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日記/2012年07月22日(SUN)/ニュース記事
2012-07-25


【記事一覧】






暴力ってのは生き物から切り離せないものよね。






中日新聞:子ども守るには学校の協力必要 大津で研修会:滋賀(CHUNICHI Web)

ttp://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120722/CK2012072202000004.html

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子ども守るには学校の協力必要 大津で研修会
2012年7月22日


いじめに遭った子どもの親らでつくるNPO法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」(東京都品川区)の研修会が二十一日、大津市内であり、学校でいじめは起こりうることを前提に、学校と家庭、地域が協力して、いじめから子を守る必要性があることを訴えた。

「生まれた意味も生きている意味もわからない」「自分の存在が憎い」「そろそろ限界です」-。研修会では冒頭、いじめネットに送られてきた子どもたちの相談メッセージが読み上げられた。

いじめネットの井沢一明代表(54)が、二〇一〇年度の文部科学省の調査(複数回答)で、いじめの相談相手は教諭が85%と最も多く、続いて家族32%、友人9%だったと報告。警察庁の少年非行をまとめた調査の、いじめた側に「なぜいじめたか」を質問した項目では、〇一年は「抵抗しないから」が21%だったのに対し、一一年は50%に増え、いじめの最も大きな原因になったことを説明した。

井沢代表は「本気でいじめを止めようと思っている先生もいる」として、「学校は子どもの命、身体の安全を守るために万全の措置を講ずる義務を負っている。話し合いを続けて」と訴え、いじめ解決に向けた学校側への要望書の書き方などを説明。「いじめが止められない場合は、人権擁護委員や警察、教育委員会に相談対象を広げて」と話した。

現在いじめを受けている子どもたちに対しては「大人は命をかけて守ってくれる。信じて相談してほしい」と命の尊さを訴えた。

研修会に参加した、二十五年前に小学三年だった息子がいじめられた経験を持つ大津市瀬田の女性(65)は「あの時も学校はいじめを知っていたのに教えてくれなかった。大津のいじめ事件で、学校は何も変わっていないと失望した。子どもたちは次の世代を担う。わたしたちの世代にできることがあればしたい」と話していた。

(木原育子)







<大津いじめ自殺>学校が週ごとに電話番号変更 批判殺到し (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<大津いじめ自殺>学校が週ごとに電話番号変更 批判殺到し
毎日新聞 7月22日(日)12時45分配信

大津市で市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、男子生徒が通っていた中学で、学校側の対応を批判する電話が殺到したため、関係者専用に電話回線を増設し、1週間ごとにその番号を変更して利用する対応を余儀なくされている。週替わりの電話番号は非公表で、毎回、生徒や保護者に連絡網やメールで知らせている。

中学への批判の電話は、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」とする全校アンケート回答の非公表が発覚した今月4日以降に急増。「いじめに気付かないのはおかしい」「調査がいいかげんだ」など、学校の対応を非難する内容が大半だった。市教委はこうした電話の件数を把握していないが、担当者は「保護者などからの必要な電話がつながらなくなり、業務に著しい支障が出た」という。

このため、中学は翌週から従来の番号には出ず、新回線を設けて週ごとに電話番号を変更して使っており、夏休みも継続する方針。新回線は業者からレンタルしているという。生徒によると、生徒が新番号にかけて留守番電話設定になっていた場合、自分の氏名やクラスを録音。学校側が本人確認をした上でかけ返しているという。

市教委は「変更した電話番号を公開すると、現状では対応が大変。地域の人などには申し訳ないが、やむを得ない」としている。【稲垣淳、加藤明子】

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<校長、答えに詰まる場面も>大津・中2自殺:校長「けんかと判断」 終始あいまい説明 生徒ら「信用できぬ」
最終更新:7月22日(日)16時11分







岩国でオスプレイ配備反対集会 NHKニュース

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岩国でオスプレイ配備反対集会
7月22日 17時9分アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を積み込んだ貨物船は、23日、山口県の岩国基地に到着する見通しですが、これを前に、地元の岩国市で、オスプレイの陸揚げや配備に反対する大規模な集会が開かれました。

オスプレイは、沖縄の普天間基地への配備が計画されていて、機体の整備や試験飛行を行うために、23日、民間の貨物船で12機が岩国基地に到着する見通しです。
これを前に、22日午後、岩国市役所前で、基地機能の強化に反対する市民団体などが、オスプレイの陸揚げや配備に反対する緊急の集会を開き、およそ1100人が参加しました。
この中では、主催者を代表して市民団体の吉岡光則代表が、「オスプレイ配備反対の世論を無視した日米両政府に、満身の怒りを示します。安全性を棚上げにした危険な欠陥機のオスプレイに反対しましょう」と訴えました。
集会では、日米両政府にオスプレイの陸揚げを中止し、国内への配備計画の撤回を求めるアピールを採択し、市民に呼びかけました。
参加した市民団体などは、貨物船が到着するとみられる23日早朝から、岩国基地の周辺や海上で抗議活動を行うことにしています。







防衛相“オスプレイ配備計画変更なし” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013764471000.html

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防衛相“オスプレイ配備計画変更なし”
7月22日 14時43分 K10037644711_1207221912_1207221929.mp4
森本防衛大臣は、23日にも山口県の岩国基地に搬入される見通しの、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、ことし10月上旬に、沖縄の普天間基地で本格的な運用を始めるという計画の変更は、現段階では想定していないという認識を改めて示しました。

「オスプレイ」12機を載せた民間の貨物船は、22日午前、最後の経由地の韓国南部プサンの港を出発し、23日にも山口県の岩国基地に到着し搬入される見通しです。
これについて森本防衛大臣は、東京都内で記者団に対し「整斉と運ばれることが望ましい。海上保安庁が必要な警備をすることになるだろう」と述べました。
そのうえで、森本大臣は、「安全性の確認のため、岩国から沖縄に運ぶ時期が遅れることはあるが、10月初めに運用を開始することは、日米両政府ですりあわせている。今のところ、アメリカ側に変更する考えはないし、日本側にもない」と述べ、沖縄の普天間基地で、ことし10月上旬に本格的な運用を始めるという配備計画の変更は、現段階では想定していないという認識を改めて示しました。







米軍F16戦闘機 千島列島沖に墜落 NHKニュース

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米軍F16戦闘機 千島列島沖に墜落
7月22日 14時29分 K10037633111_1207221821_1207221824.mp4
22日昼前、千島列島沖の太平洋で、青森県の三沢基地からアラスカに向かっていたアメリカ軍のF16戦闘機1機が海上に墜落しました。
第1管区海上保安本部によりますと、パイロット1人は脱出して救助されたということで、目立ったけがはなく、命に別状はないということです。

22日午前11時半ごろ、北海道根室市の沖合、およそ870キロ北東の千島列島沖の太平洋で、青森県のアメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機が海上に墜落しました。
第1管区海上保安本部によりますと、パイロット1人は脱出し、午後5時45分ごろ、付近を航行していた船に救助されたということで、目立ったけがはなく、命に別状はないということです。
墜落したF16戦闘機は、ほかの2機とともに22日午前9時ごろ三沢基地を離陸し、アメリカ、アラスカ州の基地に向けて飛行していたということで、ほかの2機は三沢基地に引き返したということです。
事故を受けて海上自衛隊が、青森県の八戸基地所属のP3C哨戒機を現場海域に派遣したほか、海上保安庁も巡視船を出して救助活動を支援することにしています。
アメリカ軍のF16戦闘機は、国内では、青森県の三沢基地に所属していて、最近では、平成14年4月、訓練中の1機が青森県深浦町沖の日本海に墜落したほか、前の年の平成13年4月にも青森県三沢市沖の海上に1機が墜落しています。







倉庫の火縄銃70丁盗まれる NHKニュース

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倉庫の火縄銃70丁盗まれる
7月22日 17時35分 K10037663011_1207222102_1207222117.mp4
岐阜県輪之内町で、住宅の倉庫に美術品として保管されていた火縄銃およそ70丁がなくなり、警察は窃盗事件とみて調べています。

22日午前6時半ごろ、岐阜県輪之内町の会社員の54歳の男性から、「自宅の倉庫に保管していた火縄銃およそ70丁が盗まれた」と警察に通報がありました。
警察によりますと、盗まれたのは古美術商をしていた男性の父親が収集した火縄銃およそ70丁で、火薬や弾はなく、発砲することはできないとみられています。
岐阜県教育委員会などに登録したうえで、自宅の横にある木造2階建ての倉庫の2階に、ガラスケースに入れて観賞用として保管していましたが、ほとんどがなくなっていたということです。
倉庫には鍵がかけられていましたが、1階の出入り口のガラス戸が割られ、1階の車庫に止めてあった乗用車からは現金およそ1万円とキャッシュカード2枚が入った財布が盗まれていました。
男性が21日午後6時ごろに車を止めたときには異常はなかったということで、警察は、そのあと22日午前6時ごろまでの間に何者かが1階のガラス戸を破って侵入し、火縄銃などを盗み出したとみて捜査しています。







米銃乱射 最年少犠牲者は6歳少女 NHKニュース

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米銃乱射 最年少犠牲者は6歳少女
7月22日 16時3分アメリカ西部コロラド州の映画館で男が銃を乱射し、12人が死亡した事件で、ホワイトハウスは、オバマ大統領が22日に現地を訪問し犠牲者の遺族と面会する予定だと発表しました。
警察は、犠牲者の最年少は6歳の女の子だと発表しました。

この事件は、コロラド州オーロラ市の映画館で20日、映画の上映中に地元の大学院生ジェームズ・ホームズ容疑者が銃を乱射し、12人が死亡、58人がけがをしたものです。
警察は21日、事件で死亡した12人の身元が判明したとして名前や年齢などを公表し、最年少は6歳の女の子で、20代が8人、10代と30代、50代がそれぞれ1人ずつだと明らかにしました。
また、ホワイトハウスはオバマ大統領が22日に現地を訪問し、犠牲者の遺族と面会する予定だと発表しました。
現場近くでは21日夜も大勢の市民が集まり、花やぬいぐるみを供えたり、キャンドルに火を灯したりして犠牲者を悼んでいました。







シリア 犠牲者増え続ける NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120722/k10013767891000.html

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シリア 犠牲者増え続ける
7月22日 19時23分 K10037678911_1207221929_1207222008.mp4
内戦状態に陥ったシリアでは、首都ダマスカスで本格的な戦闘が始まってから1週間がたち、人権団体によりますと、この1週間にシリア全土で死亡した人は1200人を超え、戦闘が激しくなるなか、犠牲者が増え続けています。

シリアでは、今月15日から、ダマスカスで反政府勢力が本格的な攻撃を開始しており、18日にはアサド政権の幹部を狙った爆発で国防相らを殺害したほか、地方でもトルコやイラクとの国境の検問所を制圧するなど、攻勢を強めています。
これに対して反撃に乗り出した政権側は、ダマスカスや第2の都市アレッポに戦車部隊を投入するなどして反政府勢力に対して、集中的な攻撃を加えています。
シリアの国営テレビは21日、ダマスカスで、政府軍が激しい戦闘の末に反政府勢力の拠点を制圧したことを兵士のインタビューとともに繰り返し伝えていました。
イギリスに拠点を置く人権団体によりますと、この1週間でシリア全土で死亡した人は、巻き添えになった市民を中心に1200人を超え、犠牲者の数が増え続けています。
一方、トルコのメディアは、政府軍の将校や兵士が離反してトルコに逃れるケースが急増していると伝えており、反政府勢力が首都をはじめ各地で攻勢を強めるなかで、アサド大統領の求心力が低下していることが伺えます。
国を脱出する人たちは
シリアと国境を接するレバノンの町、マスナでは22日も首都ダマスカスなどから戦火を逃れて国を脱出する人たちが相次いでいます。
家族と避難してきた女性は、「ダマスカスでは朝でも夜でも爆発の音が聞こえているので、怖くなって逃げてきました。誰が誰と戦っているか分かりません」と混乱した様子を語っていました。
別の男性は、「首都で自由シリア軍が政府軍を攻撃しています。住んでいる地域が危なくなったので政府軍に助けてもらって、逃げてきました。今までシリアはとても安全な国だったのに、反政府勢力のせいで危険な国になってしまいました」と、首都に攻撃を仕掛けた反政府勢力を非難していました。
その一方で、政府軍の攻勢によって自由シリア軍が首都から撤退したという情報が伝わり、シリアへ戻ろうとする人もいて、情報が錯そうするなか、混乱が広がっています。
車に荷物を積んで国境に到着した男性は、「ダマスカスは安全な状態になっていると聞いたので、残してきた家族に会いに戻ります」と話し、ダマスカスに向かっていました。







シリア情勢 なぜ悪化したか NHKニュース

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シリア情勢 なぜ悪化したか
7月22日 19時23分内戦状態に陥ったシリア情勢が泥沼化している背景には、周辺の国々がシリアへの介入を深めていることがあります。

まず、イランです。
アサド政権を支援しています。
アサド政権はシーア派の一派、アラウィ派で固められ、イランもシーア派です。
ともにイスラエルを敵対視し強い同盟関係にあるということもあり、武器や弾薬を提供していると指摘されています。
もう一方の反政府勢力を支援しているのはサウジアラビアやカタールなど湾岸諸国です。
こちらも武器や資金を提供しているとみられています。
反政府勢力の主体はスンニ派。
サウジアラビアなどと同じです。シーア派のイランがシリアなどを通して影響力を強めることに強い警戒感があります。
シリアでも当初、独裁的な政権とそれに抵抗する人たちの戦いだったものが、しだいに異なる宗派の対立を背景に周辺国の介入を呼び込み、事態は悪化に歯止めがかからなくなっているのです。







日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到 2012/07/20(金) 17:05:34 [サーチナ]

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0720&f=politics_0720_020.shtml

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日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到


 ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。

■「日本 核武装」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

 矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。

 中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。

 一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の「核の力」はすでに均衡を失っているのだ。

 矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した。

 矢野氏の主張に対し、中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた。(編集担当:畠山栄)

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明の上奏文「尖閣は琉球」と明記 「明代から領土」中国の主張崩壊 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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明の上奏文「尖閣は琉球」と明記 「明代から領土」中国の主張崩壊
産経新聞 7月17日(火)7時55分配信


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中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼(大正島)が「琉球の境」と記されている=「四庫全書存目叢書」(荘厳文化公司)から(写真:産経新聞)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

【フォト】 絶海の尖閣に領土の証し 東京都議視察漁船に同行

尖閣の帰属に関しては1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏(うるう)五月初三日に至り、琉球の境に渉(わた)る。界地は赤嶼(せきしょ)(大正島)と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼(せきびしょ)」と呼んでいる。

石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

石井准教授の調査ではこのほか、1683年に派遣された清の琉球使節、汪楫(おうしゅう)が道中を詠んだ漢詩で「東沙山(とうささん)を過ぐればこれ●山(びんざん)の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島(ばそとう)を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約15キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

その後に勅命編纂(へんさん)された清の地理書『大清一統志(だいしんいっとうし)』も台湾の北東端を「鶏籠城(けいろうじょう)(現在の基隆(きりゅう)市)」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始め、71年12月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼(尖閣諸島)は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球(沖縄)に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●=門の中に虫

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韓国 中国との国境地帯の一つを「本来は韓民族の領土」と思う
最終更新:7月18日(水)12時38分








朝日新聞デジタル:都留文科大名誉教授・笠原十九司さん-マイタウン山梨

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都留文科大名誉教授・笠原十九司さん
2012年07月18日


  ■「南京大虐殺」否定の発言


――今年は南京事件(南京大虐殺)から75年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。


事件は日中戦争の始まった1937年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根(いわ・ね)大将=東京裁判で死刑=らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。


――無理な作戦だった。


上海から南京までの距離は約300キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦(ごう・かん)も横行しました。


軍は南京を包囲し、37年12月10日の総攻撃開始から4日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハーグ陸戦法規を無視し、既に戦闘を放棄した中国兵を次々と殺害しました。治安が回復するのは翌38年の3月。それまで一般市民を巻き込み、殺戮(さつ・りく)を繰り返しました。事件の背景には中国人への差別意識があり、日本兵のストレスのはけ口になったとみられます。


――河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。


政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、学問的にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚以外の国会議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。


従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、人権の問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。


――社会も、事件への認識が薄いのでは。


現場が国外であり、政府は当時、報道を制限し、国民に事件を知らしめないようした。ユダヤ人を大量殺害したドイツとは違い、戦後も事実の解明や責任追及をあいまいにした。このため国民の間に歴史認識が定着せず、論争が「どっちもどっち」といった泥仕合に思われてきたのです。それはそれで、否定派の思うツボです。


学校教育でも、歴史が受験のための暗記教科になりがち。歴史は本来、過去に学ぶ学問です。国際化の時代だからこそ、戦争の悲惨さとともに、過去の加害責任という負の歴史を知ることは必須です。県内には幸い、甲府市に「山梨平和ミュージアム」があります。先生方には、こういった施設をぜひ活用してほしいと思います。


《キーワード》


南京事件(南京大虐殺) 旧日本軍が1937年12月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するなか、多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「30万人」と主張。日本側では「4万~20万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万~20万人」とみる。それぞれ事件の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。


《略歴》


かさはら・とくし 都留文科大名誉教授(中国近現代史)。1944年、群馬県生まれ。東京教育大(現・筑波大)大学院修士課程中退。84年、恩師で教科書検定裁判の原告・家永三郎氏を支援するため、研究者やジャーナリストらと「南京事件調査研究会」をつくり、東京高裁の控訴審で証言した。著書に「南京事件」(岩波新書)など。



《取材を終えて》


  ◇反日の理由、冷静に


「否定論者の主張の誤りとトリックを解説する、学問的には非生産的な『論争』は、早く卒業したいと思っている」。笠原さんは著書「南京事件論争史」(平凡社新書、2007年刊)で、こう述べている。


ネット上では「売国奴」「自虐派」などと、ののしりの言葉を浴びてきた。南京事件について多数の著作を手がける一方で、学位論文に手が回らず、博士号の取得(学術博士、東京大学)は、ようやく3年前だった。それでも発言してきたのは、「加害の事実を確認することが、被害者と真の和解を果たせる道だ」との思いからだ。


日中国交正常化40周年の昨今、中国では反日デモが起き、尖閣諸島の領有問題をめぐっては中国政府も強硬だ。しかし中国は隣国であり、経済面でもお互いに緊密な存在だ。私には親しい知人もいる。それだけに、歴史的な事実を含め「反日」の理由や自らの足元を冷静に見つめたいと、改めて思った。(岩城興)






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