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日記/2012年05月04日(FRI)/ニュース記事
2012-06-05



スーダン 国連停戦決議後にも空爆 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014888861000.html

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スーダン 国連停戦決議後にも空爆
5月4日 9時49分油田地帯の領有権を巡るアフリカのスーダンと南スーダンの軍事衝突で、国連の安全保障理事会が即時停戦を求める決議を採択したあともスーダン軍が空爆を行ったと伝えられ、双方が直ちに決議に従うかどうかは不透明な情勢です。

現地からの報道によりますと、3日午後4時ごろ、スーダンとの国境付近にある南スーダン軍の2か所の基地がスーダン軍の戦闘機から空爆を受けたほか、迫撃砲も撃ち込まれたということです。
国境の油田地帯の領有権を巡って対立する両国の間では、3月下旬から戦闘が激化しており、国連の安全保障理事会が、2日、双方に即時停戦を求める決議を全会一致で採択しています。
決議は、今後の状況しだいで制裁などの措置を取る可能性にも言及しており、スーダン外務省は、今回の空爆があったとされる数時間後に「国連の決議を尊重する」という声明を発表しましたが、双方が直ちに決議に従うかどうかは不透明な情勢です。







ロシアで自爆テロか 100人余死傷 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014894281000.html

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ロシアで自爆テロか 100人余死傷
5月4日 17時1分ロシア南部のダゲスタン共和国で、日本時間の4日未明、2台の車が相次いで爆発して、警官や市民など100人以上が死傷し、捜査当局では、ロシア南部で活動するイスラム武装勢力による自爆テロとみて調べています。

爆発があったのは、ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラで、日本時間の4日午前3時すぎ、検問所に並んでいた乗用車が突然、爆発しました。
この爆発で、現場に大勢の人が集まって救助活動を行っていたところ、およそ20分後に、今度は近くに止めてあったマイクロバスが爆発、炎上し、2回の爆発で、警官や市民など少なくとも12人が死亡、90人がけがをしました。
現場からは、爆発の威力を高めるために混入したとみられる、建設用のくぎが大量に見つかったほか、犯行におよんだとみられる男女の遺体の一部も発見され、捜査当局では、ロシア南部で活動を続けるイスラム武装勢力による自爆テロとみて調べています。
今回、テロが起きたダゲスタンを含む、ロシア南部の北コーカサス地方では、警察や軍などを狙った、イスラム武装勢力によるテロ事件が相次いでいます。







ロシア高官“領土問題チャンスない” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014888611000.html

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ロシア高官“領土問題チャンスない”
5月4日 9時49分 K10048886111_1205041000_1205041009
ロシア大統領府の高官は、日本との間の北方領土問題について、「もう歴史的なチャンスはないだろう」と述べ、日本が4島の帰属の確認を求める従来の立場を変えなければ解決は難しいという認識を改めて示しました。

このロシア大統領府高官は、メドベージェフ政権の外交政策の立案に携わっており、3日、匿名を条件に国営リアノーボスチ通信のインタビューに応じた内容が伝えられました。
この中で、記者が北方領土問題について、「1997年に当時の橋本総理大臣とエリツィン大統領が、2000年までの平和条約の締結に全力を尽くすと合意したような歴史的なチャンスを日本は逃したのではないか」と質問したのに対し、この高官は「そのような日本に譲歩する方向には、どの大統領も進まないと確信している。もう歴史的なチャンスはないだろう」と述べました。
北方領土問題については、今月7日に大統領に就任するプーチン氏が、ことし3月、「双方が受け入れ可能な形で決着させ、この問題に終止符を打ちたい」と解決に意欲を示しています。
今月18日からアメリカで開催されるG8サミット=主要国首脳会議に合わせて日ロ首脳会談を行う方向で調整が進められていますが、今回の大統領府高官の発言は、日本が4島の帰属の確認を求める従来の立場を変えなければ解決は難しいという認識を改めて示し、楽観的な見方に釘を刺したものとみられます。







ロシア高官 北朝鮮に異例の非難 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014888501000.html

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ロシア高官 北朝鮮に異例の非難
5月4日 8時39分北朝鮮が近く3度目の核実験に踏み切るのではないかと懸念が高まるなか、ロシアの国営通信社は、北朝鮮を詐欺師に例えた大統領府高官の発言を伝え、北朝鮮に強く自制を求めるロシア政府の立場を示したと受け止められています。

このロシア大統領府高官は、メドベージェフ政権の外交政策の立案に携わっており、3日、匿名を条件に国営リアノーボスチ通信のインタビューに応じた内容が伝えられました。
この中で、高官は、北朝鮮が先月「人工衛星だ」として事実上の弾道ミサイルを発射したことについて、国連安全保障理事会の決議違反だと指摘したうえで「詐欺師の決定だ」と非難しました。さらに、「北朝鮮は友人ではない。ロシアに何もいいことをしなかった。ロシアが北朝鮮を支持しているというのは幻想だ」と切り捨てました。
そして、北朝鮮が近く3度目の核実験に踏み切るのではないかと懸念が高まっていることについて、「ロシアは当初から容認できないと言ってきた。国境を接するロシアにとって、北朝鮮の核問題に対する懸念はアメリカより強い」と述べました。
伝統的に友好関係を保ってきた北朝鮮を、ロシアの大統領府高官がこれほど正面から非難し国営通信社が伝えるのは異例のことで、北朝鮮に強く自制を求めるロシア政府の立場を示したと受け止められています。







関西電力に改善策検討求める NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014897621000.html

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関西電力に改善策検討求める
5月4日 23時13分大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議は、関西電力に対し、この夏の電力需給について、不足分を補う改善策を引き続き検討するよう求めました。

4日に開かれた府市統合本部のエネルギー戦略会議の会合で、関西電力の担当者は、管内のすべての原子力発電所が稼働しない場合、この夏は電力不足になる可能性があるという見通しを改めて示しました。
これに対して出席した委員からは、電力需給を改善するための対策を何も示しておらず、原発の運転再開ありきではないかなどといった批判が相次ぎました。
そのうえで、関西電力に対し、今月15日に開かれる次回の会合で、電力不足の改善策を示すよう求め、引き続き議論することになりました。
一方、関西電力管内のこの夏の節電の要請について、政府は大飯原発の運転再開を巡る状況を踏まえながら、大口の利用者を対象に、法律に基づいて電力の使用を制限する使用制限令の実施や、計画停電の準備などについて検討を行う見通しです。







原発交付金“停止でも交付”検討 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014895851000.html

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原発交付金“停止でも交付”検討
5月4日 19時11分 K10048958511_1205041927_1205041953
原子力発電所のほとんどが停止するなか、国が、原発の発電量に応じた交付金を、原発が稼働していなくても支払う、特例の実施を検討していることが分かりました。
実施されれば、原発事故の前よりも多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。

国が、原発や関連施設がある立地自治体などに対して支払う「電源三法交付金」のうち、ほぼ半分は、前々年度の発電量に応じ、金額が計算されています。
しかし、原発事故以降、国内の原発のほとんどが停止し、再開のめどが立っていないため、関係する自治体の間では、事故後の発電量が反映される来年度以降、交付金が大きく減るという懸念が広がっています。
このため国は、たとえ原発が稼働していなくても、それが災害などによる場合、稼働率を最大で81%と見なして交付金を計算し、支払う特例を、来年度から実施することを検討しています。
特例は、交付金の配布に関する規則に基づくもので、去年、国の要請で運転を停止した静岡県の浜岡原発を対象に実施されることになっていましたが、その検討の対象を全国すべての原発に広げる形になります。
原発事故前の全国の原発の稼働率はおおむね60%台で推移し、それに基づく交付金は、例年、合わせておよそ500億円ほど支払われていますが、特例は、稼働率がそれよりも最大で20%近く高いと見なすもので、実施されれば、これまで以上に多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。
自治体は“交付金頼み”
原発や関連施設がある立地自治体などは、「電源三法交付金」を昭和49年から受け取っています。
交付金は、都市部に電力を供給する代わりに、立地自治体などの地域振興を図ることが主な目的とされ、この10年は毎年、合わせておよそ1000億円が配られています。
この交付金収入を前提に予算を組んでいる自治体も多く、交付金は、公共施設の建設や維持管理、福祉施設の運営など、さまざまな事業の財源となっているのが実情です。
このため、原発事故のあとも、立地自治体などのほとんどが交付金の維持を国に求めています。
“止まっているほうがお金 合理的でない”
原発の立地と地方財政の問題に詳しい、福島大学の清水修二教授は、「原発が止まっているほうがお金が入るというのは合理的でなく、国は、こうしたお金を、立ち遅れている再生可能エネルギーの推進などに活用すべきだ」と指摘しています。
そのうえで、特例が実施された場合の自治体の対応について、「原発が稼働していなくても交付金を受け取ることができるのだから、交付金欲しさに再稼働を求めるのではなく、この間に、原発に依存する財政構造を変えなければならない」と話しています。







子どもの数 31年連続で減少 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014894581000.html

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子どもの数 31年連続で減少
5月4日 17時32分 K10048945811_1205042205_1205042210
5日は「子どもの日」です。
総務省の推計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月より12万人減って、1665万人となり、31年連続で減少しました。

総務省の推計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が852万人、女子が812万人で、合わせて1665万人でした。
子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月よりも12万人減っており、昭和57年から31年連続の減少となりました。
また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって、13.0%となり、昭和50年から38年続けて過去最低を更新しました。
一方、去年10月1日現在の都道府県別の比較では、前の年よりも子どもの数が増加しているのは、東京都と福岡県だけで、そのほかの道府県は、横ばいか減少となっています。
最も減少したのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県で、およそ1万3000人減っています。
また、子どもの割合では、最も高いのが沖縄県の17.7%、最も低いのが東京都と秋田県の11.3%となっています。







給食費未納 約100人に1人 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014887561000.html

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給食費未納 約100人に1人
5月4日 4時57分 K10048875611_1205040615_1205040618
文部科学省が抽出で選んだ公立の小中学校500校余りを調べたところ、給食費を支払っていない子どもの割合はおよそ100人に1人であることが分かりました。

文部科学省は、学校給食を実施する全国の公立の小中学校の2%に当たる564校を抽出で選び、平成22年度の給食費の支払い状況を調査しました。
それによりますと、給食費を支払っていない子どもがいた学校は半数以上の288校で、未納の子どもは合わせて2118人いました。調査対象の小中学校の子どもは合わせて20万人余りで、およそ100人に1人が給食費を支払っていない状況です。また、未納の給食費は合わせて5200万円で、全国の公立小中学校でも同じ状況と推計するとおよそ26億円の給食費が支払われていない計算になります。
一方、この年から始まった子ども手当、現在の児童手当の支給のあと未納が改善したか聞いたところ、「改善した」と答えた学校は25%にとどまり手当が十分に活用されていない実態も浮き彫りになりました。児童手当は、去年10月から保護者が申し出ると給食費が天引きされる仕組みに変わっていて、文部科学省は「今回の調査ではまだ天引きの仕組みになっていなかったので、今後、未納の状況は改善する可能性もある。未納の家庭には、児童手当や就学援助の活用を呼びかけていきたい」と話しています。







新種シーラカンス、カナダで化石発見 (ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120504-00000001-natiogeo-int

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新種シーラカンス、カナダで化石発見
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 5月4日(金)18時32分配信


三畳紀の海でエサを追う新種のシーラカンス「レベラトリクス」(想像図)。(Illustration courtesy Michael Skrepnick)
2億5000万年前の海には、未知のシーラカンスが君臨していたようだ。博物館の化石標本から、既知の種とは大きく特徴の異なるシーラカンスが特定されたという。

シーラカンスは移動速度の遅い原始的な種で、すべて絶滅したと考えられていた時期もあったが、1938年に生きた個体が再発見された。3億2000万年前からほとんど形が変わっておらず、現生種は「生きた化石」とも呼ばれる。

研究チームのリーダーでカナダ、アルバータ大学の生物学者アンドリュー・ウェンドラフ氏は、「今回発見された新種は、現存・絶滅を問わずあらゆるシーラカンス種と異なる」と話す。

シーラカンスといえば幅の広い尾ビレが特徴である。「これは、エサに向かって短い距離を突進するための仕組みだ」。しかし、体長90センチの新種の場合、がっしりとした力強い尾ビレを持っている。エサを高速で追いかける魚の特徴で、例えば現代のマグロによく似ている。

研究チームの一員で同じくアルバータ大学のマーク・ウィルソン氏は、「分岐した力強い尾ビレが流線型の体から伸びている。通常のシーラカンスと比べてはるかに高速で移動し、速度を維持できたはずだ」と述べる。

「したがって、広大な海域を巡回してエサを探し、素早く襲いかかって捕らえていたと考えられる」。

ウェンドラフ氏のチームは、新種を「レベラトリクス(Rebellatrix)」と命名。由来となった英語の「rebel」は「逆らう者」を意味する。「シーラカンスの“常識”にとことん逆らっているからだ」とウェンドラフ氏は説明する。

◆大量絶滅後に栄えたレベラトリクス

調査した化石は1950年代と1980年代にカナダのブリティッシュ・コロンビア州にある州立ワピティレイク公園で収集された。レベラトリクスの時代、この地域は古代超大陸「パンゲア」の西海岸だったという。

化石はアルバータ州のロイヤル・ティレル古生物学博物館とブリティッシュ・コロンビア州のピース地域古生物調査センターに保管されてきた。

「2009年に化石の再調査を行ったところ、自分の目を疑った」とウェンドラフ氏は振り返る。

「2つ、3つ、4つと見つかっていくうちに、ようやく重大な発見だと理解できた」。

化石の年代を調査した結果、レベラトリクスが最初に誕生したのは2億5000万年前ごろと推測されている。この時期は、ペルム紀(二畳紀)末の大量絶滅の直後に相当する。原因は未解明だが、地球上の90%の種が死に絶えたという。

「大量絶滅により、海中で高速移動する捕食動物がいなくなった。その隙間を埋めるように、レベラトリクスが進化していったのだろう」とウェンドラフ氏は話す。

「他の状況では、シーラカンスがこの特徴を備えることは考えられない」。

◆“壮大なる失敗作”

アメリカのカリフォルニア州にあるロサンゼルス郡自然史博物館に所属するシーラカンス専門家ジョン・ロング氏は、次のようにコメントする。「今回の発見は、進化の柔軟性をよく示している。

2億年続けてきた生活を突然捨てて、ほかのシーラカンスとはまったく異なる役割を占めるとは驚きだ」。

ただし、動きの遅いシーラカンス種の方が最終的に“勝利”することは、化石や現生種が証明している。ウェンドラフ氏は、「レベラトリクスは、さらに高速移動能力に優れたサメなどの捕食動物に地位を奪われた」と話す。

「レベラトリクスは“壮大なる失敗作”だったのだ」。

今回の研究成果は、「Journal of Vertebrate Paleontology」誌2012年5月号に掲載されている。

Christine Dell'Amore for National Geographic News

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シーラカンスとは
最終更新:5月4日(金)18時32分







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