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日記/2012年08月17日(FRI)/ニュース記事
2012-08-27


【記事一覧】






活動家ら14人 全員強制送還へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014342691000.html

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活動家ら14人 全員強制送還へ
8月17日 12時0分 K10043426911_1208171210_1208171222.mp4
沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸して逮捕された香港の活動家ら5人について、警察は、身柄を検察に送らず、17日午前、入国管理局に引き渡す手続きを取りました。
16日夜のうちに引き渡された9人と合わせて14人全員が、17日午後、強制送還される見通しです。

香港の活動家ら14人は、15日、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の沖合で、船で日本の領海に侵入し、その後、島に上陸した5人と、船に乗っていた9人が、不法入国の疑いで逮捕されました。
このうち上陸した5人は16日、巡視船で那覇市に移されたあと、別々の警察署に分かれて、警察が取り調べを行ってきました。
上陸の動機について5人は「尖閣諸島は中国の領土だとアピールしたかった」などと供述しているということですが、取り調べの結果、不法入国のほかに罪を犯した疑いがないとして、警察は身柄を検察に送らないことを決めました。
これを受けて、17日午前、身柄を入国管理局に引き渡す手続きが行われ、入国管理局の職員が、各警察署に出向いて手続きを済ませました。
一方、船に乗っていたところを逮捕された、ほかの9人は、16日夜のうちに入国管理局への引き渡しが終わっています。
14人全員は、17日午後、石垣市の港に係留させている香港から乗ってきた船も使って強制送還される見通しです。







“主権侵害 通常より重い罰則を” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014342971000.html

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“主権侵害 通常より重い罰則を”
8月17日 12時19分 K10043429711_1208171210_1208171222.mp4
沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家5人が上陸し逮捕されたことについて、松原国家公安委員長は閣議後の記者会見で、日本の領土や主権を侵害する目的で不法に入国するケースについては通常よりも重い罰則を科すべきで、そのための法整備を進める必要があるという考えを示しました。

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸し不法入国の疑いで逮捕された香港の活動家ら5人について、警察は17日午前、身柄を検察に送らず、いずれも入国管理局へ引き渡しました。
これについて松原国家公安委員長は17日の会見で、今回の引き渡しの決定については「沖縄県警察本部において必要な捜査を尽くしたうえで、関係省庁と十分に協議した結果と承知している」と述べました。
一方で、「今回のように日本の領土や主権を侵害する目的で不法に入国するケースについては通常の不法入国とは区別して考えるべきだ」と述べ、17日の関係閣僚会議の場で、こうしたケースについては通常よりも重い罰則を科すべきで、そのための法整備を進める必要があると発言したことを明らかにしました。







尖閣諸島上陸“海保の対応問題ない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014344101000.html

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尖閣諸島上陸“海保の対応問題ない”
8月17日 13時29分 K10043441011_1208171413_1208171414.mp4
羽田国土交通大臣は、閣議のあとの会見で、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことについて、海上保安庁の対応に問題はなかったという認識を示しました。

この中で羽田国土交通大臣は、活動家らの上陸を海上保安庁は防げなかったのかという記者団の質問に対して、「けが人を出さないことを基本に対処した。活動家らの上陸後は、警察などと連携しながら、速やかに現行犯逮捕するなど的確に対応した」と述べ、対応に問題はなかったという認識を示しました。
そのうえで羽田大臣は、今後の対応について、「今回の事件を検証し、今後、上陸されないようにするにはどうしたらいいか、現場の意見も聞きながらしっかりと対応していきたい」と述べました。
また、香港の活動家らが上陸した当日、国土交通省に登庁していなかったことについて、羽田大臣は「海上保安庁長官が対策本部長として対応した。私としても適宜報告を受けていたし、しっかり把握していた。危機管理上、問題はなかった」と述べました。







自民 “強制送還の対応は間違い” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014349331000.html

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自民 “強制送還の対応は間違い”
8月17日 15時38分政府が沖縄県の尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを17日にも強制送還する方針を確認したことに対し、自民党の外交部会などの合同会議で、「公務執行妨害の疑いで刑事手続きを進めるべきで、政府の対応は間違っている」といった批判が相次ぎました。

政府は、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことに関連して関係閣僚会議を開き、不法入国の疑いで逮捕した14人について、手続きが整えば17日にも強制送還する方針を確認しました。
これについて自民党の外交部会などの合同会議では、「香港の活動家らが日本の巡視船にコンクリート片を投げつけたのなら公務執行妨害に当たり、刑事手続きを進めるべきなのに、政府の対応は間違っている」という意見や、「政府は短期間で事実関係を十分、調査できたのか」といった指摘が相次ぎました。
これに対し、海上保安庁などの担当者は「活動家らの船に接舷した際に日本の巡視船が損傷したのは事実だが、コンクリート片を投げつけられて損傷したという報告はなく、今回は公務執行妨害に当たらないと判断した。事実関係の調査は十分に行った」と説明しました。
このあと、合同会議では「政府の対応には疑問点が多く、不法入国を許した責任も重い」などとして、国会審議で政府の対応を追及するとともに、海上保安庁が撮影した映像を速やかに公開するよう求めていくことを確認しました。







石原知事 政府の対応を批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014353931000.html

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石原知事 政府の対応を批判
8月17日 17時34分 K10043539311_1208171849_1208171859.mp4
15日、政府が沖縄県の尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを強制送還する方針を確認したことについて、尖閣諸島の購入を検討している東京都の石原知事は、「とにかく不法入国者だから、帰すというなら日本は法治国家とは言えない」と述べ、政府の対応を批判しました。

尖閣諸島では、15日、香港の活動家らが上陸し、政府は不法入国の疑いで逮捕した活動家ら14人を17日にも強制送還する方針を確認しています。
これについて、尖閣諸島の購入を検討している東京都の石原知事は、17日の記者会見で、「彼らは海上保安庁の船に大きな石を投げていて、ぶつかった跡もある。公務執行妨害で歴然とした刑事犯罪だ」と述べ、法律に基づいて刑事手続きを進めるべきだとする認識を示しました。
そのうえで、「とにかく不法入国者だから帰すというのであれば、日本は法治国家とはいえない。どうして国会がこれを問題にしないのか分からない」と述べ政府の対応を批判しました。
また、尖閣諸島の購入に向けた調査を行うため近く国に対して行うとしている上陸の許可申請について、石原知事は「国が勝手なことを言い出すなど、いろいろなバリアがある」と述べ、引き続き地権者と対応を協議する考えを示しました。







首相“領土問題に不退転の決意で” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014360721000.html

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首相“領土問題に不退転の決意で”
8月17日 21時27分野田総理大臣は、新党大地・真民主の鈴木代表と総理大臣官邸で会談し、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことなどについて、「領土問題や>国家主権に関わる問題には、不退転の決意で、体を張って取り組んでいきたい」と述べました。

この中で、新党大地・真民主の鈴木代表は、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことや、韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことについて、「国家主権に関わる話は、最重要な国家課題だ。政府の立場を、国民に対して、しっかり説明すべきだ」と述べました。
鈴木代表によりますと、これに対し、野田総理大臣は、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを強制送還する方針を説明したうえで、「領土問題や国家主権に関わる問題には、不退転の決意で、体を張って取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「従来からの日本政府の立場に沿って、しっかりとした体制を整えていきたい。来週以降、政府の対応などについて、国会の場で誠実に答えていきたい」と述べました。







韓国“領土紛争存在しない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014352651000.html

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韓国“領土紛争存在しない”
8月17日 17時8分
日本海の竹島の問題を巡り、日本政府が国際司法裁判所に共同で提訴するよう求めていることについて、韓国政府は、領有権を巡る争いは存在しないとして、日本の提案に応じないとする立場を強調しました。

韓国の外交通商省のチョ・テヨン報道官は、17日午後、論評を発表し、日本海の竹島について、「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土であり、領土紛争そのものが存在しない」と述べました。
そのうえで、日本政府が国際司法裁判所に共同で提訴するよう求めていることについて、「一顧の価値もないことは明らかだ」として、日本の提案には応じないとする立場を強調しました。
さらに、「日本のいかなる挑発にも断固として対応する」として、今後の日本側の出方をけん制しました。







竹島問題 首相が韓国大統領に親書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120817/k10014360891000.html

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竹島問題 首相が韓国大統領に親書
8月17日 21時36分野田総理大臣は、17日、韓国のイ・ミョンバク大統領に対し、島根県の竹島に上陸したことなどに遺憾の意を示しうえで、近日中に竹島問題について平和的に解決するための提案を行うことを伝える親書を送りました。

政府は、韓国のイ・ミョンバク大統領が日本海にある島根県の竹島に上陸したことを受けて、竹島の領有権について、国際法にのっとって平和的な解決を目指すため、国際司法裁判所への提訴に向けた手続きに入る方針を決めました。
これを受けて、野田総理大臣は、17日午後、外交ルートを通じて、イ・ミョンバク大統領に対し親書を送りました。
この中で、野田総理大臣は、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸と日韓関係に関するさまざまな発言に遺憾の意を伝えました。そのうえで、近日中に竹島問題について、国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うことを伝え、日韓関係の大局に立って、未来のために慎重な対応をするよう求めています。







「天皇は謝罪せよ」発言は「どうせ人気とり」 李大統領に対し韓国内から冷ややかな声 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000007-jct-soci

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「天皇は謝罪せよ」発言は「どうせ人気とり」 李大統領に対し韓国内から冷ややかな声
J-CASTニュース 8月17日(金)19時12分配信

突然の竹島訪問を皮切りに、日本に対して急に強硬姿勢を取り始めた韓国の李明博大統領。中でも天皇陛下に謝罪を要求した発言は、日本国内で「常軌を逸している」との声すら上がっている。

韓国では「よくぞ言った」と評価する意見がある一方、冷ややかに見る人も少なくない。支持率が17%にまで低迷する現状を打破するための「人気とり」ととらえているようだ。

■自ら訪韓を要請、「できない理由はない」と意欲

李大統領の天皇陛下に対する発言が、物議を醸している。2012年8月14日、「天皇は韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった人々に心から謝罪すればいいというのが私の願いだ」と、韓国大統領として初めて明確に天皇陛下の謝罪を求めたのだ。さらに「『痛惜の念』という言葉だけを使うためなら、韓国に来る必要はない」と突き放した。「痛惜の念」という表現は1990年、当時の盧泰愚大統領が訪日した際の宮中晩さん会の席で、天皇陛下の「お言葉」の中で使われたものだ。

日本側の反発は大きかった。野田佳彦首相は「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と批判、政府は外交ルートを通じて韓国に正式に抗議した。

李大統領の発言は、報道各社によって多少のばらつきはあるものの、どこも天皇陛下が訪韓を望んでいるようなニュアンスで伝えられている。だが実際は逆だった。2008年4月に来日した李大統領は、天皇、皇后両陛下と会談した際に訪問を招請していたのだ。これに対して天皇陛下は、「自分の外国訪問は政府が検討して決めますが、ご招待には感謝します」とおこたえになった。さらに李大統領は、福田康夫首相(当時)との会談後の共同記者会見で、天皇陛下の訪韓は「できない理由はない」と並々ならぬ意欲をみせている。これに対して、天皇陛下の韓国訪問を日本側から打診したことはないそうだ。

韓国側はその後、李大統領の発言を一部訂正。「韓国を訪問したがっているが」という部分は「訪問したいのであれば」と変えた。「もし来るのなら」という仮定の話に差し替えたのだ。発言を代表取材で聞いていた記者が誤認したのが理由と釈明している。

■「4年間嘘ばかり」「ネズミが吠えた?」

竹島上陸に続いて、歴代の大統領が見送ってきた天皇陛下への直接の謝罪要求。相次ぐ対日強硬路線は韓国で全面的に受け入れられているかと思われたが、必ずしもそうではない。情報番組でインタビューされていたソウル市民のなかには、「やりすぎ」「任期終了間際で何をやっているんだ」と批判的な意見や、明らかに人気とりだとして「笑っちゃう」という人まで現れた。

インターネット上の反応も、反日一辺倒とは言いがたい。ツイッターで、李大統領の「天皇謝罪要求」に関するハングルのつぶやきを探してみると、2008年の訪日時に李大統領自身が天皇陛下に訪韓を要請していた事実を知った投稿者たちが、「今さら何を」というトーンで書きこんでいる。

特に、訪日した際には天皇陛下に「3回も頭を下げていた」李大統領が、いきなり豹変した様子が奇妙に映っているようで、「これまで未来志向と言っていながら、突如天皇を批判して日本との関係が最悪になった」とのツイートが見られた。果ては「(大統領の任期である)4年にわたって嘘ばかりついてきた」との怒りや、「ネズミが吠えた?」と揶揄する声まである。「ネズミ」とは、北朝鮮が李大統領を非難、罵倒する際に用いた表現だ。

■「李大統領はポピュリズムに走っているようだ」

元会社経営者という李大統領は、就任時には「韓国経済を回復基調に乗せてほしい」とその手腕に期待が寄せられていた。ところが欧州の金融不安や通貨「ウォン」の下落などの影響もあり、韓国経済研究院が8月15日に発表した今年の韓国の経済成長率は、従来予想の3.2%から2.6%に下方修正されている。

7月には実兄や側近が金融機関から違法な資金を受け取ったとして逮捕されるスキャンダルが発覚。北朝鮮との関係は、近年の大統領の中では最悪と言えるほどこじれている。在任中「いいとこなし」の大統領が、任期切れ間際に見せた突然の「反日攻勢」に、韓国社会にはしらけたムードが漂ってもおかしくない。

韓国大統領府の高官は8月16日、李大統領の「謝罪要求発言」について「話の趣旨が誤解されているようだ。誤解を解きたい」と述べていると報じられた。これ以上の事態悪化を避けるため、鎮静化を図ろうとしているように思える。韓国の主要メディアを見ると、中央日報電子版は8月17日付記事の中で、「もしかすると李大統領は日本と最も短い期間内に最も遠ざかった大統領かもしれない」と批評。朝鮮日報は韓国大統領選の与党候補として立候補を表明している朴槿恵氏の側近が、「李大統領はポピュリズムに走っているようだ。その代償は次の政権が支払うことになる」と語ったと伝えた。

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最終更新:8月17日(金)19時12分







教育長襲撃 安全管理強化へ NHKニュース

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教育長襲撃 安全管理強化へ
8月17日 16時5分大津市の教育長が市役所の中で襲われた事件を受けて、市は、新たに警備員を常駐させるとともに、近く、防犯カメラを設置するなど庁舎の安全管理を強化することになりました。

15日、大津市教育委員会の澤村憲次教育長が襲われた事件では、逮捕された19歳の大学生が、市役所の中の教育長の執務室に入り込み、突然、ハンマーで殴りかかりました。
これまで大津市役所では警備員がいたものの、庁舎内の定期的な巡回にとどまっていたことから、市は教育委員会が入る別館2階への出入り口2か所と本館にある市長室の出入り口1か所の合わせて3か所に、新たに警備員を常駐させました。
また教育委員会が入る建物の出入り口や廊下などに、近く防犯カメラを設置し、庁舎の安全管理を強化することにしています。
一方、滋賀県警察本部は、入院中の澤村教育長が退院したあと、身辺警護の警察官を付けるとともに、今回の事件の動機が中学生が自殺した問題とみられることから、学校関係者へのパトロールを強化するということです。







削除のいじめ動画 ネットで拡散 NHKニュース

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削除のいじめ動画 ネットで拡散
8月17日 15時57分兵庫県赤穂市で中学生が小学生に暴行を加える様子を撮影し、その映像がインターネットのサイトに投稿された問題で、映像はいったん削除されたものの、別のサイトに転載されたため18万回も閲覧されていたことが警察への取材で分かりました。
専門家は、インターネットによっていじめの被害がさらに深刻になる危険性を指摘しています。

兵庫県赤穂市では、先月、市内の公園で中学3年の男子生徒が小学6年の男子児童を1分間にわたって殴ったり蹴ったりする様子を仲間の中学生が撮影し、その映像が「1分間マッチ」という名前でインターネットの動画サイトに投稿されました。
市の教育委員会はいじめと判断し、警察は中学生など4人を傷害の疑いで逮捕しています。
警察によりますと、映像を撮影したとして逮捕された中学3年生が、動画サイトに投稿したとみられ、このサイトの映像はいったん削除されました。
ところが警察が確認できただけで同じ映像がその後、別の2つの動画サイトに転載され、削除されるまでの9日間に18万2300回、閲覧されたということです。
動画サイトの中には、警察が管理者に削除を要請をしても「違法ではない」として、数日間、映像の削除に応じないケースもあったということです。
いじめの問題に詳しい兵庫県立大学の竹内和雄准教授は「インターネット上に映像が拡散することで被害者がさらに精神的な苦痛を受ける。新たないじめの問題として早急な対策が必要だ」とインターネットに潜む危険性を指摘しています。







“男性用避妊薬につながる”化合物 NHKニュース

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“男性用避妊薬につながる”化合物
8月17日 7時31分 K10043378411_1208171108_1208171110.mp4
がん治療のために作られた化合物を男性が服用すると女性の妊娠の確率を大きく下げることができると、アメリカなどの研究チームが発表し、男性用の避妊薬の開発につながるのではと注目を集めています。

これは、アメリカとイギリス、カナダの研究チームが16日、アメリカの科学雑誌「セル」に発表したものです。
それによりますと、研究チームは、がんの治療のために作られた「JQ1」という化合物に精子を作る力を抑制する作用があることを発見し、オスのマウスに注射してその効果や影響を観察しました。
その結果、化合物を与えられたマウスは、精子の数が大きく減ったほか、精子が出来たとしても運動能力が低く、相手のメスのマウスが妊娠しないことが分かりました。
研究チームによりますと、マウスに副作用などの影響はなく、化合物を与えるのをやめたおよそ1か月半後には精子の数や運動能力も元に戻ったということです。
このため、研究チームではヒトの場合でも男性が服用すれば女性の妊娠の確率を大きく下げることができるとしており、今後、臨床試験を目指したいとしています。
今回の研究について、欧米のメディアは「画期的な成果だ」としてこぞって取り上げており、男性用の避妊薬の開発につながるのではと注目を集めています。







“北朝鮮 48個分の核保有可能性” NHKニュース

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“北朝鮮 48個分の核保有可能性”
8月17日 15時57分 K10043497911_1208171610_1208171611.mp4
アメリカのシンクタンクは、北朝鮮が、2016年末までに最大で核兵器48個分に相当する高濃縮ウランとプルトニウムを保有する可能性があると指摘しました。

これはアメリカのシンクタンク、ISIS=科学国際安全保障研究所が16日に発表した報告書の中で明らかにしたものです。
それによりますと、北朝鮮は現在、少なくとも6個分の核兵器に相当する核物質を保有していると分析しています。
また、ニョンビョンに建設中の軽水炉型の原子力発電所が来年後半には稼働できるとしながらも、プルトニウムの製造を目的としているのかどうか、またウラン濃縮施設の数も複数あるのかどうかなど不確定な要素が多いとしています。
そうした条件を踏まえたうえで、北朝鮮は2016年末までに、最大で核兵器48個分、少なくとも14個分に相当するプルトニウムと高濃縮ウランを保有する可能性があると分析しています。
報告書は「北朝鮮の核開発を監視し、遅らせる努力をさらに高めていかねばならない」として、アメリカと日本など同盟国は、核開発を阻止するための取り組みをさらに強める必要があると指摘しました。







イラク 爆弾テロ相次ぎ70人以上死亡 NHKニュース

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イラク 爆弾テロ相次ぎ70人以上死亡
8月17日 12時19分 K10043429011_1208171218_1208171222.mp4
イスラム教の断食の月「ラマダン」が終わるのを前に、イラクの各地で16日、爆弾テロや銃撃が相次ぎ、合わせて70人以上が死亡しました。

このうち、イラク北部の都市キルクークでは、16日、政府庁舎が建ち並ぶ地区に駐車中の自動車が爆発するなど3か所で爆弾テロがあり、少なくとも2人が死亡、およそ20人がけがをしました。
イラクでは、この日、キルクークのほか、首都のバグダッドなど各地で爆弾テロや銃撃が相次ぎ、警察官や市民合わせて70人以上が死亡しました。
イラクでは、この時期、イスラム教の断食の月「ラマダン」の終わりを祝うため、市場などが大勢の市民でにぎわっており、こうした買い物客がテロの犠牲になりました。
イラクでは去年12月にアメリカ軍が撤退して以来、国際テロ組織アルカイダ系の地元グループやイスラム教スンニ派の武装グループによるテロが相次いでおり、今月に入ってすでに150人以上が死亡しています。







シリア国連監視団 撤収を正式決定 NHKニュース

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シリア国連監視団 撤収を正式決定
8月17日 4時40分 K10043372511_1208170627_1208170633.mp4
内戦状態に陥っているシリアを巡り、国連安全保障理事会は、シリアに派遣していた国連の停戦監視団の撤収を正式に決め、国際社会による調停は完全に失敗した形となりました。

国連安保理は16日の非公式協議で、今月19日に活動期限を迎える停戦監視団について協議し、撤収を正式に決めました。
協議のあと、安保理議長国フランスのアロー国連大使は記者会見し、「停戦監視団は数日のうちに撤収する」と述べるとともに、当面、シリアの首都ダマスカスに国連の小規模な連絡事務所を置くことで合意したことを明らかにしました。
国連の停戦監視団は、ことし4月から活動を開始しましたが、現地ではアサド政権側の軍と反政府勢力の間での戦闘が日増しに激しくなったことに加えて、非武装の監視団が双方から攻撃を受ける事件も起きました。
その一方で、国連などの特使を務めたアナン前国連事務総長による調停工作も実を結ばず、アナン氏は今月末で特使を辞任することを表明しています。
アサド政権の強硬な姿勢の背景には、シリアと関係の深いロシアと中国が安保理で3回にわたって拒否権を行使し、シリアに対する制裁決議案などを廃案に追い込んだことがあります。
国際社会による調停が完全に失敗した今、安保理は今月30日、シリアの人道問題に焦点を当てて閣僚級の協議を行うなど、当面は、人道支援に重きを置く対応を余儀なくされることになります。







南アフリカ鉱山スト 警察発砲で死者多数 NHKニュース

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南アフリカ鉱山スト 警察発砲で死者多数
8月17日 11時27分 K10043378511_1208171312_1208171313.mp4
南アフリカのプラチナ鉱山で、労働者数千人が参加したストライキに対して警察官が発砲して多くの死者が出る事態となり、警察の強硬な対応に地元では衝撃が広がっています。

南アフリカのヨハネスブルクから100キロほど離れたところにあるプラチナ鉱山では、今月10日から労働者数千人が参加して賃金の引き上げなどを要求するストライキが続いており、一部では労働者どうしの衝突が起きて死者も出ています。
労働者は、なたなどの武器を所持していて、地元の警察では違法なストライキだとして警察官が対応に当たっていたところ、16日、労働者らと対じする形となり、警察官が労働者らに向かって次々と発砲する事態になりました。
現場の映像には、発砲する警察官や倒れた労働者の様子が映し出されていて、地元のメディアは記者が確認しただけでも10人以上が死亡したと伝えています。
南アフリカは、レアメタルの1つ、プラチナを世界で最も多く生産し、国の重要な収入源としていますが、労働者のストライキに対して警察官が発砲し多くの死者を出した今回の事態には地元で衝撃が広がっているほか、外国のメディアは、アパルトヘイト=人種隔離政策が撤廃されて以降、当局による発砲としては最悪のケースとなったと大きく伝えています。





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