2012-07-25
【記事一覧】
ノルウェーのテロ、中国の鉄道事故が1年前か。
ニュース見ないと本当に忘れてしまいます。特に海外の事だと。
東日本大震災は外国から忘れられていなかっただろうか。
ん、あとツイッターで市議らしからぬ言葉で愚痴を言うのは不細工だわ。
官房長官“尖閣上陸申請 慎重に判断” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013793811000.html
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官房長官“尖閣上陸申請 慎重に判断”
7月23日 20時28分藤村官房長官は記者会見で、沖縄の尖閣諸島を巡って、日本の領土に関する超党派の議員連盟から、上陸許可の申請手続きに関する問い合わせがあったことを明らかにしたうえで、上陸を認めるかどうかは、申請があった時点で慎重に判断する考えを示しました。
民主党、自民党、たちあがれ日本などの国会議員で作る議員連盟は、先の大戦末期の昭和２０年７月に、沖縄の石垣島から台湾に船で疎開する途中、尖閣諸島沖でアメリカ軍の攻撃を受けて亡くなった人たちの慰霊祭を、来月中旬に尖閣諸島で開きたいとして、近く、政府に島への上陸許可を申請したいとしています。
これに関連して藤村官房長官は記者会見で、「上陸許可の申請先や申請の手続きについて、問い合わせがあったことだけは聞いている」と述べました。
そのうえで藤村官房長官は、「申請があれば、事実関係を確認のうえ、『尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理』という政府の目的を踏まえて、上陸を認めるかどうか内閣で判断する」と述べ、申請があった時点で慎重に判断する考えを示しました。
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米大使館 オスプレイで異例の声明 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013782181000.html
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米大使館 オスプレイで異例の声明
7月23日 14時36分
最新型輸送機「オスプレイ」を積み込んだ貨物船が、２３日朝、山口県のアメリカ軍岩国基地に到着したことを受けて、東京にあるアメリカ大使館は異例の声明を発表し、「オスプレイは、日本を防衛し、アジア太平洋地域の平和と安全を維持するうえで、欠くことのできない存在だ」と述べて、重要性を強調しました。
そのうえで、「オスプレイは、過去５年の間に世界各地に送り込まれ、大地震が起きたハイチでの人道支援や、イラク、アフガニスタンでの作戦などで活躍してきた。アメリカ国内でも数多くの場所に配備されている」と説明しています。
さらに、「オスプレイの安全性への日本国民の懸念に対処するため、アメリカと日本は、飛行の安全性が再確認されるまでは日本でのいかなる飛行も控えることに合意している。モロッコとアメリカのフロリダ州で起きた最近の事故についての調査結果は、８月中にも日本政府に示される予定だ」と述べて、アメリカ政府として最大限の努力をしていることを強調し、日本側に理解を求めています。
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岩国 オスプレイ配備で抗議集会 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013788351000.html
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岩国 オスプレイ配備で抗議集会
7月23日 17時35分岩国基地へのオスプレイの陸揚げが進められるなか、基地の周辺では地元の市民団体に加え、沖縄からも参加して、およそ５００人が抗議集会を開きました。
２３日、岩国基地の近くにある堤防には、地元の市民団体をはじめ、アメリカ側がオスプレイを配備するとしている沖縄からも参加して、およそ５００人が抗議集会を開きました。
参加者たちは、「怒り」の文字が書かれた紙を掲げながら、川の対岸にある基地で進められているオスプレイの陸揚げ作業に抗議しました。
そして、「オスプレイの配備反対」や、「日本での訓練飛行を許さない」といったシュプレヒコールをあげ、今後も反対を続けていく決意を示していました。
岩国市内に住む６７歳の女性は、「オスプレイを次の世代に残したくないという思いで参加しました。政府には、自分の家の真上をオスプレイが飛んだらどんな気持ちか考えてほしい」と話していました。
沖縄から参加した、基地反対を訴える団体の安次富浩共同代表は、「日本政府には、アメリカの指示どおりに動く主体性のない外交はやめて、沖縄県民と日本国民のために外交をしてほしい」と話していました。
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岩国議員“姿勢見直すべき” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013794331000.html
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岩国議員“姿勢見直すべき”
7月23日 22時35分オスプレイが山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされたことについて、これまで厚木基地からの部隊の移転を容認してきた岩国市議会の議員などで作る議員連盟は、臨時の総会を開き、今後の対応によっては国への協力姿勢を見直すべきだといった意見が出されました。
岩国市役所で開かれた総会には、これまで在日アメリカ軍の再編に伴う厚木基地からの空母艦載機部隊の岩国基地への移転を容認してきた「岩国基地問題に関する議員連盟」のメンバーの市議会議員、１７人が集まりました。
総会には岩国市の福田市長も参加し、「安全性の確認がされないままオスプレイが陸揚げされたことについて憤りを感じる。国の真摯（しんし）な対応を求めて行動を起こしていきたい」と話しました。
このあとメンバーからは、陸揚げに反対する意見書を国に提出したにも関わらず、無視されたという怒りの声や、今後の対応によってはこれまでの国への協力姿勢を見直すべきだといった意見が出されました。
総会のあと、議員連盟の桑原敏幸会長は「岩国市民に対して説明がないことに憤慨している。国は、十分な時間をとって説明してほしい」と話していました。
議員連盟は、２５日にも、福田市長らと上京して政府に対して説明を求めることにしています。
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東電対応 適切さ欠如と批判 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013794281000.html
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東電対応 適切さ欠如と批判
7月23日 21時29分東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、東京電力の事故対応について適切さに欠けると批判したうえで、「深刻な事故は起こりえないという安全神話にとらわれていたことに根源的な問題がある」と指摘しています。
最終報告では、２号機や３号機の事故対応を、同じく津波に襲われながら事故を抑えることができた福島第二原発の対応と比較し、２号機で怠っていた格納容器の圧力や温度の監視を第二原発では続けていたことや、代わりの注水手段を確認せずに冷却装置を止めた３号機に対し、第二原発では確認していたことなどを挙げ、すべての電源が失われなかった福島第二原発と条件が違うものの、福島第一原発の事故対応は適切さが欠けていたと指摘しています。
こうした対応になった理由について、最終報告では、東京電力が、複数の原子炉ですべての電源が失われるといった事態を想定した教育や訓練を行っていなかったことがあるとしたうえで、「深刻な事故は起こりえないという安全神話にとらわれていたことに根源的な問題がある」と厳しく指摘しています。
また、事故の８日前に政府の地震調査委員会がまとめていた報告書に対し、東京電力が、平安時代に大津波が東北地方を襲った「貞観地震」が繰り返し発生しているように読めるとして、表現を変えるよう要請していたことを明らかにしたうえで、「原発に致命的な打撃を与えるおそれのある大津波に対する緊迫感と想像力が欠けていたことが事故の重要な要因の１つだ」と批判しています。
さらに、東京電力がことし３月に公表した原子炉の状況のシミュレーションについて、設定した条件が明らかにおかしいにもかかわらず是正していないなどとして、「東京電力は事故原因について徹底的に解明して再発防止に役立てようとする姿勢が十分とは言えない」と指摘しています。
一方、最終報告では、地震の揺れによる影響の検証をはじめ、放射性物質の放出経路や詳しい事故原因については、現場の調査や時間の制約から解明できなかったとしていて、今後、国や東京電力が継続的に調査を行い、結果を事故防止策に反映するよう求めています。
東電“非常に厳しい内容”
政府の事故調査・検証委員会の最終報告について、東京電力の松本純一本部長代理は記者会見で、「きょうの報告書の内容は、国会の事故調査委員会の報告書と同様、非常に厳しい内容と受け止めている」としたうえで、「どういった事実関係や根拠を基に書かれているのかしっかり確認し、今後の対応を検討したい」と話しています。
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原発規制組織に事故検証部署 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/n65603210000.html
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原発規制組織に事故検証部署
7月23日 23時27分$VIDEO$
細野原発事故担当大臣は、ＮＨＫの番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会の最終報告で、事故調査の継続を求める提言が盛り込まれたことを受けて、ことし９月に発足させる原子力の規制組織に、事故の検証を行う部署を設けたいという考えを示しました。
この中で、細野原発事故担当大臣は、政府の事故調査・検証委員会の最終報告について、「『見たくないものは見えない』という言葉は、事故への備えが不十分だったことを象徴的に示している。津波対策や住民の避難対応など、事前にやれたことがあったはずだが、用意したりすると逆に原発は危険との印象を与えるので、積極的に排除してきた。そこを根本的に改め、想定を超えたときに対応できるよう、まったく発想を変えることが求められる」と述べました。そのうえで、細野大臣は、最終報告書に、国を中心に今後も調査を継続するよう求める提言が盛り込まれたことについて、「新しく誕生する原子力の規制組織に、場合によっては４０年間検証を続ける、相当しっかりしたチームを作る必要がある。規制機関として厳しくやっていく姿勢は不可欠だ」と述べ、ことし９月に発足させる原子力の規制組織に、事故の検証を行う部署を設けたいという考えを示しました。
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受刑者の自殺 遺族の敗訴確定 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013793131000.html
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受刑者の自殺 遺族の敗訴確定
7月23日 23時11分７年前、北九州市の医療刑務所に服役していた受刑者が自殺したことを巡り、遺族が国を訴えた裁判で、刑務所の過失を認めず訴えを退けた２審の判決が最高裁判所で確定しました。
平成１７年に北九州市の北九州医療刑務所に服役していた当時２５歳の男性の受刑者が、独房でタオルで首をつって自殺したことから、母親が「刑務所は自殺を防ぐべきだった」と国を訴えていました。
１審の福岡地裁小倉支部は「精神的に不安定で自殺の危険性はあったのに、刑務所はタオルを使わせないなど自殺を防ぐ措置を怠った」と国に２０００万円余りの賠償を命じましたが、２審の福岡高裁は逆に、「このケースで自殺を予測できなかったのはやむをえない」などとして刑務所の過失を認めず、訴えを全て退けました。
母親は上告していましたが最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は、２３日までに上告を退ける決定をして、刑務所の過失を認めなかった判決が確定しました。
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就業者数 １８年後に８４５万人減も NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013790411000.html
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就業者数 １８年後に８４５万人減も
7月23日 19時2分 K10037904111_1207231932_1207231934.mp4
１５歳以上で働いている人の数について、厚生労働省の研究会は、このまま進むと、少子高齢化などの影響で、１８年後の２０３０年に、２０１０年に比べて８４５万人減少するとして、今後、需要の拡大が見込める医療や福祉の分野や、環境やロボットなど付加価値の高い分野を支援し、雇用を維持すべきだと提言しています。
これは厚生労働省の雇用政策研究会が、将来の人口推計を基に、１５歳以上で働いている人の数について試算したものです。
それによりますと、経済のゼロ成長が続き、高齢者や女性、若者の就業率が改善しないと仮定した場合、２０１０年に６２９８万人だった働いている人の数は、今から８年後の２０２０年に３６１万人減って５９３７万人、１８年後の２０３０年には８４５万人減って５４５３万人になる見通しです。
これについて研究会は、「成長産業が人材を確保できず、内需拡大も期待できないため、日本経済は停滞する」と指摘しました。
一方、若者や子育て中の女性、それに高齢者が働ける環境を整えるよう積極的に対策をとり、実質２％程度の経済成長が実現した場合、２０３０年の働いている人は６０８５万人と、２１３万人の減少にとどめられるということです。
このうち、高齢化に伴って需要の拡大が見込める医療や福祉の分野で労働条件を改善し、女性や若者の就労を進めれば、２０３０年には２０１０年より３１６万人多い９７２万人の雇用が見込めるとしています。
このほか、研究会は、２０１０年に１０００万人を超えている製造業が日本の成長の軸になるとして、環境やロボットなど付加価値の高い分野を支援するほか、成長するアジアの需要を取り込んで雇用を維持すべきだと提言しています。
企業の人材不足に懸念
就業者数の減少が企業に与える影響としてまず懸念されるのが、企業の生産活動を支える人材の不足です。
技術革新を担う若い優秀な人材が減少すれば、企業の生産性は低下して経済にマイナスの影響が出る可能性が指摘されています。
さらに経済の規模自体が縮小する可能性もあります。
経団連のシンクタンクは、就業者数の減少などで国内の需要が減少し、日本は２０３０年代以降、経済成長がマイナスに陥り、１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、先進国から転落しかねないと指摘しています。
このため経団連などでは、就業者数の減少を補うため高齢者や女性が働きやすい環境を早急に整えるとともに、一定の資格や技能を持った外国人の受け入れを急ぐべきだとしています。
社会保障や財政にも影響か
就業者数の減少は、高齢化の進展とともに社会保障制度や財政にも影響するとみられています。
国の研究機関の推計によりますと、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、ことしの２４．２％から、２０３０年には３１．６％に達する見通しです。
このため社会保障制度では、現在、高齢者１人を２０歳以上６４歳以下の現役世代２．４人で支える構図が、２０３０年には１．７人で支えることになります。
構図は、いわゆる「騎馬戦型」から「肩車型」に移行し、２０５０年になると、現役世代のほぼ１人が１人を支えることになり、今の社会保障制度を続ければ、現役世代の負担は確実に増す形です。
国の財政面から見ても、働く世代が大きく増えず社会保険料の収入が伸び悩むなか、高齢化で毎年およそ１兆円前後増えている年金や医療サービスの費用を賄うため、年ごとに借金も増えることになります。
昨年度＝２０１１年度の社会保障給付額は、総額で１０７兆８０００億円でしたが、このうち保険料で賄えたのは５９兆６０００億円にとどまり、不足分は税金と借金で賄っています。
こうした状況を改善するとして、政府は、消費税率の引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の成立を目指しています。
しかし仮に消費税率が１０％に引き上げたとしても、国の財政状況が大きく改善するのは難しく、こうした状況が続けば、さらなる税負担や歳出削減に加え、社会保障制度の見直しも課題になってくるとみられます。
“女性や高齢者の就業率上げる仕組みを”
今回の推計結果について、労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久調査部長は、「今後、高齢化で社会保障費は増えるのに対し、医療や介護、それに年金などの社会保障の保険料を支払っている働く人が減ると、一人一人の負担はますます大きくなってしまう。そうなると、消費が伸び悩み、経済が低迷してさらに雇用が失われるという悪循環が起きるおそれがある」と指摘しています。
そのうえで「働く人の減少に歯止めをかけるためには、女性や高齢者の就業率を上げることが不可欠だ。しかし、こうした人たちは労働時間や勤務地に制限があるので、短時間勤務を認めたり転勤を免除したりするなど、多様な働き方を企業側が作り出していく必要がある」と訴えています。
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両陛下 栃木県の牧場を視察 NHKニュース
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両陛下 栃木県の牧場を視察
7月23日 21時29分 K10037931611_1207232136_1207232138.mp4
天皇皇后両陛下は、静養のため、２３日から栃木県を訪れ、乳牛などを飼育している地元の牧場を視察されました。
両陛下は、午後１時、栃木県のＪＲ那須塩原駅に到着されました。
駅前には、地元の人たちなどおよそ５００人が集まり、両陛下は笑顔で手を振って歓声に応えられました。
このあと両陛下は那須町で酪農を営む今耕一さんの牧場を視察されました。
この牧場では、乳牛やヤギなど３００頭余りを飼育し、年間１４００トンの牛乳を生産しています。
両陛下は、初めに牛舎を訪れ、今さんから牛の種類や飼育方法について説明を聞かれました。
このあと白衣を着込んだ両陛下は、牧場の敷地内にことし新たに設けられたチーズ工房を訪れ、チーズ作りを担当している今さんの娘夫婦から、牧場でとれた牛乳やヤギの乳を使ったチーズの製造工程などについて説明を受けられました。
両陛下は、今月２７日まで那須御用邸に滞在される予定です。
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中国高速鉄道事故１年 報道されず NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013790161000.html
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中国高速鉄道事故１年 報道されず
7月23日 19時2分 K10037901611_1207231930_1207231934.mp4
中国東部で高速鉄道どうしが衝突して４０人が死亡した事故から、２３日で１年となりました。
しかし、犠牲者の追悼行事などは予定されていないうえ、中国のメディアは事故についてほとんど伝えなくなっており、事故の記憶を風化させることで批判の再燃を防ぎたいという、中国政府の思惑がうかがえます。
この事故は、去年７月２３日、浙江省温州で、徐行していた高速鉄道の列車に後続の列車が追突し、一部が高架下に転落して、４０人が死亡、およそ１９０人がけがをしたものです。
事故を巡っては、中国鉄道省のずさんな管理体制や、事故後に車両を地中に埋めた当局の対応に、国民の批判が高まりました。
この事故について、中国政府は去年１２月、調査結果を公表し、列車の制御システムに設計上重大な欠陥があったうえ、落雷で信号系統が故障したあと、鉄道当局がずさんな対応をとったことなど、人為的なミスが重なったことが事故の原因だと結論づけています。
事故から１年となる２３日、現場には、大勢の警察官や地元政府の関係者が動員されるなか、地元の住民が花を供える姿が見られました。
住民の男性は、「あれだけの大きな事故を忘れてはいけないと思い、犠牲者を追悼するために来ました」と話していました。
ただ、温州市によりますと、犠牲者を追悼する行事は予定されていないということで、中国国内のメディアも事故についてはほとんど伝えなくなっており、事故の記憶を風化させることで批判の再燃を防ぎたいという、中国政府の思惑がうかがえます。
一方、事故のあと、各地で中断されていた高速鉄道の建設工事はことしに入ってから相次いで再開され、国民の間からは、安全確保が不十分なまま鉄道建設を優先させているという批判が出ています。
中国版ツイッターの「ウェイボー」には、「事故の調査結果を出してそれで終わり。反省も総括もない」とか、「亡くなった人々の命や、真相を隠蔽したことをきちんと覚えているのか」などといった書き込みが相次いでおり、中国政府に対する国民の不信感は払拭（ふっしょく）されていないのが現状です。
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ノルウェー テロ事件から１年 NHKニュース
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ノルウェー テロ事件から１年
7月23日 6時36分
北欧のノルウェーで、若者ら７７人が銃撃されるなどして殺害されたテロ事件から２２日で１年となり、追悼式典に出席したストルテンベルグ首相は、テロに屈せず民主主義を守り抜こうと国民に訴えました。
この事件は、去年７月、ノルウェーの首都オスロの官庁街で、爆弾が爆発したのに続いて、郊外の島で開かれていた与党の青年大会で銃が乱射され、若者ら７７人が死亡したもので、極右的な思想を持ち、政府の移民政策に反発するアンネシュ・ブライビーク被告（３３）が逮捕され、テロの罪に問われています。
事件から１年となる２２日、乱射事件の現場となったオスロ郊外の島では、犠牲者の遺族などおよそ１０００人が出席して追悼式典が開かれ、ストルテンベルグ首相が「盲目的な悪意には理性的に対応し、民主主義がテロより強いと示そう」と述べました。
このあと、オスロ市庁舎の前で追悼コンサートも開かれ、５万人を超える市民がバラの花を手に犠牲者の死を悼みました。
ノルウェーでは、少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、アジアやアフリカなどから積極的に移民を受け入れてきましたが、同時にイスラム系移民に対する差別や偏見も広がってきました。
人権団体によりますと、事件のあと、しばらくは差別的な言論は沈静化していたものの、最近、再び移民政策の見直しを求める声が高まっているということで、ノルウェーが今後も多様で寛容な社会を維持していけるのかが問われています。
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大津いじめ自殺 教育長が「こっちも被害者」と発言 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120723-00000005-sasahi-soci
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大津いじめ自殺 教育長が「こっちも被害者」と発言
週刊朝日 7月23日(月)16時0分配信
大津市の中2男子生徒（当時13、以下「被害少年」）の自殺から約9カ月たったが、今回の被害少年の死に至るまでの経緯を見たとき、断じて許すことができないのが、大津市教育委員会の対応だ。
本誌は取材中、大津市の澤村憲次教育長のとんでもない話を聞いた。
「例のいじめのアンケートについても、今回大きく報道されるまで詳細について澤村氏は内容を把握していませんでした。なぜなら、報道で詳細がわかると『え、こんな内容？』とびっくりするような感じで話していましたから」（別の市職員）
澤村氏が教育部次長だった当時、パソコンから個人データが漏洩する出来事があった。そのときの様子を前出の市教委関係者は振り返る。
「澤村さんが『マスコミにばれなきゃ、たいしたことじゃない』『マスコミが騒ぎすぎる』という話をしていた。今回も『どうして騒ぎが大きくなるのか』『こっちも被害者』『なぜ今ごろ、警察がしゃしゃり出てくるのか』『いじめが自殺の原因だなんて認めていないのに、この報道はおかしい』と不満げな表情で市教委幹部に言っている」
※週刊朝日 2012年8月3日号
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「いじめ隠蔽」は人事異動と海外視察が原因か
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最終更新:7月23日(月)16時29分
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東京新聞:ネット中傷無関係女性被害 「顔見えず恐怖の日々」 大津いじめ自殺:社会(TOKYO Web)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072302000092.html
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ネット中傷無関係女性被害 「顔見えず恐怖の日々」 大津いじめ自殺
2012年7月23日 朝刊
大津市の中二男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われた大津市の女性（６５）が、インターネットで中傷され、脅迫状も受けたことが分かった。女性は本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と語った。
ネットの書き込みを知ったのは今月八日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」
女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓というだけ。翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。
警察へ行き「ネットから誤った情報や書き込みを消してほしい」と訴えるが、削除は自分でやるしかないと説明された。「どうしたら消せるのか、それしか頭になかった」。総務省の相談センターへ電話したり、大津地方法務局人権擁護課に出向いた。「削除すると、再びネット上で反応する場合もある」との法務局の助言で様子を見ることにした。
「電話が少なくなり、いったんは大丈夫と思っても、新たな手紙が来ると再び恐怖が襲ってくる」。今も夜の外出を控え、「一人で家にいると怖くて、ドアに突っかい棒をしている」とおびえた表情で話す。
女性は二十日にあった女性団体の会合で体験を語り、「ネット情報の危うさを子どもにしっかり教えたい。いいかげんな書き込みは大変な被害を巻き起こすことを理解してほしい」と呼び掛けた。
脅迫の電話を録音し、手紙やはがきも一緒に大津署に被害届を提出。脅迫容疑などで捜査している。
神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「手続きを取って調べれば、誰が書いたのかは必ず分かる。ネット世界に匿名性はあり得ないことを皆が自覚し、書き込みに責任を問えるような法整備などの対策が必要だ」と指摘している。
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プーチンさんちの子になります…秋田犬「ゆめ」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00001005-yom-soci
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プーチンさんちの子になります…秋田犬「ゆめ」
読売新聞 7月23日(月)17時36分配信
秋田県の佐竹知事に抱き上げられたプーチン大統領に贈られる秋田犬（秋田県庁で）
ロシアのプーチン大統領に贈られることになった国の天然記念物・秋田犬の贈呈式が２３日、秋田県庁であり、社団法人「秋田犬保存会」（秋田県大館市）から雌１匹が県に引き渡された。
秋田犬は２６日に秋田空港を出発し、ロシアに向かう。
贈られるのは４月下旬に生まれた子犬で、県から選定を依頼された保存会が県内の個人から譲り受けた。大統領が既に「ゆめ（夢）」と名付けたという。
佐竹敬久(のりひさ)知事が、大統領がシェパードなど犬２匹を飼う愛犬家と知り、東日本大震災での支援への礼も兼ね、４月に外務省に贈呈を打診。野田首相が６月中旬、大統領との会談で贈呈を申し出ると「ありがとう。うれしい」と応じたという。
最終更新:7月23日(月)17時36分
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希少種のカニ、千葉・木更津で生息確認 東京湾内で初めて （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000520-san-soci
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希少種のカニ、千葉・木更津で生息確認 東京湾内で初めて
産経新聞 7月23日(月)12時0分配信
拡大写真
東京湾内で初めて確認された希少種のハクセンシオマネキ＝２２日午後、木更津市（写真：産経新聞）
日本原産で希少種とされるカニの仲間「ハクセンシオマネキ」が２２日、千葉県木更津市の小櫃川河口付近の干潟で生息が確認された。多くは紀伊半島から瀬戸内海の沿岸にかけて生息しており、東京湾内での発見は初めて。専門家は「毎年継続的に確認されれば、分布域を広げている可能性も出てくる」と注目している。
【フォト】サメの喉にエイのとげがぐさり…エイもヒレかまれ全治１カ月
ハクセンシオマネキは、生息場所とする干潟などの減少により、環境省のレッドリストで、絶滅の危険が増大している「絶滅危惧ＩＩ類」に指定されている。甲羅の幅は２センチ前後と小さいが、雄の片方のハサミは白くて体長に匹敵する大きさなのが特徴。このハサミを動かしてメスにアピールする姿が、白い扇子を振る姿に重なることから、その名前が付いたという。
「変わったカニがいる」との目撃情報から、東京湾の生態系に詳しい東邦大理学部の風呂田利夫教授（６４）が同日に現場の干潟を訪れたところ、巣穴付近にいる姿が確認された。
東京湾周辺では平成１１年に三浦半島の江奈湾（神奈川県）で見つかっていることから、風呂田教授は「西から黒潮に乗って偶然流れ着いたのでは」と推測するが、「複数の個体が見つかるなど定着が確認されれば面白い」と述べ、継続的な観察の必要性を指摘した。
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最終更新:7月23日(月)13時53分
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当選無効の美人過ぎる新座市議・立川あすか「これからもストーカーがんばって」 | ニコニコニュース
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当選無効の美人過ぎる新座市議・立川あすか「これからもストーカーがんばって」
J-CAST：記事一覧 2012年7月23日(月)15時20分配信
「美人過ぎる市議」として知られる埼玉・新座市の立川あすか市議が7月21日（2012年）ツイッターで「住民票の削除をされました…」と報告した。
アップした写真によると、届出内容が虚偽と判断されたためだという。市議は「遠巻きな作戦により気に入らない野党議員の削除おめでとう。これからもがんばって末端市民による候補者へのストーカーがんばってね。」「私の人生の数パーセントを台無しにしたやつら。一生恨むわ。」などと怒りをぶちまけている。
市議は2月の新座市議選で初当選したが、新座市内に居住実態がなかったことを指摘され、市選管・県選管双方から「当選無効」の判断がくだっていた。
「政治理念より、生活スタイルに重きを置く新座市。これからもよい市政を。」
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最終更新：2012年07月25日 01:57
