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日記/2012年05月09日(WED)/ニュース記事
2012-06-05



小沢氏“控訴は理解に苦しむ” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/k10015001121000.html

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小沢氏“控訴は理解に苦しむ”
5月9日 17時21分
民主党の小沢元代表は「先日の無罪判決の内容を見るかぎり、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。いずれにしても、弁護団と協議したうえ、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対策を取りたい」というコメントを発表しました。
また、小沢氏の事務所によりますと、小沢氏が記者会見を行うかどうかについては、弁護団と協議したうえで、後日判断するとしています。







北朝鮮 給与の90%以上を上納 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/k10014998261000.html

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北朝鮮 給与の90%以上を上納
5月9日 18時18分 K10049982611_1205091818_1205091823
北朝鮮が、韓国と共同で開発するケソン工業団地で働く労働者の給与の90%以上を当局に上納させていることが明らかになり、ケソン工業団地が北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段であることが改めて浮き彫りになりました。

これは、北朝鮮に詳しい韓国の政府筋が明らかにしたものです。
韓国と北朝鮮が共同で開発するケソン工業団地には、現在5万人の労働者が働いており、1人当たりの月給は85ドルから100ドルになるということです。
給与は北朝鮮当局の指示により、ピョンヤンの銀行口座に振り込まれていますが、このうち実際に労働者に支払われるのは、北朝鮮の通貨で4000ウォン程度、闇のレートで2ドル未満に相当する金額で、残り90%以上を当局に上納させているということです。
この関係筋によりますと、去年末、キム・ジョンイル総書記の死去が発表された2日後、北朝鮮の責任者が、急きょ韓国の当局者をケソン工業団地に呼び出し、キム総書記の遺訓として工業団地の事業を継続することを一方的に通知したということで、ケソン工業団地が、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段であることが改めて浮き彫りになりました。
韓国のイ・ミョンバク政権は、北朝鮮との関係が悪化したあともケソン工業団地の事業を継続していますが、今後北朝鮮が新たな核実験などに踏み切れば、韓国国内で事業の見直しを求める声が強まることも予想されます。







福井県議会 原発で政府批判相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/k10015005101000.html

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福井県議会 原発で政府批判相次ぐ
5月9日 19時42分 K10050051011_1205092155_1205092200
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡る福井県の判断が注目されるなか、福井県議会は、全員協議会を開き、国の担当者から直接説明を受けましたが、議員からは政府の対応を批判する意見が相次ぎました。

福井県の県議会は、先月14日、枝野経済産業大臣から運転再開への理解を求められたことを受けて、9日、全員協議会を開き、国の原子力安全・保安院や資源エネルギー庁などから説明を受けました。
この中で国の担当者は、政府が決めた新たな安全基準を基に大飯原発の安全性を確認したことや、この夏の電力需給が厳しいことを説明しました。
これに対し、議員からは「政府の対応はこれまでぶれ続けてきた。技術的な信用というより、政府そのものに信用がない」「枝野大臣は『個人的には運転再開に反対だ』としながらも、再開への理解を要請しにきた。『反対だといっての要請』では福井県の安心は得られない」など、これまでの政府の対応を批判する意見が相次ぎました。
また、「住民の避難など事故が起きた際の防災対策が不十分ななかでの『運転再開』はおかしい」といった再開に慎重な意見も出ました。
県議会は今後、県の専門家会議による安全性の検証結果や、おおい町の判断を踏まえたうえで、会派ごとに意見を集約し、西川知事に意向を伝えることにしています。







おおい町長“国の覚悟見えない” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/k10015003721000.html

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おおい町長“国の覚悟見えない”
5月9日 18時56分 K10050037211_1205092151_1205092200
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、地元おおい町の時岡忍町長は、国の対応について、「『原発を動かす』という国の覚悟が、今のところ見えない」と述べて、強い不快感を示し、国に改めて考えを問いただす意向を明らかにしました。

これは、福井県のおおい町の時岡町長が、9日、記者団に対して明らかにしたものです。
時岡町長は、まず、京都府や滋賀県などが大飯原発の運転再開に慎重な姿勢を示していることについて、「立地自治体は、原発を誘致して以降、常にリスクを抱え続けているのだから、その気持ちをくみ取るべきだ。関西は今頃、何をおっしゃっているんだという感じだ」と述べました。
そのうえで、時岡町長は、国が関西の自治体を説得できていないうえ、先月14日に枝野経済産業大臣が福井県を訪問して以来、地元に対して十分な説明がないことについて、「『原発を動かす』という国の覚悟が、今のところ見えない」と述べて、強い不快感を示し、現在行われている町議会の意見集約が済みしだい、国に改めて考えを問いただす意向を明らかにしました。







“食べログ 業者の意図的書き込みは問題” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/k10015009661000.html

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“食べログ 業者の意図的書き込みは問題”
5月9日 23時12分 K10050096611_1205100049_1205100054
飲食店の検索サイトで、いわゆる「口コミ」代行業者が店の評価を意図的に高める書き込みをしていた問題で、消費者庁は、インターネットの広告に関するガイドラインに、こうした行為は法律に違反するおそれがあるという文言を明記し、業者に対し注意を呼びかけています。

この問題は、飲食店の検索サイト「食べログ」で、利用者の「口コミ」を代行する業者が一部の店から代金をもらってその店の評価を高める書き込みをしていたもので、消費者庁は「消費者を誤解させるようなうそは確認できなかった」として法的処分は見送ったものの、再発防止策を検討していました。その結果、明らかな「うそ」と認められなくても、意図的な書き込みによって店の評価が左右された場合は、不当な内容の宣伝を規制する景品表示法に違反するおそれがあると判断し、インターネットの広告に関する従来のガイドラインを改め、「事業者や代行業者などが多数の書き込みを行い、消費者の間で好意的に評価されているかのように表示することは法律上、問題となる」という文言を明記しました。
これについて福嶋長官は記者会見で、「今後は、評価を左右することで消費者を誤解させたと認定できれば法的な措置を講じるので、ガイドラインに反することのないようにしてほしい」と述べ、事業者に注意を呼びかけました。







“コンプリートガチャ”相次ぎ廃止へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/k10015004371000.html

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“コンプリートガチャ”相次ぎ廃止へ
5月9日 18時45分 K10050043711_1205092125_1205092129
消費者庁が、インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける考えを示したことを受けて、業界大手の「ディー・エヌ・エー」と「グリー」などが、このサービスを廃止することを相次いで表明しました。

ソーシャルゲームのうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、より珍しいアイテムを得る「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、消費者庁は、8日、「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける方針を示しました。
これについて、業界大手「ディー・エヌ・エー」の守安功社長は、決算の記者会見で「コンプリートガチャが直ちに法律に違反しているとは考えていないが、消費者庁の方針を受けて順次廃止していく」と述べ、自社が運営するサービスを廃止するとともに、他社から提供を受けているサービスについても廃止を呼びかけることを明らかにしました。
また、同じ業界大手「グリー」も自社で運営しているコンプリートガチャについては、10日から新規の提供を中止するとともに、現在、運用しているサービスについても今月末までに終了することを発表するなど、各社がこのサービスの廃止を相次いで表明しました。
ディー・エヌ・エーとグリーなどが、コンプリートガチャの廃止を表明したことについて、消費者庁の片桐一幸表示対策課長は、NHKの取材に対し、「消費者庁では、コンプガチャが景品表示法違反に当たる可能性があると捉え、考え方を示して注意喚起をしようとしている。高額請求など、消費者のトラブルを食い止め、信頼を得るという意味で、事業者が自主的な取り組みを通じて問題の改善を図ることは好ましいと考えている」と話しています。







コンプガチャ問題は一気に終わるのか DeNA、グリーら相次ぎ廃止宣言 (ITmedia ニュース) - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000106-zdn_n-inet

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コンプガチャ問題は一気に終わるのか DeNA、グリーら相次ぎ廃止宣言
ITmedia ニュース 5月9日(水)19時26分配信

「真摯に取り組みたい」と話したグリーの田中社長=8日
「Mobage」(ディー・エヌ・エー)と「GREE」(グリー)というソーシャルゲームプラットフォーム最大手2社が相次ぎ「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)を廃止する方針を打ち出した。両社とも、両プラットフォームにゲームを提供している外部会社(サードパーティ)に対してもコンプガチャの終了を要請する方針。成長著しいソーシャルゲーム業界を揺るがしたコンプガチャ問題だが、社会の視線は厳しくなっており、問題がこれで収束するかどうかは不透明だ。

【写真:DeNAが考える新しい方向性】

「ただちに法令に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起もされている状況をかんがみ、今後、コンプガチャを順次廃止していく」。DeNAの守安功社長は5月9日午後、都内で開いた決算説明会で、コンプガチャを廃止する方針を明らかにした。今後ガイドラインを策定し、サードパーティ製ゲームを含めてコンプガチャを順次終了する。

それから数時間後。前日に「指摘があれば真摯に取り組む」と繰り返していたグリーも「コンプリートガチャの取り扱いに関するお知らせ」というニュースリリースを公表。コンプガチャを5月末までに既存タイトルを含めて全廃する方針を明らかにした。

「現行法上ただちに違法性があるものとは考えておりませんが、多くのお客様にご利用いただいているサービスを提供する社会的責任を負っている企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果、お客様に対するサービスの内容の向上を図るため、停止することとしました」──という説明は、実質的にほぼDeNAと同じ内容になっている。

それから1時間以上がたったころ、両社とミクシィ、NHN Japan、サイバーエージェント、ドワンゴの6社で構成する連絡協議会が5月末までにコンプガチャを廃止する方針を表明し、プラットフォーム各社からの“コンプガチャ追放”が決まった。サードパーティのKLabも「監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましい」として、5月末までの廃止を公表していた。

●見えないコンプガチャ廃止の影響

倍々ゲームで増えていく売り上げと利益。急成長をとげたソーシャルゲーム業界だが、その裏では「当局が注目しているようだ」と規制問題もささやかれるようになっていた。

今年2月、グリーの人気タイトル「探検ドリランド」のバグで表面化したリアルマネートレード(RMT)問題を受け、各社はRMTの防止や青少年の利用額制限を設けるなどの対策を進めてきた。

だが4月24日、福嶋浩彦・消費者庁長官が、コンプガチャについて「場合によっては、景品に当たるということも考えられる」と景表法に抵触する可能性を指摘。コンプガチャは「ガチャ」と呼ばれるゲーム内アイテム販売システムを使い、ランダムに出るアイテムやカードを一定種類そろえる(コンプリートする)と、さらに貴重なアイテムやカードがもらえる仕組みだ。「射幸心をあおり、高額課金になりやすい」として批判が出ていた。

景表法は、過去に野球選手カードなどで社会問題化した「絵合わせによる懸賞」を禁じており、福嶋長官はコンプガチャがこれに抵触する可能性があるとの認識を示した形だ。さらに5月の連休に入り、一般紙が「消費者庁が景品表示法上、コンプガチャを違法と判断し、中止を求める」と報じて問題に着火。連休明けの株式市場は関連銘柄が一斉に暴落する“コンプガチャショック”とも言える状況になった。

株式市場がパニック売りに走ったのは、コンプガチャ廃止の影響が見えなかったためだ。

DeNAの守安社長は、コンプガチャ廃止が業績に与える影響は「かなり読みづらい」と話す。現状では「何が『コンプガチャ』に当たるのか分からない」上、「ガチャでアイテムを購入しているユーザーのうち、コンプしたいから回しているユーザーがどれほどいるのか、ゲームタイトルやイベントごとに異なる」ためだ。このため、同社は2012年度の業績予想開示を現時点では見送っている。

コンプガチャ問題の影響は既に出始めており、4~6月期で50億円程度に上るという。7~9月期が「底になる」とみているが、対策を打てれば再び成長できるとも踏んでおり、11年度の4~6月期、7~9月期を下回るようなことはないのでは、と考えているという。

元々DeNAはコンプガチャを内製タイトルにはほとんど取り入れておらず、昨年10~12月期に投入した「ガンダムカードコレクション」が初めてといい、「ガチャはモバコイン(Mobage内仮想通貨)消費の中心ではなく、影響は極めて限定的」。プレイヤーがチームを組んで同時に戦う「リアルタイムチームバトル」や、多数のプレイヤーが同時アクセスして強力なボスを倒す「ソーシャルレイドボス」などの導入で回復アイテムなどの購入が増えており、今後はこうしたタイプのゲームの割合を高めていく考えだ。

守安社長は「カード型ゲームがだめになるのではなく、ガチャやコンプガチャに頼らない、新たな進化の方向性を考えている」と説明する。「社内ではコンプガチャをどうしていくのかを前向きに考えている。短期的にはインパクトはあると思うが、中長期的には新しいジャンルを作っていけると考えている」という。

だがタイトルによってコンプガチャ依存度は異なるため、サードパーティによっては高収益の反動が大きくなりそうだ。守安社長は「サードパーティは影響が大きいこともあり、事前には知らせていない。今後、どういうタイミングでどういうガイドラインになるのかきっちり説明していく」とした。

相次いでコンプガチャ廃止に動いた業界だが、松原仁消費者相がソーシャルゲームについて「極めて射幸心をあおるということは間違いない」と述べ、福島長官は来週にも消費者庁の見解を公表する方針を明らかにしている。一般紙を含むマスコミがソーシャルゲームに向ける視線は厳しく、このまま社会的な批判が高まれば、ソーシャルゲームへのユーザーのマインドも低下していく可能性もある。業績への影響が「コンプガチャの終了」で済むのかどうか、不透明だ。

ことここに至ったのは業界の自浄能力が働かなかったためだという指摘は多い。DeNAの守安社長は「市場を引っ張ってきたのはDeNAとグリーだが、グリーとは訴訟もあって協調的な動きが全く取れていなかったのは反省すべき点だ」と述べた。今後は両社など6社が参加する連絡協議会が月内のガイドライン策定などを目指すが、問題は本当にこれで終わりなのか。急務となった新たなビジネスモデルの構築を含め、ソーシャルゲーム業界は岐路に立っている。

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最終更新:5月9日(水)19時47分







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