※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2012年04月26日(THU)/ニュース記事
2012-04-28



“報告書 虚偽記載にあたる” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014733511000.html

+記事コピペ収納
“報告書 虚偽記載にあたる”
4月26日 12時24分裁判長は「政治資金規正法1条の目的を考えれば、本件4億円の簿外処理や土地の公表を先送りしたことは法律の精神とはそぐわない」と指摘したうえで、「場合によっては収支報告書と合致して適法とされることもあるので以下、収支報告書が不適法かどうかを検討する」と述べました。
「所有権の移転時期についての判断は、指定弁護士の主張のとおりで、1月7日に変更されたとは認められず、10月の移転登記が正しい。1月7日に移転したと認められることはない。土地の所有権が陸山会に移ったのが、平成16年10月29日と認められるため、平成16年の収支報告書に計上すべきだった。土地の購入に支出された3億5000万円も平成17年に計上すべきではない。陸山会が平成16年10月29日に土地を取得し、この3億5000万円が支払われていることから平成16年分の収支報告書に計上せず、平成17年に計上して提出したことは、虚偽の記載、不記載にあたる」と認定しました。
そのうえで、「4億円の定期預金の帰属について、弁護人は4億円は預け金の性質で、小沢元代表本人のものだと主張するが、それは陸山会の定期預金で、陸山会のものだと認められる。小沢元代表が提供した4億円も、りそな銀行からの融資の4億円のいずれも小沢元代表からの借り入れとして収支報告書に記載するべきだ。小沢元代表からの4億円は土地の購入資金に充てるために提供されたものなので、収支報告書に借入金として記載するべきで、虚偽記載にあたると言わざるを得ない」と判断しました。
「石川議員は捜査段階で収支報告書の虚偽記載を認めている。登記を翌年にずらすことで先送りの口実ができたとして小沢元代表からの4億円を記載しなかったと考えられる。石川議員には故意が認められる」とも述べました。







小沢元代表裁判 判決の要旨 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014737421000.html

+記事コピペ収納
小沢元代表裁判 判決の要旨
4月26日 14時54分政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。

主文 被告人は無罪
公訴棄却の申立てに対する判断
〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕
弁護人は、東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。
しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、また、起訴議決が無効であるとする法的根拠にも欠ける。
また、検察審査員の錯誤等を審理、判断の対象とすることは、会議の秘密に照らして相当でなく、実行可能性にも疑問がある。
したがって、本件公訴提起の手続がその規定に違反して無効であると解することはできないから、検察官の意図等弁護人が主張している事実の存否について判断するまでもなく、公訴棄却の申立ては、理由がない。

〔公訴事実第1の1に係る公訴棄却の申立てについて〕
弁護人は、公訴事実第1の1の事実について、起訴相当議決がされておらず、検察官の不起訴処分もされていないのに、起訴議決の段階に至って、突然、起訴すべき事実として取り上げられていることを理由として、同事実に係る起訴議決には重大な瑕疵があり、公訴棄却事由がある旨主張している。
しかし、公訴事実第1の1の事実は、同第1の2及び3の事実と同一性を有するから、起訴相当議決や不起訴処分の対象にされていたと解することができる上、実質的にみても、捜査又は審査及び判断の対象にされていたと認められるから、起訴議決に瑕疵があるとはいえず、本件公訴提起がその規定に違反して無効であるということもできない。
公訴事実第1の1に係る公訴棄却の申立ては、理由がない。
争点に対する判断
〔収支報告書の記載内容〕
平成16年分の収支報告書には、本件4億円は記載されておらず、りそな4億円のみが記載されている。
本件土地の取得及び取得費の支出は、平成16年分の収支報告書には計上されず、平成17年分の収支報告書に計上されている。

〔本件預金担保貸付、りそな4億円の転貸の目的〕
石川が、本件4億円を本件売買の決済に充てず、本件預金担保貸付を受け、りそな4億円の転貸を受けた目的は、本件4億円が本件土地の取得原資として被告人の個人資産から陸山会に提供された事実が、収支報告書等の公表によって対外的に明らかとなることを避けるため、本件土地の取得原資は金融機関から調達したりそな4億円であるとの対外的な説明を可能とする外形作りをすることにあった(このような本件預金担保貸付の目的を「本件4億円の簿外処理」という)。
石川が、本件4億円の簿外処理を意図した主な動機は、本件土地の取得原資が被告人の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになることで、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであった。

〔本件合意書の目的〕
石川が、本件売買契約の内容を変更し、所有権移転登記について本登記を平成17年1月7日に遅らせる旨の本件合意書を作成した目的は、陸山会が本件土地を取得し、その購入代金等の取得費を支出したことを、平成16年分の収支報告書には計上せず、1年間遅らせた平成17年分の収支報告書に計上して公表するための口実を作ることにあった(このような本件合意書の目的を、「本件土地公表の先送り」という)。
石川が、本件土地公表の先送りを意図した主な動機は、本件土地の取得が収支報告書で公表され、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであり、これに加え、本件4億円の簿外処理から生じる収支報告書上のつじつま合わせの時間を確保することも背景にあった。

〔本件土地の所有権移転時期及び収支報告書における計上時期〕
本件土地の所有権は、本件売買契約に従い、平成16年10月29日、陸山会に移転した。
石川は、本件土地公表の先送りを実現するために、本件土地の売主と交渉したが、不成功に終わり、本件土地の所有権の移転時期を遅らせるという石川らの意図は、実現しなかったというべきである。
本件合意書は、所有権移転登記について本登記の時期を平成17年1月7日に遅らせただけであり、本件売買契約を売買予約に変更するものとは認められない。
陸山会は、平成16年10月29日に本件土地を取得した旨を、平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、この計上を欠く平成16年分の収支報告書の記載は、記載すべき事項の不記載に当たり、平成17年1月7日に取得した旨の平成17年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔収支報告書における本件土地の取得費等の計上時期〕
平成16年10月5日および同月29日、本件土地の売買に関して陸山会から支出された合計3億5261万6788円は、本件土地の取得費として、平成16年分の収支報告書において、事務所費に区分される支出として、計上すべきである。
これを計上しない平成16年分の収支報告書の記載及びこれを平成17年の支出として計上した平成17年分の収支報告書の記載は、いずれも虚偽の記入に当たる。

〔本件4億円の収入計上の要否〕
被告人が、平成16年10月12日、本件4億円を石川に交付した際、被告人は、陸山会において、本件4億円を本件土地の購入資金等として、費消することを許容しており、石川も本件4億円を本件土地の購入資金等に充てるつもりであった。
本件4億円は、陸山会の一般財産に混入している上、資金の流れを実質的に評価しても、その相当部分は本件土地の取得費として費消されたと認められる。
また、本件定期預金は、被告人ではなく、陸山会に帰属するものと認められるから、本件4億円が、被告人に帰属する本件定期預金の原資とされたことを理由に、借入金にならない旨の弁護人の主張は、採用できない。
本件4億円は、本件土地の取得費等に費消されたものと認められ、りそな4億円は、陸山会の資金繰り等に費消されているから、このいずれも被告人からの借入金として計上する必要がある。
したがって、本件4億円は、陸山会の被告人からの借入金であり、収入として計上する必要があるから、本件4億円を収入として計上していない平成16年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔被告人の故意・共謀〕
関係5団体における経理事務や日常的、定型的な取引の処理を含め、社会一般の組織関係や雇用関係であれば、部下や被用者が上司や雇用者に報告し、了承を受けて実行するはずの事柄であっても、石川ら秘書と被告人の間では、このような報告、了承がされないことがあり得る。
しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。
本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。
さらに、被告人は、平成16年分の収支報告書において、本件4億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成17年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。
しかし、被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成16年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。
また、被告人は、本件4億円の代わりにりそな4億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件4億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件4億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件4億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。
これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。
このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。
本件公訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。







無罪判決 小沢氏違法認識と言えず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014745551000.html

+記事コピペ収納
無罪判決 小沢氏違法認識と言えず
4月26日 18時9分 K10047455511_1204261810_1204261814
みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は、「収支報告書について元秘書らから報告を受けて了承したことは認められるが、違法だと認識していたとは言えない」として、無罪を言い渡しました。

民主党の小沢一郎元代表(69)は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した4億円を巡り、元秘書らと共謀して収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、一貫して無罪を主張し続けました。
26日の判決で、東京地方裁判所の大善文男裁判長は、「元秘書らは、小沢元代表の巨額の資産や金の出どころが明らかになると、政治活動に不利益になると考えた」と指摘し、元秘書らが収支報告書にうその記載をしたことを認めました。
また、小沢元代表と元秘書らとの日頃の関係などから、「元代表は、4億円を記載しないことなどについて、報告を受けて了承していた」と認めました。
一方で、小沢元代表が元秘書らと共謀したかどうかについては、「共謀があったことを疑う、それなりの根拠はあるが、元代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、違法だと認識していたとは言えない」と指摘し、小沢元代表に無罪を言い渡しました。
判決は、小沢元代表の政治資金への関わり方についても言及し、元代表が法廷で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについて、およそ信用できないと疑問を投げかけました。
さらに、収支報告書の作成や提出を秘書に任せきりにしていたと主張したことについても、政治資金規正法の精神に照らして、芳しいことではないと批判しました。
一方、判決は、検察審査会の議決の根拠となった検察の捜査について、「問題のある供述調書や事実と異なる内容の捜査報告書を提出することは決して許されない」と非難したうえで、検察に、捜査報告書が作られたいきさつを十分調査するよう強く促しました。







“初期情報から説明すべきだった” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014752501000.html

+記事コピペ収納
“初期情報から説明すべきだった”
4月26日 21時32分 K10047525011_1204262158_1204262207
政府は、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射の対応に批判が出ていることを受けて、アメリカ軍の早期警戒衛星による初期の情報を得た時点から国民に逐次状況を説明すべきだったとする検証結果を公表しました。

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイル発射を巡る政府の対応については、発表が発射から40分余りかかったことなどに批判が出ていることを受けて、26日、政府の検証チームが検証結果をまとめ公表しました。
それによりますと、「EmーNet=緊急情報ネットワークシステム」で「わが国としては発射を確認していません」と発表したことについて、文言に反省すべき点があったとしています。そのうえで、アメリカ軍の早期警戒衛星による初期の情報を得た時点から国民に逐次状況を説明すべきだったなどとしています。
説明方法については、人工衛星を通じて瞬時に各自治体などに情報が送られる「JーALERT=全国瞬時警報システム」を活用すべきだったという指摘もあるものの、より詳しい情報を伝えることができる「EmーNet」で、「現在確認中」という情報を提供すべきだったとしています。
藤村官房長官は記者会見で、「今回の検証を踏まえて改善を行い、安心感の提供という側面にも十分に思いを致して、危機管理対応に万全を期すべく引き続き努めていきたい」と述べました。







京都 逮捕少年の父親らが謝罪 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014752461000.html

+記事コピペ収納
京都 逮捕少年の父親らが謝罪
4月26日 21時32分 K10047524611_1204262155_1204262207
京都府亀岡市で小学生ら10人が車にはねられ死傷した事故で、26日夜、運転していた少年の父親らが取材に応じ、警察官から被害者の連絡先を伝えられたことについて「遺族への配慮に欠けた行動で申し訳ない」と謝罪しました。

取材に応じたのは、京都府亀岡市で2人が死亡して8人がけがをした事故で、無免許で運転していたなどとして逮捕された18歳の少年の父親と親族です。
父親は、亀岡警察署の警部補から被害者の名前や連絡先を記したメモを手渡されていたことについて、「遺族の方々のお気持ちに配慮の欠けた対応をしたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。さらに、少年の親族が「重大な事故を起こしたのに遺族やけがをした方々におわびせず過ごすのは申し訳ないと思い、警察にお願いして被害者の連絡先を教えてもらった」と経緯を説明しました。
また、メモに、死亡した松村幸姫さん(26)の携帯電話の番号と葬儀の日程が手書きで書き込まれていたことについて、親族が「メモに連絡先がなかったので警察以外の人から携帯電話の番号を聞いた。教えてもらった人については迷惑がかかるので答えられない」と説明しました。







ほかの少年飲酒で無免許運転に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014749881000.html

+記事コピペ収納
ほかの少年飲酒で無免許運転に
4月26日 19時58分京都府亀岡市で、登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み10人が死傷した事故で、逮捕された3人の少年は、事故を起こす前にほかの5人の同級生らと遊んでいて、その際、運転免許を持っている少年が酒を飲んだために、逮捕された少年が無免許で運転することになったことが、関係者への取材で分かりました。

今月23日の朝、京都府亀岡市篠町で、集団登校していた小学生の列に軽自動車が突っ込み、2年生の女の子と26歳の女性が死亡、8人がけがをした事故では、無免許で車を運転したなどとして、18歳の少年ら3人が逮捕されています。
これまでの調べで、3人はほかの5人の同級生らと合わせて8人で、前日の夜からドライブをしていましたが、関係者によりますと、事故を起こす前には京都市内のボーリング場で遊んでいて、その際、運転免許を持っていた少年が酒を飲んだということです。
その後、この少年を含む6人が定員4人の車に乗ることになり、逮捕された少年が無免許で運転することになったということです。
酒を飲んだ少年らは事故の前に車を降り、最後に乗っていた3人はいずれも免許を持っていなかったということで、警察は、事故に至るいきさつをさらに調べています。







天皇の埋葬“火葬”に見直しへ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014736071000.html

+記事コピペ収納
天皇の埋葬“火葬”に見直しへ
4月26日 19時26分 K10047360711_1204261938_1204261950
宮内庁は、天皇や皇后が逝去した際の埋葬方法について、天皇皇后両陛下の意向を受けて、土葬から火葬に変える方向で具体的に検討を進めることになりました。
天皇と皇后を一緒に埋葬する合葬も視野に入れるということで、350年余り続いてきた埋葬方法が大きく変わる見通しです。

天皇や皇后が埋葬される場所は「陵(りょう)」と呼ばれ、昭和天皇の場合、東京・八王子市の武蔵陵墓地に皇后の「陵」と隣り合う形で造られています。
天皇の埋葬は、350年余り前の江戸時代初期から、ひつぎごと埋葬する土葬で行われ、1つの「陵」に1人が埋葬されてきました。
両陛下は、みずからを埋葬する「陵」は、大きさを含めできるだけ簡素なものとするほか、埋葬方法は社会では一般的な火葬が望ましく、「喪儀(そうぎ)」についても国民生活への影響を少なくしたいと述べられているということです。
こうした意向を踏まえて、宮内庁は、「象徴」としての立場にふさわしい「陵」と「喪儀」の在り方について、具体的に検討を進めることになりました。
「陵」については、歴代の天皇や皇后の「陵」の大きさや形を踏まえたうえで、埋葬方法を土葬から火葬に変える方向とし、両陛下が望まれている合葬も視野に入れて検討するということです。
また「喪儀」についても、火葬となった場合、個々の儀式の場所や内容、儀式全体をどう組み立てるのかについて、昭和天皇の「喪儀」も踏まえながら検討していくということです。
これらの方針は、すでに皇太子さまと秋篠宮さまにも伝えられ、お二人とも異存はなかったということです。
火葬や合葬が行われれば、「陵」の縮小につながり総工費も減る見込みで、埋葬方法が大きく変わる見通しです。
こうした検討は、10年ほど前から水面下で進められていましたが、発表が今の時期になったことについて、宮内庁は「かねてよりの懸案だったが、天皇陛下の手術後の回復を待ち、改めてご了解を得てきょうの発表になった」と説明しています。
両陛下の思い

両陛下は大正天皇と昭和天皇、それに、それぞれの皇后の「陵」が造られている東京・八王子市の「武蔵陵墓地」に埋葬される見通しです。
宮内庁によりますと、両陛下は、「武蔵陵墓地」の地形や面積の制約を考えると今後も用地を確保し続けるのは難しく、みずからを埋葬する「陵」は大きさを含めてできるだけ簡素なものが望ましいという考えを持たれているということです。
さらに、「陵」の大きさや形をより弾力的に検討できることや、社会ではすでに火葬が一般的になっていること、歴史的に見ると江戸時代初期よりも前は火葬も多くみられたことなどから、両陛下はみずからの埋葬方法は、火葬が望ましいと述べられているということです。
また「陵」や「喪儀(そうぎ)」をできるだけ国民生活への影響が少ないものにしたいという意向も示されているということです。
両陛下の元側近の1人によりますと、皇后さまは、簡素な「陵」を望む天皇陛下の意向を受け、みずからの「陵」について、常々「ほこらのようなごく小さなものでいいので、できるだけ陛下のおそばに造ってほしい」と述べられていたということです。
これを聞いた天皇陛下は「それなら合葬がよいのでは」と、みずからの考えを示されたこともあったということです。
この元側近は、両陛下の意向で合葬も視野に火葬の検討が進められることについて、「両陛下は、その時々の社会情勢を踏まえながら、すべてのことにおいて国民とともに歩む皇室像を追い求められてきた。そうした両陛下の姿勢が、よく表れていると思います」と話しています。
「陵」と「埋葬」
天皇や皇后が埋葬される「陵」は全国に188あり、宮内庁が立ち入りを厳しく制限して管理しています。
形は時代によって異なりますが、古くは、円墳や前方後円墳などで広大なものが多く、大阪府堺市の仁徳天皇陵は、面積がおよそ46万4000平方メートルと日本で最大級の前方後円墳です。
埋葬方法には土葬も火葬も見られ、天皇と、皇后や子が一緒に埋葬される合葬が行われたこともありましたが、江戸時代初期の後光明天皇の時からは、ひつぎごと埋葬する土葬で一人ずつ埋葬されるようになりました。
明治、大正、昭和も、こうした埋葬が続けられました。
明治天皇は、京都市伏見区の伏見桃山陵に、大正天皇は東京・八王子市の武蔵陵墓地にある多摩陵に、昭和天皇は、同じく武蔵陵墓地にある武蔵野陵に埋葬されています。
それぞれの天皇の「陵」の東隣には皇后の「陵」があり、別々に埋葬されています。
このうち大正天皇と昭和天皇の「陵」は、戦前に定められ今の憲法の施行に伴い廃止された「皇室陵墓令」という法令に準じて造られました。
この法令では、「陵」の形は上円下方か円丘、面積は天皇は2500平方メートル、皇后や皇太后の場合は1800平方メートルとされていて、総工費は昭和天皇の場合で26億円余り、平成12年に逝去した后の香淳皇后の場合で18億円余りでした。
今後、両陛下の意向を踏まえて火葬や合葬が行われれば、「陵」の規模の縮小につながり総工費も減る見込みです。
一方、そのほかの皇族を埋葬する「墓(ぼ)」は全国に522あり、「皇室陵墓令」で面積は、皇太子や皇太子妃で350平方メートル以内などと「陵」に比べると小規模なものとされ、今の憲法が施行されて以降は火葬のあと夫妻で合葬されてきました。
“国民の負担考えられたと思う”
両陛下の埋葬方法の見直しが進められることについて、象徴天皇制の研究を続け、日本人の埋葬の歴史に詳しい宗教学者の山折哲雄さんは「これまでと同じような陵を造るということになれば、広大な敷地や多額の費用が必要となるため、国民に大きな負担になると考えられたのだと思います。常に国民とともに歩みたいと考えられているおふたりにとっては、葬儀も国民と同じく、そしてできるだけ簡素にしたいと希望されたのだと思います」と話しました。
さらに、両陛下が合葬を希望されていることについて、「おふたりがこれまで築き上げてきた家族の在り方をみると死後も同じ場所でご一緒に、と思われるのは自然なことだと思います」と述べました。
また、350年余り続いてきた埋葬方法が大きく変わる見通しとなったことについては、「両陛下が、これからの皇室を考えていくうえで、今後も国民とともに歩んでいくのだという気持ちを改めて表されたのではないかと思います」と話しています。







超党派議連 尖閣諸島購入巡り決議 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014753271000.html

+記事コピペ収納
超党派議連 尖閣諸島購入巡り決議
4月26日 22時36分日本の領土に関する超党派の議員連盟の総会が開かれ、東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島を都が購入したいという考えを表明したことを踏まえ、国境に近い島の国有化と保全を国の責任で行うため、法整備や予算の拡充などが急務だとする決議をまとめました。

民主党、自民党、たちあがれ日本などの国会議員で作る議員連盟は、26日に国会内で総会を開き、東京都の石原知事が沖縄の尖閣諸島を都が購入したいという考えを表明したことを踏まえ、意見を交わしました。この中で、議員連盟の会長を務める自民党の山谷えり子参議院議員は「石原氏の発言で、国民の間にも急速に問題意識が高まっているが、本来は国が管理すべきで、法整備などに取り組む必要がある」と述べました。
これに対し、出席者からは「尖閣諸島を都が購入するのは、国有化に向けた一つの方法だ」、「島の有効活用が大事で、現地調査が必要だ」といった意見の一方で、「都が購入するということは一つの問題提起だが、国の統治を手放すことは認められない」といった指摘も出されました。
そして、尖閣諸島など国境に近い島の国有化と保全を国の責任で行うため、法整備や予算の拡充などが急務だとする決議をまとめ、近く政府に申し入れることになりました。







浪江町 全町民内部被ばく検査開始 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014732801000.html

+記事コピペ収納
浪江町 全町民内部被ばく検査開始
4月26日 11時59分 K10047328011_1204261512_1204261517
原発事故の影響で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町は、専用の測定機器を独自に導入し、26日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。

福島県は、避難区域を対象に去年から内部被ばくの検査をしていますが、浪江町の住民のうち検査を受けた人は17%にとどまっています。
このため、町は体内の放射性物質の量を調べる「ホールボディーカウンター」と呼ばれる専用の測定機器1台を独自に導入し、26日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。
仮の役場がある二本松市の仮設住宅では開始式が行われ、馬場有町長が「いまだ多くの町民が内部被ばくの検査を受けられていないので、一日も早く検査をして健康管理を進めましょう」とあいさつしました。
住民は、専用の機器で放射性物質の量を調べたあと、検査の結果について町の職員から説明を受けていました。
検査を受けた75歳の女性は「町内で放射線量がいちばん高い所に避難していたので、これまで不安でしたが、少し安心しました」と話していました。
独自の検査は、福島市や南相馬市などでも行われています。
浪江町は今後も、年に1回の割合で内部被ばくの検査を行うことにしています。







原安委“活断層なら敦賀稼働困難” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014748701000.html

+記事コピペ収納
原安委“活断層なら敦賀稼働困難”
4月26日 19時26分 K10047487011_1204262204_1204262207
福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機の真下にある亀裂について、国の原子力安全委員会は、今後、亀裂が活断層と確認された場合、電力会社が安全性を証明できないかぎり、2号機の運転はできないという見方を示しました。

福井県にある敦賀原発2号機を巡っては、原子炉の真下を走る亀裂が活断層の可能性があるかどうか調べる必要があるとして、国の原子力安全・保安院が、日本原電に対し、再調査するよう指示しました。
原子力安全委員会がおととしまとめた耐震設計審査指針の手引きでは、「活断層の真上に原発の重要な設備を設置することは想定していない」となっていて、保安院は、新たな原発を建設する際、「活断層が真下に見つかれば建設は認められない」という認識を示しています。
これについて、安全委員会の班目春樹委員長は、26日の記者会見で「手引きの考え方からいえば、日本原電が安全性を証明できないかぎり、原発の運転はできないと解釈すべきだ」と説明しました。
そのうえで「活断層の上に原発があれば、施設が傾く可能性があり、安全だということを証明することはほとんどできないだろう」と述べ、今後、亀裂が活断層と確認された場合、事実上、2号機の運転はできないという見方を示しました。







大飯原発説明会 慎重意見相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014752411000.html

+記事コピペ収納
大飯原発説明会 慎重意見相次ぐ
4月26日 21時32分 K10047524111_1204262151_1204262207
関西電力・大飯原子力発電所の運転再開を巡り、地元の福井県のおおい町で住民説明会が26日午後7時半から開かれました。参加した町民からは「運転再開に協力したい」という意見がある一方で、「原発は経済面と安全面を切り離して考えるべきだ」、「安全対策が住民にはわからない」といった運転再開に慎重な意見が相次ぎました。

大飯原発3号機と4号機の運転再開を巡っては、枝野経済産業大臣が、今月14日、福井県とおおい町に運転再開への理解を求めていて、おおい町では、26日午後7時半から町民およそ550人が参加して住民説明会が開かれました。
説明会では、まず柳澤経済産業副大臣が「専門家の技術的評価を踏まえ、大飯原発の運転再開について安全性が存在すると判断した」としたうえで、「関西圏の生活や国民生活への影響を最小限にするためにも、大飯原発は重要だ」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。
これに対し参加した町民からは「運転再開に協力したい」という再開に賛成の意見がある一方で、「原発は経済面と安全面を切り離して考えるべきだ」、「安全対策が住民には分からない」といった運転再開に慎重な意見が相次ぎました。また、「独立した原子力規制庁ができないと国民は信用できません」といった政府の対応を批判する意見も出ていました。住民説明会は、予定時間を10分過ぎた午後9時10分に終わりました。
おおい町の時岡忍町長は「運転を再開するには町民の理解が大切だ」と主張し、町民の意見を踏まえて再開を判断するとしていて、26日の住民説明会を受けて、おおい町がどう判断するのか注目されます。
おおい町長“目的は達成”
住民説明会の終了後、おおい町の時岡忍町長は記者団に対して、「住民が副大臣の説明を静かな環境で聞くことができた。質疑の時間も十分取ることができ、目的は達成できたと思う」と述べ、説明会は1回限りとする考えを改めて示しました。そのうえで、時岡町長は「長年原発との共生策を取ってきた町として、安全を大前提としたうえで稼働できればいい」と述べ、大飯原発の安全性に関する県原子力安全専門委員会の検証結果と町議会の意向を踏まえて、運転再開の是非について判断する考えを示しました。
柳澤副大臣“理解進んだ”
経済産業省の柳澤副大臣は「厳しい意見もあったが住民の方の顔を見ながらやりとりをした結果、私なりには理解は進んだと考えている」と述べました。今後、住民への説明をどのように進めていくのかについては、「きょうの説明会を受けておおい町としての考えをまとめてもらい、答えをいただいたうえで対応したい」と述べるにとどまり、具体的な方針は明らかにしませんでした。また、住民から電力の消費地である関西圏の理解を得られるよう政府が責任をもって取り組むよう求められたことについて、柳澤副大臣は「持ち帰って、あす以降、大臣と相談し具体的な方針を決めたい。必要ならばどこにでも説明に行く」と述べました。







シリア 政権側が砲撃で70人死亡 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014753581000.html

+記事コピペ収納
シリア 政権側が砲撃で70人死亡
4月26日 23時12分シリアでは、国連の停戦監視団の活動が本格化する見込みですが、アサド政権による弾圧が依然として続いていて、25日、中部のハマでは、政府軍が住宅地を激しく砲撃し、壊れた住宅の下敷きになるなどして70人が死亡しました。

市民の弾圧が続くシリア情勢を巡って、国連は最大で300人規模の監視団を派遣する計画で、今月16日から先遣隊がすでに活動を開始しています。
こうしたなか、シリアの人権活動家によりますと、25日、中部のハマでは、政府軍が戦車や迫撃砲で激しい攻撃を加え、壊れた住宅の下敷きになるなどして70人が死亡したということです。インターネットの交流サイトに投稿された現地とみられる映像では、住宅地一帯が元の姿をとどめないほどに壊れてがれきの山となっており、市民が救出作業を行う姿が映っています。
停戦監視団の先遣隊は、特に激しい弾圧が行われてきたハマやホムスに常駐の拠点を設けて監視活動を続けていますが、弾圧に歯止めをかけることができていません。国連は、監視団について、今月中に30人、さらに1か月以内に100人規模と、段階的に派遣する隊員を増やしていく計画ですが、弾圧が止まらないなかで成果を挙げることができるのか、疑問視する声もあがっています。







名前:
コメント:

◇◆前へ次へ目次へ