2012-07-01
【記事一覧】
九州 土砂災害などに警戒を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120624/k10013072251000.html
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九州 土砂災害などに警戒を
6月24日 23時2分
活発な前線の影響で、九州では断続的に激しい雨が降っています。この２４時間の雨の量が３００ミリを超えているところもあり、気象庁は土砂災害や洪水などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、九州では南から湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発になり、断続的に激しい雨が降り続いています。
２４日午後１０時までの１時間には、鹿児島県鹿屋市で３９．５ミリの激しい雨を観測しました。
この２４時間に降った雨の量は、九州の多いところで３００ミリを超え、熊本県や宮崎県、それに鹿児島県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっている地域があります。
また大分県では、川が増水して洪水の危険性が高くなっている地域があります。
九州北部の雨は弱まってきましたが、九州南部では２５日の明け方にかけても大気の状態が不安定になり、局地的に雷や突風を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。２５日の夕方までに降る雨の量は、いずれも多いところで九州北部で１８０ミリ、九州南部で１５０ミリと予想されています。
九州では今月半ばから雨の日が多くなっていますが、前線は２６日の火曜日ごろにかけて停滞する見込みで、さらに雨量が多くなるおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水それに洪水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
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ＮＥＣ １００億円超の所得隠し NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120624/k10013070821000.html
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ＮＥＣ １００億円超の所得隠し
6月24日 21時53分 K10030708211_1206242315_1206242316
ＮＥＣは海外の携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港の企業に対して多額の補償金などを支払ったことについて、東京国税局から経費とは認められないとして、１００億円を超える所得隠しを指摘されました。
関係者によりますと、ＮＥＣは、海外で携帯電話事業を展開するため香港の通信事業会社と提携しましたが、販売が思うように伸びず、撤退することになったということです。
その際、香港の企業から当初の契約で定められた以上の補償金などを要求され、おととし３月までの３年間に１００億円余りを支払ったということです。
ＮＥＣは経費として処理していましたが、東京国税局は、金額の算定に根拠がなく経費とは認められないとしてすべて交際費と認定し、１００億円余りの所得隠しを指摘しました。
ＮＥＣは過去にそれを上回る赤字があったため、追徴課税はされませんでした。
これについてＮＥＣは「通常の税務調査の中で指摘を受けたもので、税務当局との間で見解の相違はあったが、最終的には当局の判断に従って処理をしました」と話しています。
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オスプレイ 本州などでも飛行計画 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120624/k10013065801000.html
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オスプレイ 本州などでも飛行計画
6月24日 11時27分 K10030658011_1206241217_1206241238
沖縄への配備が計画されているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」について、海兵隊が、沖縄だけでなく、本州、四国、九州の６つのルートでも飛行訓練を計画していることが分かりました。
「ＭＶ２２オスプレイ」は、垂直に離着陸し、水平飛行もできるアメリカ軍の新型輸送機で、海兵隊が沖縄の普天間基地への配備を計画しています。
これに伴って、今月、海兵隊が作成した環境への影響についての報告書が公表され、この中で、海兵隊が、沖縄だけでなく、本州、四国、九州の６つのルートでも、オスプレイの飛行訓練を計画していることが分かりました。
ルートには、東北の「グリーン」、四国の「オレンジ」、九州の「イエロー」など色の名前が付けられ、海兵隊は、６つのルートでの飛行訓練が、合わせて年間３３０回になると予測しています。
飛行高度は、日本の航空法が定める最低安全高度のおよそ１５０メートル以上だとしたうえで、低空飛行や夜間飛行も行う計画だとしています。
また、訓練に伴う騒音などの影響は大きくないとしています。
オスプレイを巡っては、今月アメリカで、ことし４月にはモロッコで墜落事故が起き、沖縄などで配備に反対する声が強まっています。
軍事評論家の前田哲男さんは「沖縄だけでなく本土の空域も使うことが明らかになったわけで、オスプレイの配備については、本土の人も無縁ではないということを示したものだと思います」と話しています。
６つの飛行ルートとは
飛行ルートについて、海兵隊の報告書では、関係する自治体の名前は記されていませんが、地図に示されたルートによると、▽東北の山間部を飛行する「グリーン」と「ピンク」、▽北アルプスや越後山脈の周辺を飛行する「ブルー」、▽四国山地周辺を飛行する「オレンジ」、▽九州山地周辺を飛行する「イエロー」、▽奄美諸島に沿って飛行する「パープル」の６つです。
報告書は、これらのルートで、山口県の岩国基地所属の海兵隊機、ハリアー攻撃機や、ＦＡ１８戦闘攻撃機が、以前から飛行訓練を行ってきたとしていますが、軍事評論家の前田哲男さんは「ルートの存在は以前から指摘されていたが、アメリカ側が公式に公表したのは初めてではないか」と話しています。
また、オスプレイが、６つのルートで飛行訓練を行う目的について、前田さんは「海兵隊は、敵のレーダーに捉えられないよう、パイロットに、低空飛行の技術を身につけさせていて、これらのルートで山間部を飛ぶ訓練などを行うと考えられる」と指摘しています。
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イスラエル軍のガザ空爆続く NHKニュース
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イスラエル軍のガザ空爆続く
6月24日 4時11分 K10030633111_1206240619_1206240622
イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への空爆で、この６日間で少なくとも１０人が死亡し、イスラム原理主義組織ハマスが反撃も辞さないとする声明を出すなど、事態の悪化が懸念されています。
イスラエル軍は、パレスチナの武装勢力によるロケット弾攻撃を阻止するためとして、今月１８日から連日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を空爆しています。
空爆で、ガザ地区では、２３日も武装勢力のメンバー２人が死亡し、この６日間の死者は少なくとも１０人に上っています。
これに対し、ガザ地区からは、この６日間で１５０発以上のロケット弾がイスラエルに向けて発射され、２３日にはイスラエル人男性１人が首にけがをしました。
ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは「敵からの攻撃には黙っていない」とする声明を出し、さらなる反撃を示唆するなど戦闘がやむ見通しは立っていません。
イスラエル軍は、隣国エジプトの大統領選挙で、ハマスの母体であるムスリム同胞団の候補が有利になることを避けるために、ガザ地区への空爆を控えていたという見方もあり、投票日翌日の１８日から空爆を続けています。
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ギンザケ暴落 生産量日本一を誇る宮城・女川 苦境の旬 （河北新報） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000001-khks-l04
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ギンザケ暴落 生産量日本一を誇る宮城・女川 苦境の旬
河北新報 6月24日(日)6時10分配信
生産量日本一を誇る宮城県女川町のギンザケが、かつてない価格低迷に見舞われている。福島第１原発事故の風評被害などが影響しているとみられ、浜値は例年の半値近く。東日本大震災を乗り越え水揚げを再開した漁業者にとって、思い掛けない打撃が広がる。品質確保に万全の注意を払うが、「復興どころか廃業者も出かねない」と悲鳴も上がっている。
女川魚市場によると、最近のギンザケの浜値は１キロ当たり平均２４０円。例年同期は４２０～４３０円で取引されていたといい、半値近い。
県漁協女川町支所運営委員長の阿部彰喜さん（６２）は津波で養殖施設や船を流された。国などの補助を受けて昨年秋に養殖を再開し、５月上旬から水揚げしている。「ギンザケを始めて２０年以上になるが、こんなに安いのは初めて。餌代にもならない」と嘆く。
ギンザケは秋に稚魚をいけすに入れ、２キロ前後に育った翌年３～８月に水揚げする。ことしの場合、稚魚の購入費や餌代、出荷時の輸送費などを計算すると、１キロ当たり５００円前後で売れないと採算割れになる。
県漁協女川町支所のギンザケ水揚げ量は２００９年度で約５２００トン、金額は約２２億円に上る。水揚げ量、金額とも県内の３割を占める。
養殖から加工、出荷まで手掛ける同町の「マルキン」の鈴木初専務（５５）によると、ことしはシーズン前からチリ産などの輸入物が市場に多く出回っていた。
そこに風評被害が追い打ちを掛けた。西日本の量販店などに宮城県産魚の扱いを断られ、販売先を確保するため価格を下げざるを得ないという悪循環が続く。毎日餌を与えないと品質が落ちるため、生産コストの削減も難しいという。
女川町のギンザケが水揚げされる女川魚市場と石巻魚市場（石巻市）は放射性物質の検査を実施し、マルキンも自社で検査に取り組む。いずれも全て検出下限値を下回っている。鈴木専務は「稚魚は昨年１１月に海に入れ、餌は輸入ミールを食べさせている。原発事故の影響は皆無で、これほど安全な魚はないのだが…」と唇をかむ。
女川魚市場は７月、冷凍カツオの水揚げが始まる。魚市場の加藤実専務（６２）は「女川の水産業はことしが再出発の年。安全でおいしい魚を食べてもらうことが一番の復興になると、消費者に知ってほしい」と訴える。
最終更新:6月24日(日)10時18分
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最終更新：2012年07月01日 22:02
