一定の効果はあるが、安全を確保するには30センチ程度の厚さで土を盛らないと、雨でぬかるんだりして土の下の放射性物質が出てくるおそれがある。また、セシウムの半減期は30年と長く、土地が将来、どう利用されるのか長期的な監視が必要だ」と話しています。
大量の土の確保なども課題
「覆土」の場合、汚染された土の保管場所を別に確保する必要はありませんが、汚染された土の上にかぶせる大量の土をいかに確保するかが課題となります。
また、被災地では、復興関連の工事で土木建設業者が不足している状況もあり、覆土の作業に当たる業者をいかに確保するかも課題となりそうです。







復興事業促進でデータベース作成 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014455671000.html

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復興事業促進でデータベース作成
4月15日 5時3分 K10044556711_1204150511_1204150514
東日本大震災の復興工事の入札の参加条件が緩和され、被災地と被災地以外の業者が一緒に工事を受注できるようになったことから、全国の建設業者で作る団体は、被災地の業者が一緒に工事を請け負う全国の業者を見つけるためのデーターベースを作りました。

東日本大震災の被災地では、復興工事が本格化する一方、工事を受注する業者が足りない問題が起きていて、国土交通省は、地元の建設業者に限っていた入札の参加条件を緩和して、被災地と被災地以外の業者が一緒に工事を受注出来る「復興JV制度」を設けています。
これを受けて、全国建設業協会は、被災地の業者がパートナーとなる各地の建設業者を見つけるためのデータベースを会員専用のホームページに作り、今月から運用を始めました。これは、被災地以外の業者がこれまでの実績や得意とする工事の種類、連絡先などを登録し、被災地の業者がこの情報を基に一緒に組んで工事を受注したい相手を探す仕組みです。
国土交通省によりますと、復興JV制度を利用した工事の受注はまだ1件もなく、被災地の業者と全国の業者を結びつけることが課題となっていました。全国建設業協会の下田弘幸さんは「全国には技術力のある会社が多く、得意分野を持っている。このデーターベースを使って、力を結集して復興につなげてほしい」と話しています。







防衛省内 発射情報の評価で混乱 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014463001000.html

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防衛省内 発射情報の評価で混乱
4月15日 19時12分 K10044630011_1204151926_1204151936
13日に北朝鮮が発射した事実上のミサイルについて、アメリカから伝えられた第一報が「誤報の可能性もある」という見方が、防衛省内の一部で一時広がっていたことが分かりました。
情報の評価を巡るこうした混乱が政府内部の情報伝達や公表時期に影響を与えた可能性もあり、防衛省は当時の状況を詳しく検証しています。

今回の発射を巡って防衛省は、アメリカ軍から伝えられる情報だけでなく、自衛隊のレーダーやイージス艦から得られる情報で「ダブルチェック」する方針で臨みました。
防衛省によりますと、アメリカの早期警戒衛星が発射を探知したのは13日午前7時40分ごろで、この第一報は防衛省地下の中央指揮所にも直ちに伝えられました。
しかし、まもなくミサイルは上空で爆発し、日本のレーダー網が探知できる範囲まで飛んでこなかったため、防衛省としては「ダブルチェック」で「発射の確認」を取れない状態が続きました。
こうした状況のなかで、中央指揮所の内部では「発射されたのは別の短距離ミサイルではないか」とか、「別の発射実験ではないか」などという臆測が広がったということです。
第一報から20分余りたった午前8時すぎには、部隊の運用や情報分析に携わる部門で、「発射情報は誤報の可能性がある」とメールで周知されていたことが防衛省関係者への取材で分かりました。
第一報から30分が経過した午前8時10分ごろには、ミサイルの断片が落下した位置や数などについてアメリカ軍から詳細な情報が寄せられ、「発射は事実だが失敗に終わった」という見方が強まったということです。
田中防衛大臣が「発射されたという情報を得た」と発表したのはそのあとの午前8時24分でした。
防衛省内部でのこうした情報の評価を巡る混乱が政府内部の情報伝達や公表時期に影響を与えた可能性もあり、防衛省は当時の状況を詳しく検証しています。
なぜ探知できなかったのか
今回、北朝鮮が発射したミサイルは、事前に国際機関に通知された内容から、韓国沖の黄海や沖縄県の先島諸島、フィリピン・ルソン島沖の太平洋の上空を通過するとみられていました。
このため防衛省は、弾道ミサイルを追尾することができる海上自衛隊のイージス艦を、沖縄周辺の東シナ海に2隻、日本海に1隻、展開させたほか、鹿児島県などに配備した高性能レーダーを活用して探知や追尾を試みようとしました。
これらのレーダーは、数百キロから1000キロ以上離れた場所でのミサイル発射を探知し、航跡を追尾する能力があるとされています。
しかし、ミサイルが水平線の向こうから姿を現し、ある程度の高さまで上昇しなければ、探知・追尾することはできません。
今回のミサイルは高度百数十キロメートルで爆発したとみられ、自衛隊のレーダーの位置から見れば、探知できるだけの高度にまで上昇していなかったとみられています。
アメリカ軍は、今回予想された飛行コースの周辺海域にイージス艦およそ10隻を投入し、このうち2隻を朝鮮半島西側の黄海に展開させました。
黄海には、韓国軍もイージス艦1隻を配備し、米韓両国のイージス艦3隻は、発射場から比較的近い場所に展開していたため、発射直後の高度の低い段階でもミサイルを探知できたものとみられています。
これらの情報は、日本にも提供されましたが、防衛省・自衛隊独自では探知や追尾をできなかったため、結果として、情報の確認に時間がかかったものとみられています。







北朝鮮 大型弾道ミサイル公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014458441000.html

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北朝鮮 大型弾道ミサイル公開
4月15日 19時16分 K10044584411_1204151920_1204151936
北朝鮮が15日に行った軍事パレードで大型の弾道ミサイルが初めて公開され、専門家はアメリカ本土を狙ったICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があり、北朝鮮が今後、発射実験に踏み切ることも考えられると指摘しました。

今回初めて公開されたのは迷彩色に塗られた大型の弾道ミサイルで、パレードの最後に、ひときわ長いミサイル発射用の車両に載せられて登場しました。
このミサイルについて、世界の弾道ミサイルに詳しい軍事専門家の小都元さんは「日本やグアムへの攻撃を想定した射程4000キロの中距離弾道ミサイル“ムスダン”よりも大きく、使われていた車両はロシアの大陸間弾道ミサイル用のものとほぼ同じだ。アメリカ本土を狙ったものではないか」と述べ、大陸間弾道ミサイルの可能性があるとの見方を示しました。
このミサイルの存在は、13日に発射に失敗した「テポドン2号」のほかにも、北朝鮮が発射前に探知することが難しい移動式の長距離弾道ミサイルの開発を進めている可能性を示すもので、小都氏は「今後エンジンの燃焼試験を経て、初めての発射実験が行われる可能性がある」と指摘しました。
また15日のパレードでは、日本全土を射程に収める「ノドン」の改良型とみられる弾道ミサイルも初めて公開され、北朝鮮が日本や在日アメリカ軍基地への攻撃を想定して、ミサイルの開発を着実に進めていることをうかがわせています。

北朝鮮の軍事パレードは、建国記念日や朝鮮人民軍の創設記念日などの節目の日に行われます。
キム・ジョンイル総書記の体制では、1990年代には兵器が公開されることはほとんどありませんでしたが、2007年の朝鮮人民軍創設75周年のパレード以降は頻繁に兵器が披露されるようになりました。
キム・ジョンウン第1書記が公の場に初めて姿を現した直後に行われたおととしのパレードでは、射程が2500キロから4000キロとみられる新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」が初めて公開され、北朝鮮が多様なミサイルの開発を進めている実態が浮き彫りになりました。
また、ことしは2月のキム総書記生誕70年の日にもパレードが行われ、携帯型の対空ミサイルを荷台に固定したトラックや迫撃砲をけん引した車両などが走行しました。
軍事力の強化を何よりも優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮は、パレードを通じて軍事力を内外にアピールするとともに、体制の引き締めを図るねらいがあるものとみられます。







北朝鮮 大型弾道ミサイル公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014458441000.html

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北朝鮮 大型弾道ミサイル公開
4月15日 19時16分 K10044584411_1204151920_1204151936
北朝鮮が15日に行った軍事パレードで大型の弾道ミサイルが初めて公開され、専門家はアメリカ本土を狙ったICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性があり、北朝鮮が今後、発射実験に踏み切ることも考えられると指摘しました。

今回初めて公開されたのは迷彩色に塗られた大型の弾道ミサイルで、パレードの最後に、ひときわ長いミサイル発射用の車両に載せられて登場しました。
このミサイルについて、世界の弾道ミサイルに詳しい軍事専門家の小都元さんは「日本やグアムへの攻撃を想定した射程4000キロの中距離弾道ミサイル“ムスダン”よりも大きく、使われていた車両はロシアの大陸間弾道ミサイル用のものとほぼ同じだ。アメリカ本土を狙ったものではないか」と述べ、大陸間弾道ミサイルの可能性があるとの見方を示しました。
このミサイルの存在は、13日に発射に失敗した「テポドン2号」のほかにも、北朝鮮が発射前に探知することが難しい移動式の長距離弾道ミサイルの開発を進めている可能性を示すもので、小都氏は「今後エンジンの燃焼試験を経て、初めての発射実験が行われる可能性がある」と指摘しました。
また15日のパレードでは、日本全土を射程に収める「ノドン」の改良型とみられる弾道ミサイルも初めて公開され、北朝鮮が日本や在日アメリカ軍基地への攻撃を想定して、ミサイルの開発を着実に進めていることをうかがわせています。

北朝鮮の軍事パレードは、建国記念日や朝鮮人民軍の創設記念日などの節目の日に行われます。
キム・ジョンイル総書記の体制では、1990年代には兵器が公開されることはほとんどありませんでしたが、2007年の朝鮮人民軍創設75周年のパレード以降は頻繁に兵器が披露されるようになりました。
キム・ジョンウン第1書記が公の場に初めて姿を現した直後に行われたおととしのパレードでは、射程が2500キロから4000キロとみられる新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」が初めて公開され、北朝鮮が多様なミサイルの開発を進めている実態が浮き彫りになりました。
また、ことしは2月のキム総書記生誕70年の日にもパレードが行われ、携帯型の対空ミサイルを荷台に固定したトラックや迫撃砲をけん引した車両などが走行しました。
軍事力の強化を何よりも優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮は、パレードを通じて軍事力を内外にアピールするとともに、体制の引き締めを図るねらいがあるものとみられます。







ジョンウン氏 初めて公の場で演説 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014457821000.html

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ジョンウン氏 初めて公の場で演説
4月15日 17時40分 K10044578211_1204151813_1204151817
北朝鮮ではキム・イルソン主席の生誕100年を記念する軍事パレードが行われ、キム・ジョンウン第1書記が、初めて公の場で演説して、軍事優先の政治を継承していくことを強調しました。

軍事パレードは、15日午前ピョンヤン中心部の広場で行われ、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビがそのもようを中継で伝えました。
はじめに、新しい最高指導者となったキム・ジョンウン第1書記が広場を見下ろす壇上に姿を現し、初めて公の場で演説しました。
キム第1書記は演説で、キム・イルソン主席の業績をたたえるとともに、「強くて盛んな国、強盛国家の建設を成功裏に実現するためには、一にも二にも三にも人民軍隊をあらゆる面で強化しなければならない」と述べ、軍事優先の政治を継承していく考えを強調しました。
その一方で、「人民生活の向上のためキム・ジョンイル総書記が整えた種を、輝かしい現実として開花させなければならない」とも述べ、経済の立て直しにも力を注ぐ姿勢を示しました。
演説の締めくくりには軽く右手を振り下ろしながら「最後の勝利に向かって、前進せよ」と述べ、広場を埋め尽くした大勢の軍人らが歓声を上げていました。
演説で、キム第1書記は、人工衛星としていた事実上のミサイルの発射には触れませんでした。
北朝鮮としては、15日の軍事パレードを通じて国威を発揚し、キム第1書記を中心とした新体制への求心力を高めようというねらいがあるものとみられます。
キム・ジョンウン第1書記 長い演説で父親と違い
キム・ジョンウン第1書記は、今回、父親のキム・ジョンイル総書記と同じように軍事パレードで初めて肉声を公にしましたが、父親よりもはるかに長い時間、話し、違いを示しました。
キム・ジョンイル総書記は、1980年に初めて公の場に姿を見せてからも、長い間、肉声は公にされませんでした。
初めて公の場で話したのは、軍の最高司令官に就いたあとの1992年、軍事パレードの冒頭でひと言発しただけでした。
結局、これ以外に北朝鮮の国営放送でキム総書記の肉声が伝えられることは、ありませんでした。
一方、キム第1書記も、今回、軍事パレードで初めて公の場で話すというスタイルは父親を踏襲しましたが、用意した原稿を20分余りにわたって読み上げ、違いを示しました。
かつて祖父のキム・イルソン主席はたびたび演説をし、元日に1年の施政方針を示す「新年の辞」もみずから読み上げ、国営放送で伝えられていただけに、今後、キム第1書記がどれくらい演説をするのか注目されます。







アフガン 大使館など“同時襲撃”受ける NHKニュース
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アフガン 大使館など“同時襲撃”受ける
4月15日 22時54分 K10044644411_1204152301_1204152303
アフガニスタンの首都カブールで、武装グループが大使館が集まる地区や議会などを同時に襲撃し、アフガニスタンの軍や警察との間で戦闘を続けています。
カブールの日本大使館では、建物の壁や窓ガラスが壊れるなどの被害が出たものの、日本人職員20人を含め、職員らは全員、地下に避難しており無事だということです。

アフガニスタンの首都カブールで、15日午後(日本時間の午後6時すぎ)、武装グループが、欧米の大使館が集まる地区や議会、それに国際部隊の司令部などを狙って同時に襲撃しました。
地元の警察によりますと、武装グループは駆けつけたアフガニスタンの軍や警察との間で今も銃撃戦を繰り広げていて、これまでに武装グループの男2人が射殺されたということです。
また、今回の襲撃で、カブールにある日本大使館は、ロケット弾が数発打ち込まれて建物の壁や窓ガラスが破損するなど少なくとも3か所で被害が出たと明らかにしました。
大使館の日本人職員20人を含め、当時、大使館にいた合わせて70人余りは、全員、地下の施設に避難し無事だということです。
外務省によりますと、アフガニスタンには、大使館員を含め、およそ150人の日本人が在留しているということで、外務省では、ほかの国際機関やNGOの職員に被害がないかどうか、確認を急ぐことにしています。
アフガニスタン内務省は、東部のナンガルハル州やパクティア州それにカブールの南のロガール州でも、ほぼ同じ時刻に武装グループによる襲撃や自爆テロがあったと明らかにし、反政府武装勢力・タリバンによる大がかりな同時多発的なテロという見方を強めています。
また、今回の一連の襲撃による被害の詳しい状況は明らかになっていないとしています。
一方、タリバンのスポークスマンは、NHKの取材に対して、カブールなど4つの州で同時攻撃を仕掛けたと犯行を認めたうえで、今回の襲撃は春の軍事攻勢の開始だと宣言し、今後、さらに攻勢を強める姿勢を示しています。







パキスタン刑務所400人脱走 NHKニュース
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パキスタン刑務所400人脱走
4月15日 17時40分 K10044621011_1204152258_1204152303
パキスタン北西部で刑務所が武装グループに襲撃され、収監されていたイスラム過激派組織のメンバーなどおよそ400人が脱走し、パキスタン政府は、凶悪なテロリストが含まれているとして警戒を強めています。

パキスタン北西部のバヌー地区で、15日未明、ライフル銃や手投げ弾などで武装したグループおよそ150人が刑務所を襲撃しました。
地元の警察によりますと、襲撃は2時間近く続き、その間に施設の一部が壊されるなどしたため、刑務所に収監されていたおよそ400人が脱走したということです。
パキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」のスポークスマンは、NHKの電話取材に対し「組織のメンバーを逃がすために刑務所を襲撃した」と犯行を認めました。
パキスタン政府は、脱走者の中には、ムシャラフ前大統領の暗殺を企てた罪で死刑判決を受けた過激派メンバーなど凶悪なテロリスト少なくとも20人が含まれていると発表し、検問を強化するなどして警戒を強めています。
パキスタン政府は、国内で軍や警察を狙った攻撃やテロを繰り返す「パキスタン・タリバン運動」に対する軍事作戦を強化していますが、今回の脱走はそうした取り組みをむだにしかねない大きな失態との批判が出ることも予想されます。







南北スーダン軍が激しい戦闘 NHKニュース
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南北スーダン軍が激しい戦闘
4月15日 7時26分 K10044559911_1204151310_1204151311
アフリカのスーダンでは、14日、先に南スーダン軍が制圧した油田地帯を巡って、両国の軍が衝突するなど戦闘が激しさを増しており、およそ1万人の住民が避難する事態になっています。

両国の国境付近では、先週、南スーダン軍が越境してスーダン側の油田地帯を制圧する一方、スーダン軍は南スーダンの町を空爆するなど戦闘が激しさを増しています。
こうしたなか、南スーダン政府は、14日、油田地帯の中心部の町ヘグリグ北方で油田地帯の奪還を目指すスーダン軍と衝突し、戦闘の結果、撃退したことを明らかにしました。これに対して、スーダン軍は、14日、国境に近い南スーダンの町や空港を空爆し、現地の病院によりますと、市民と兵士の合わせて5人が死亡したということです。
国連によりますと、こうした戦闘から逃れるため、油田地帯付近の住民およそ1万人が避難を余儀なくされており、人道的な危機に発展するおそれも高まっています。
国連やアフリカ連合は、南スーダンに対して油田地帯から撤退するよう求めるとともにスーダンにも攻撃を自制するよう求めていますが、双方とも一歩も引かない構えで、さらに大規模な戦闘に発展する懸念が高まっています。







タイタニック号追悼セレモニー NHKニュース
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タイタニック号追悼セレモニー
4月15日 16時59分イギリスの豪華客船、タイタニック号が沈没してから15日でちょうど100年となり、船が沈んだ北大西洋の海上では、事故の生存者や犠牲者の子孫らが参加して、追悼セレモニーが催されました。

タイタニック号は、100年前の1912年4月にイギリス南部のサウサンプトンを出港し、アメリカのニューヨークに向かいましたが、14日夜、北大西洋で氷山に衝突し、翌15日未明に沈没しました。
1500人以上が犠牲になった事故から、ちょうど100年となるのに合わせ、当時と同じ数の乗客を乗せ、同じルートをたどっている客船が、14日夜、タイタニック号が沈んだ海域に到着し、15日にかけて追悼セレモニーを行いました。
乗客の中には、事故の生存者や犠牲者の子孫も多く、暗闇のなか船のデッキで行われた追悼セレモニーでは、黙とうのあと、用意された3つの花輪が海に投げ入れられました。
イギリスでは、15日、タイタニック号が出港したサウサンプトンのほか、船が建造された北アイルランドのベルファストなど、ゆかりのある町でさまざまな追悼の催しが行われます。
また、タイタニック号の写真や事故を伝える新聞の紙面などをデザインした記念切手も今月、発行され、悲惨な事故を語り継ごうという取り組みが広がっています。







<食品セシウム新基準>相次ぐ出荷停止 頭抱える生産者ら (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000013-mai-soci

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<食品セシウム新基準>相次ぐ出荷停止 頭抱える生産者ら
毎日新聞 4月15日(日)15時35分配信


風評被害を心配し栽培をあきらめたシイタケ農家に保管された原木=岩手県一関市で、湯浅聖一撮影
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値(一般食品は1キロ当たり100ベクレル)が4月から施行され、各地で連日、農水産物の基準値超えが判明している。出荷停止や風評被害は関東にも広がり、新たな課題も浮かんでいる。

【食品の放射性物質の基準値の図入り記事】

◇シイタケ数値超え 全国的な原木不足に

新基準値超えが目立つのは原木シイタケで、13日までに茨城、栃木、千葉、宮城、岩手5県の計31市町で出荷停止。生産者や自治体からは「予想以上に厳しい」「終わりが見えない」と悲鳴が上がる。

5市が出荷停止となった茨城県。高橋恭嗣さん(53)が栽培する古河市では基準値を超えていないものの、「注文数は例年の半分以下」と風評被害に頭を抱える。

独立行政法人・森林総合研究所(茨城県つくば市)によると、シイタケはキノコ類の全国年間生産量(約36万トン)の3分の1を占める。キノコ類は植物の根に当たる「菌糸」が集まってできているため、葉や茎などもある他の農産物と比べ、セシウムを含む割合が重量当たりで高くなる。

菌を植える原木にはコナラやクヌギが使われるが、良質として各県に流通していた福島産で昨秋、当時の指標(1キロ当たり150ベクレル)を超えるセシウムを検出。4月からの食品基準厳格化に合わせ、林野庁は原木にも新基準(同50ベクレル)を設けた。その結果、業界は全国的な原木不足に陥っている。林野庁の調査では、他県に供給可能なのは全国9道県のみで、120万本が足りない状態。西日本では余裕のある地域もあるが、「輸送コストが高いうえ、木の品種が異なり、役に立てない」(熊本県椎茸農協)という。

「東日本原木しいたけ協議会」事務局長も務める高橋さんは「生産者は出荷という出口、原木という入り口の両方で苦しめられている」とため息をつく。茨城県林政課は「原木を除染している業者もいるが、森林の除染が進まなければ、今後も木が汚染される。対策の立てようがない」。おがくずを用いる菌床栽培にすればセシウムの影響を低減できるものの、原木栽培は個人農家が多く、転換するには栽培施設の整備費がネックになる。

栃木県ではほとんどの市町で原木シイタケが出荷停止となった。担当者は「100ベクレルは生産者にすると非常にハードルが高いが、それでも消費者は安心しないだろう」と話す。

基準値を超えたシイタケやタケノコの多くは露地栽培だ。農家の規模が小さく自治体が販路を管理しにくいため、千葉県では出荷停止後に一部が誤って出荷されるケースも起きている。船橋市では、市の通知を開封しなかった農家が中央卸売市場にタケノコを出荷。市場への市担当者の連絡も不徹底で、青果店などへの流通を食い止められなかった。

国は出荷停止の範囲を原則として都道府県単位としているが、自治体が出荷管理を徹底することを条件に、市町村など狭い区域に絞ることを認めている。自治体のミスが続けばその条件が崩れかねず、森田健作知事は12日の記者会見で「市町村にはしっかりとふんどしを締めてもらいたい」と強調した。

だがある自治体担当者は「主に自家消費のために生産している農家から市場に流通することもあり、情報を完全に把握するのは難しい」と漏らす。

群馬県中之条町では9日、野生のフキノトウから291ベクレルを検出し、地元JAが栽培ものも含むすべてのフキノトウを自主回収した。県林業振興課は「野生のものは管理できない。中之条町は温泉地が多く、たった一つのフキノトウが町全体に風評被害を広げはしないか」と懸念する。【井崎憲、酒井雅浩、田中裕之、中村藍】

◇流通自粛の動き 東電の賠償額は膨張必至

農林水産物の出荷停止や風評被害に対しては、国が損害賠償の指針を示している。これに基づき東京電力が生産者と協議し、支払いに応じているが、対象の拡大に加え、消費者の信頼確保のため法的基準より厳格な対応をする動きも出ており、賠償額が一気に膨らむのは必至だ。

昨夏、餌の汚染が問題となった牛肉について、厚生労働省は9月まで旧来の暫定規制値(同500ベクレル)を適用する経過措置を設けた。3月まで500ベクレル以下だった牛が放射性物質を含まない餌を食べ続けて100ベクレル以下になるまでに、半年は必要というのが理由だ。さらに牛肉は冷凍で長期保存が可能なため、3月までに出荷された500ベクレル以下の肉の在庫がなくなるのを待つ意味もある。

だが農林水産省は「風評被害や消費者の安心を考える」として、4月以降に出荷した牛肉に新基準値を「前倒し」することを決定。これを受け、群馬県は106ベクレルの牛を出荷した渋川市の農家に対し、この牛の焼却処分を要請した。

この農家では他の3頭から82~86ベクレルを検出、いずれも新基準値以下だったものの、「販売先を見つけるのは難しい」としてすべて流通させなかった。法的には流通可能な肉だが、県畜産課は「東電に損害賠償請求するつもり」という。

茨城県は独自の判断で新基準値の半分(50ベクレル)を超えた魚の出荷を自粛している。担当者は「東電からは(独自の出荷自粛分も)賠償に応じると回答をもらっている」と説明するが、「いかに速やかに支払われるかが一番の課題だ」とクギを刺す。

実際、福島県では支払いの遅れで畜産農家が困窮し「このままでは廃業に陥る」との声が出ている。【神足俊輔、奥山はるな】

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最終更新:4月15日(日)18時2分







電柱に衝突の瞬間捉える 京都暴走事故(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース
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電柱に衝突の瞬間捉える 京都暴走事故
日本テレビ系(NNN) 4月15日(日)12時22分配信

京都市東山区で12日、軽ワゴン車が暴走し、運転していた藤崎晋吾容疑者(30)を含めた8人が死亡、11人が重軽傷を負った事故で、軽ワゴン車が電柱に衝突する瞬間を、ドライブレコーダーが捉えていた。軽ワゴン車は、猛スピードで道路を走り抜けている。

また、その後の警察の調べで、藤崎容疑者の血液から抗てんかん薬の成分が検出されていたことがわかった。藤崎容疑者には、てんかんの持病があり、自宅からは複数の薬が押収されている。警察は、服用した時期と事故と病気の関連について慎重に調べている。

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