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日記/2012年06月03日(SUN)/ニュース記事
2012-06-06



問責2大臣含む4閣僚交代へ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015572521000.html

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問責2大臣含む4閣僚交代へ
6月3日 20時51分 K10055725211_1206032057_1206032318
野田総理大臣は、4日に行う内閣改造で、問責決議を受けた前田国土交通大臣と田中防衛大臣に加え、小川法務大臣と鹿野農林水産大臣の4人の閣僚を交代させる方針を固めました。

野田総理大臣は、3日、民主党の小沢元代表と会談したあと、記者団に対し「会談では、内閣改造をあす行うと伝えた。規模などはこれから私が人選を含めて考える。内閣の機能強化ということだ」と述べ、消費税率引き上げ法案の今の国会での成立に向けて、4日、内閣改造を行う意向を表明しました。
そして野田総理大臣は、調整を行った結果、自民党との法案の修正協議を始めるための環境整備の一環として問責決議を受けた田中防衛大臣と前田国土交通大臣を交代させる方針を固めました。
野田総理大臣は、これに加えて、在日中国大使館の元1等書記官が農林水産省の事業に関わったと指摘されていることを踏まえ、鹿野農林水産大臣と筒井農林水産副大臣を、また、自民党などが弁護士報酬を巡って追及している小川法務大臣をそれぞれ交代させる方針で、4日の改造では、少なくとも4人の閣僚が交代する見通しです。
野田総理大臣は、4日、昼前に臨時閣議を開いて閣僚から辞表を取りまとめたあと、午後1時25分から記者会見を行い、今回の改造のねらいを説明することにしています。







“自民案に基本合意なら解散を” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015570161000.html

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“自民案に基本合意なら解散を”
6月3日 17時22分 K10055701611_1206031916_1206031926
自民党の大島副総裁は鹿児島市で講演し、消費税率引き上げ法案などを巡る修正協議について、民主党に対し、最低保障年金などの主要政策を取り下げるよう求めたうえで、協議が実現し、自民党案を基本に合意した場合は、衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを示しました。

この中で大島副総裁は、消費税率引き上げ法案などの修正協議について、「協議を行うのはやぶさかではないが、法案をどう処理するのか、スケジュールを明確に示すべきだ」と述べ、民主党に対し、今の国会の会期末までに法案を衆議院で採決する日程を示すよう求めました。
そのうえで大島氏は「国民に増税をお願いするのだから、最低保障年金などのバラマキ政策をあきらめるべきだ。そして、もし協議が整い、自民党案をベースに法案を修正した場合、野田総理大臣は衆議院を解散し、国民に信を問うべきだ」と述べました。
また、大島氏は、野田総理大臣と民主党の小沢元代表の会談に関連して、「小沢氏が法案に反対するとしている以上、民主党内で反対したり、棄権する人は1桁では済まなくなり、野田総理大臣の政権基盤は壊れることになるだろう」と述べました。
さらに大島氏は、4日行われる内閣改造について、「野田総理大臣は、内閣の発足時に『最強の布陣だ』としていたが、これでいったい何人の大臣を替えることになるのか」と述べました。







パン購入額 初めてコメを上回る NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015566661000.html

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パン購入額 初めてコメを上回る
6月3日 11時2分 K10055666611_1206031216_1206031219
食生活の多様化でコメの消費量が減っていることなどを受けて、去年、1世帯当たりのパンを購入した金額が、コメを買った金額を初めて上回ったことが総務省の家計調査で分かりました。

それによりますと、去年1年間に1人暮らしを除く世帯がコメを買うために支払った額は、1世帯当たり2万7780円と、前の年に比べて1217円減りました。
一方、パンを購入した額は66円増えて2万8368円となり、パンを買った金額がコメを買った額を上回りました。
家計調査の1世帯当たりのコメの購入額は、比較が可能な昭和38年以降、一貫してパンの購入額より多い状況が続いていましたが、このところ減少傾向が続き、去年、初めてパンの購入額に逆転されました。
背景には、食生活の多様化などでコメの消費量が減っていることや、パンの原料となる小麦が世界的に値上がりしていることがあるとみられます。
また家庭でコメを炊かずに、コンビニエンスストアなどでおにぎりや弁当を買う機会が増えていることも要因の一つとみられます。







米国防長官 ベトナムで中国けん制 NHKニュース
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米国防長官 ベトナムで中国けん制
6月3日 18時44分 K10055710111_1206031920_1206031926
アジア各国を歴訪しているアメリカのパネッタ国防長官は、3日、ベトナムに到着し、「南シナ海での航行の自由を確保するため、ベトナムとの関係を強化していく」と述べ、海洋進出を活発化させる中国をけん制しました。

アジアの3か国を歴訪しているアメリカのパネッタ国防長官は、シンガポールに続いて3日、ベトナムに到着し、南シナ海に面した南部のカムラン湾に停泊しているアメリカ海軍の補給艦で兵士や乗員およそ80人を前に演説しました。
この中でパネッタ長官は、ベトナム戦争中、アメリカ軍がカムラン湾に駐留していたことに触れ、「ベトナム戦争以来、カムラン湾を初めて訪問するアメリカの国防長官となった。これは歴史的なことだ」と述べ、国交正常化から17年がたち、両国関係が順調に発展していると強調しました。
このあと行われた記者会見で、パネッタ長官は、南シナ海の領有権問題を巡り中国と周辺国との間で緊張が高まっている現状について、「アメリカは問題を平和的に解決するための行動規範の策定や、南シナ海での航行の自由を確保するため、ベトナムと共に取り組んでいく。ベトナムとの関係をさらに強化していく」と述べ、海洋進出を活発化させる中国をけん制しました。
パネッタ長官は4日、首都ハノイでタイン国防相らと会談し、防衛面での関係強化について協議することにしています。







アサド大統領 “武力で鎮圧”強調 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015571261000.html

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アサド大統領 “武力で鎮圧”強調
6月3日 19時18分 K10055712611_1206032056_1206032318
市民への弾圧に対して国際社会からの非難が高まるなか、シリアのアサド大統領は3日、議会で演説し、「われわれは国の破壊を企む外国の陰謀にさらされている」と述べ、反政府勢力を武力で鎮圧する姿勢を改めて示しました。

シリアでは、ことし4月から国連の停戦監視団が活動を続けていますが、政権側による攻撃はおさまらず、国連は、これまでの死者は1万人を超えたとみられるとしています。
こうしたなか、アサド大統領は3日、先月の選挙を経て召集された議会で演説し、「われわれは国の破壊を企む外国の陰謀にさらされている」と述べ、反政府勢力は外国の支援を受けたテロリストだという認識を示しました。
そのうえで、「国を救うにはテロと戦うしかない」と述べ、武力で鎮圧する姿勢を改めて示しました。
また、先月、中部のホウラで女性や子どもを中心に100人以上が政権を支持するとみられる民兵のグループによって虐殺された事件について、「獣でさえできないような虐殺だ」と述べ政権側の関与を否定しました。
シリア情勢を巡って、国連などの特使を務めるアナン前事務総長が2日、訪問先の中東カタールで、緊張がこれまでになく高まっているとして、全面的な内戦に発展するおそれがあると懸念を示しています。







世界の強制労働被害 2100万人 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015563681000.html

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世界の強制労働被害 2100万人
6月3日 5時42分 K10055636811_1206030802_1206030805
長時間にわたって、無理やり過酷な仕事をさせられるなど、「強制労働」の被害者が世界でおよそ2100万人に上り、このうち4人に1人が18歳未満であることがILO=国際労働機関の調査で分かりました。

強制労働は、暴力や脅迫などの手段を使って人々に長時間にわたって過酷な仕事をさせるもので、途上国を中心に深刻な問題となっています。
ILO=国際労働機関は1日、世界の強制労働の実態についての調査結果を発表しました。
それによりますと、各国の強制労働の被害者は合わせて2090万人に上り、このうち70%近いおよそ1400万人が農場や建設現場などで無理やり働かされているほか、女性を中心におよそ450万人が売春などを強いられているということです。
また、被害者の4人に1人は18歳未満だということです。
地域別で見ますと、アジア太平洋地域が1170万人と半分以上を占めており、アフリカが370万人、中南米が180万人と続いています。
ILOは、世界経済の先行きの不透明感から強制労働の被害者がさらに増える可能性があると指摘するとともに、強制労働を防ぐために各国政府が、より一層取り締まりを強化していく必要があると訴えています。





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