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日記/2012年04月17日(TUE)/ニュース記事
2012-04-25



“尖閣諸島 必要なら国が購入も” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014516191000.html

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“尖閣諸島 必要なら国が購入も”
4月17日 18時22分 K10045161911_1204171833_1204171838
藤村官房長官は記者会見で、沖縄の尖閣諸島のうち個人が所有している4つの島について、必要があれば国が地権者から購入して所有することもありえるという考えを示しました。

沖縄の尖閣諸島は、5つの島のうち4つの島が個人が所有する民有地で、日本政府は尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持するとの理由で、4島の所有者に賃料を払って管理してきました。
しかし、東京都の石原知事は、島を所有している地権者から東京都が購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしました。
これについて、藤村官房長官は午後の記者会見で、「まだ報道の範囲内だが、さまざまどういう情報があるのか収集している。当然、必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたいとは考えている」と述べました。
そのうえで藤村長官は、記者団が「今後、国が尖閣諸島を買い取ることはないのか」と質問したのに対し、「国は、今は借りているが、必要ならそういう発想のもとに前に進めることも十分にありうる」と述べ、個人が所有している4つの島について、必要があれば国が地権者から購入して所有することもありうるという考えを示しました。
中国ではネット上で抗議や反発

石原知事が、沖縄の尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると明らかにしたことについて、中国のインターネット上では、これに抗議したり、反発したりする意見が相次いで書き込まれています。
石原知事の発言について、中国共産党の機関紙、人民日報系のネットサイト「環球網」は、日本の報道を使って伝えたうえで、尖閣諸島については、「中国政府は、これまで何度も中国固有の領土であり、争う余地がないと表明してきた。日本側がどのような措置をとっても非合法かつ無効だ」として、「中国側は必要な措置をとる」と伝えています。
また、インターネット上では、「中国の領土を買うことは絶対にできない」と反発する声や「急いで航空母艦を造ったほうがいい」、「何もしなければ中国は国際社会の笑い者になる」として、中国政府は強い姿勢を示すべきだなどといった意見が相次いで書き込まれています。
石垣市長は容認する考え

尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長は「東京都と石垣市の共同所有という話も聞いてはいるが、具体的にはまだ分からないので、石原知事の帰国後、会談の機会を持って考えを聞きたい」と述べました。
そのうえで「尖閣諸島は国境の離島でもあることから、日本の領土・領海を守るうえで、個人所有よりは国や県、地方自治体などが所有・管理する方が得策だと思う。上陸調査なども行いやすくなるのではないか」と述べ、容認する考えを示しました。
台湾は“日本との友好関係損ねる”
東京都の石原知事が、尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると発言したことについて、台湾の外交部の章計平報道官は、NHKの取材に対し、「主権は台湾にあることを重ねて表明する。関係国には理性的かつ平和的に処理するよう求める」と述べました。
そのうえで、章報道官は「台湾の主権に影響を及ぼす日本の政治家の発言は一切認めない。日本政府にはこうした発言や台湾と日本の友好関係を損ねる一方的な行動に慎重に対処するよう求める」と強調しました。







“尖閣購入” 中国政府「無効だ」 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014519971000.html

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“尖閣購入” 中国政府「無効だ」
4月17日 20時54分東京都の石原知事が、沖縄の尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると明らかにしたことについて、中国外務省の報道官は「日本側のいかなる一方的な措置も無効だ」とする談話を発表し、反発を強めています。

中国外務省の劉為民報道官は17日夜に発表した談話の中で、尖閣諸島について「中国の固有の領土で、争いの余地がない中国の主権だ」として強く反発しています。
そのうえで、劉報道官は「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ。中国の領土だという事実を変えることはできない」としています。
また、中国ではインターネット上でも抗議する意見が相次いで書き込まれ、反発する動きが広がっています。
このうち、中国共産党の機関紙、人民日報系のネットサイト「環球網」では、尖閣諸島の領有について「中国側は必要な措置を取り続けていくことをこれまでに何度も表明してきている」と伝えており、中国政府が今後、何らかの対応策を取る可能性を示唆しています。
さらにインターネット上では「中国の領土を買うことは絶対にできない」と反発する声や「急いで航空母艦をつくったほうがいい」「何もしなければ中国は国際社会の笑い者になる」として、中国政府は強い姿勢を示すべきだなどといった意見が相次いで書き込まれています。







“別の短距離ミサイルか確認” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014519951000.html

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“別の短距離ミサイルか確認”
4月17日 21時37分北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射を巡り、田中防衛大臣は、衆議院安全保障委員会で、発射直後にアメリカ軍のレーダーが航跡を探知したものの、すぐに消えたという情報を把握していたとしたうえで、別の短距離ミサイルの可能性もあるなどとして確認作業を進めていたことを明らかにしました。

この中で、田中防衛大臣は、北朝鮮の発射を巡って、「アメリカ軍の早期警戒衛星による発射情報が入ってから1分もかからず防衛省の中央指揮所に入ったところ、放物線のようなものが出たがすぐ消えてしまった」と述べ、アメリカ軍のイージス艦のレーダーが放物線を描く航跡を探知し、すぐに消えたという情報を、防衛省で把握していたことを明らかにしました。
そのうえで、田中大臣は「個人的には、北朝鮮が世界のマスコミを呼んでおきながら、出し抜くように発射することはありうるのかと思ったし、短距離ロケットという想定もあると言う専門家もいたので、確認すべきだというのが幹部の認識だった」と説明しました。
また、田中大臣は、航空総隊司令官が各部隊に準備させるため発射情報を通報し、宮古島の隊長の判断で信号弾を打ち上げたことや、発射を発表した記者会見について、藤村官房長官に電話したものの、つながらなかったため、みずからの判断で行い、事後に了解を得ていたことを明らかにしました。
一方、長浜官房副長官は、参議院外交防衛委員会で、発射当日の午前8時3分に「EmーNet=緊急情報ネットワークシステム」で、「わが国としては発射を確認していません」と発表したことについて、「米村内閣危機管理監の判断だ」と説明しました。







滋賀・京都の知事 再稼働巡り提言へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014495361000.html

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滋賀・京都の知事 再稼働巡り提言へ
4月17日 4時32分 K10044953611_1204170521_1204170527
滋賀県の嘉田知事と京都府の山田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の判断にあたって、運転再開の問題点や脱原発依存社会への工程表を明らかにすることなど、7つの項目を国民に示すことが必要だとして、政府に共同で提言することを決めました。

政府への提言の中で、滋賀県の嘉田知事と京都府の山田知事は「原発の安全性や再稼働の必要性について、国民への説明が不十分で、理解が得られているとは言い難い」として、国民が運転再開の必要性を理解するために、7つの項目を実施するよう提言しています。
具体的には、▽恒久的な安全対策に代わる安全性が担保されているのかなど、大飯原発の運転再開の問題点を明らかにすることや、▽老朽化している原発を廃止する計画を示し、「脱原発依存社会」への移行を目指した工程表を提示すること、さらには、▽確固たる安全体制づくりに向けて、地元自治体と住民参加の仕組みを創設することなどを提言しています。
両知事は、この提言を、18日午前、共同で発表したうえで、政府に伝えることにしており、運転再開について、滋賀県や京都府の理解を得たいとしている政府がどのような対応をみせるのか注目されます。







試算 日本は先進国から転落も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014495441000.html

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試算 日本は先進国から転落も
4月17日 5時11分 K10044954411_1204170526_1204170527
日本経済は、最も楽観的なケースでも、2030年代以降は経済成長率がマイナスに陥り、1人当たりのGDP=国内総生産で見ると、先進国から転落しかねないという試算を経団連のシンクタンクがまとめました。

経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」は2050年までの日本経済の姿について複数のシナリオに基づいて試算しました。
それによりますと、生産性の上昇率が先進国並みを維持するという最も楽観的なケースでも、人口の減少などで2030年代以降、日本経済はマイナスに陥るため、GDPはインドの3分の1以下の規模になるとしています。
また、1人当たりのGDPも韓国に抜かれて世界18位となるなど、先進国から転落しかねないとしています。
一方、財政の悪化が成長率を押し下げるという最も悲観的なケースでは、2010年代以降マイナスに陥り、1人当たりのGDPは世界28位となって先進国から完全に転落するとしています。
そのうえで、政府に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加などを通じてアジアなど新興国の成長を取り込むことや、歳出の削減や消費税率の引き上げなど、財政再建の取り組みを先送りしないよう提言しています。
これについて21世紀政策研究所の森田富治郎所長は「このまま行くと日本は没落するが、財政の再建など取り組むべき課題を一つ一つ解決していけば、再び強い経済を取り戻すことができる」と述べました。







世界の軍事費 大幅増加に歯止め NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120417/k10014510751000.html

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世界の軍事費 大幅増加に歯止め
4月17日 15時58分 K10045107511_1204171610_1204171612
世界全体の去年の軍事費は、欧米諸国の国防予算が財政悪化などの影響で削減されたため、10年間続いてきた大幅な増加傾向にブレーキがかかったことが分かりました。

これは、スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が、17日、世界の軍事情勢に関する報告書で明らかにしたものです。
それによりますと、去年の世界各国の軍事費の合計は1兆7380億ドル(日本円で140兆円)で、前の年に比べて0.3%のプラスとほぼ横ばいとなりました。
世界の軍事費は、過去10年間、平均して4%を超える大幅な増加が続いてきましたが、その傾向にひとまずブレーキがかかった形です。
これについて報告書は、世界の軍事費の半分近くを占めるアメリカがイラクからの撤退を進めて国防費を削減したことや、信用不安が続くヨーロッパ諸国が財政緊縮策をとったことが影響していると分析しています。
巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、今後10年間で大幅な国防予算の削減を進めることにしていて、世界全体の軍事費の減少傾向は今後も続くとしています。
この一方で、中国やロシアなどは高い伸びを示しており、このうち中国の軍事費については、当局が発表した額は兵器を輸入した費用や開発費などおよそ5兆円が除外されているとして、実際にはおよそ11兆円余りだったとしています。
さらに中東では、不安定な情勢が続くイラクやシリア、それにバーレーンなどで大幅な増加となっています。







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