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日記/2012年08月23日(THU)/ニュース記事
2012-08-27


【記事一覧】






官房長官“親書返送はあり得ない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014479001000.html

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官房長官“親書返送はあり得ない”
8月23日 12時10分 K10044790011_1208231213_1208231230.mp4
藤村官房長官は記者会見で、日本海にある島根県の竹島の領有権を巡り、野田総理大臣が韓国のイ・ミョンバク大統領に送った親書を、韓国側が日本側に送り返すとしていることについて、「外交慣例上あり得ない」としたうえで、韓国側は親書を受け止めるべきだという考えを示しました。

野田総理大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことを受けて、今月17日、竹島問題を国際法にのっとって平和的に解決することなどを提案する、大統領宛ての親書を送りましたが、韓国政府はこの親書を日本側に送り返すとしています。
これについて、藤村官房長官は記者会見で、「外交慣例上、首脳間の親書が送り返されるという例は通常ありえないと聞いている。現時点で韓国側から親書を送り返すという方針決定の連絡があるわけではない」と述べました。
そのうえで、藤村長官は「親書は、この時点での野田総理大臣の考え方を韓国側に伝えるものであり、しっかりと受け止めてほしい。親書を送り返すという礼儀に反する事態はないと思っている」と述べました。
さらに、親書が送り返された場合に追加の対抗措置を取るかどうかについては「具体的に何か決定したわけではない」と述べました。







竹島問題は国際法で解決 米は理解 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014479271000.html

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竹島問題は国際法で解決 米は理解
8月23日 12時20分 K10044792711_1208231223_1208231230.mp4
外務省の杉山アジア大洋州局長は、ワシントンでアメリカ政府高官らと協議を行い、竹島問題などでは国際法に基づく平和的な解決が重要だという日本側の考え方に、アメリカ側の理解が得られたという認識を明らかにしました。

杉山局長は、22日、ワシントンで国務省のキャンベル次官補やホワイトハウス・国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長らと相次いで会談し、竹島問題や尖閣諸島を巡る情勢について協議しました。
竹島問題で、日本政府は、国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に求めたほか、国連など各国の代表が集まる場で日本固有の領土であるとアピールしていく考えを示しています。
協議のあと記者団の質問に答えた杉山局長は「こういう種類の問題については国際法に基づく平和的な解決が重要だという日本政府の考え方を説明し、アメリカは全面的に賛同している」と述べ、日本側の考え方にアメリカ側の理解が得られたという認識を明らかにしました。また、尖閣諸島については、アメリカ側から「日米安保条約の適用の範囲内だ」という認識が改めて示されたということです。
さらに、今月29日に4年ぶりに行うことで合意した北朝鮮との政府間協議についても話し合い、拉致問題に全力を挙げて取り組んでいく日本側の姿勢をアメリカも支持し、日米の連携の重要性を改めて確認したとしています。







韓国 野田首相の親書返送と正式表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014486701000.html

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韓国 野田首相の親書返送と正式表明
8月23日 16時57分 K10044867011_1208231941_1208231943.mp4
韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、23日、送り返す方針を正式に明らかにしました。外交儀礼上、異例のことです。

韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官は、23日午後、定例の記者会見で、野田総理大臣の親書を23日送り返すため、東京の韓国大使館が日本政府と接触する方針だと明らかにしました。
今回の対応をとることについて、チョ報道官は「両国の指導者の間で島の問題が取り上げられる先例になる憂慮があるからだ」と説明しました。
一方で、「日本側の主張は甚だ不当だ。大統領が竹島に上陸したというが、そのような島は存在しない」とも述べ、親書に竹島と記されていることに、不快感を示しました。
チョ報道官はさらに、「島を紛争地域化しようという日本側に利用される可能性がある」と述べ、日本が、国際社会に島は日本の固有の領土だとアピールしようとしているとして警戒感を示しました。
親書は、イ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したことを受けて、17日に野田総理大臣が送ったもので、大統領の竹島上陸などに遺憾の意を表明したうえで、日韓関係の大局に立って慎重な対応をするよう求めています。
韓国政府としては、親書を送り返すという外交儀礼上、異例の対応を取ることで、竹島の問題に今後も強い姿勢で臨むことを示すねらいがあるとみられます。
一方、22日、玄葉外務大臣が大統領の竹島上陸について、「不法占拠」という表現を使って非難したことについて、チョ報道官は「暴言だ」と強く抗議し、発言の即時撤回を求めました。







韓国 面会できず親書は書留で郵送 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014491401000.html

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韓国 面会できず親書は書留で郵送
8月23日 19時15分
韓国政府は、23日、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指して、イ・ミョンバク大統領に送った親書を東京の韓国大使館を通じて送り返そうとしましたが、外務省の担当者と面会できなかったことから書留で送り返しました。

韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官は23日午後の記者会見で、野田総理大臣からイ・ミョンバク大統領に送られた親書を送り返す方針を正式に明らかにしました。
親書は大統領の竹島上陸などに遺憾の意を表明したうえで、日韓関係の大局に立って慎重な対応をするよう求めていますが、チョ報道官は「大統領が竹島に上陸したというが、そのような島は存在しない」と述べ、親書に竹島と記されていることに不快感を示しました。
韓国政府の方針を受けて、東京の韓国大使館のキム・ギホン政務課長が親書を持って外務省に向かいましたが、正門にいた警備員に止められ担当者に面会できませんでした。
キム課長は記者団に対し、「外務省から『親書を送り返そうとするのなら面会はできない』と言われた」と述べました。
このため、韓国政府は親書を外務省宛てに書留で送り返しました。
韓国政府としては、親書を送り返すという外交儀礼上、異例の対応を取ることで、竹島の問題に今後も強い姿勢で臨むことを示すねらいがあるとみられます。







首相“韓国大統領の発言は常識逸脱” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014490281000.html

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首相“韓国大統領の発言は常識逸脱”
8月23日 19時15分 K10044902811_1208231925_1208231950.mp4
野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、韓国のイ・ミョンバク大統領が「天皇陛下が韓国を訪問するなら、独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、常識から逸脱しているとして、謝罪と撤回を求めていく考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が、今月14日、「天皇陛下が韓国を訪問するのなら、植民地支配からの独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、「発言の中身は、相当に常識から逸脱しており、謝罪と撤回を求める必要がある。私の意思として国会の場で話をしたので、そうしたメッセージが、きょうにも韓国側に届くだろう」と述べました。
また、藤村官房長官は、島根県の竹島の領有権を巡る問題の解決に向けた政府の体制について、「北方領土に関しては、内閣の中に対策室がある。それを1つの参考にしながら、どういう形で作るべきか検討に入った。時間をかけて延々とやるわけではない」と述べ、竹島に関する専門部署の設置を検討していることを明らかにしました。
一方、藤村官房長官は、沖縄県の尖閣諸島を巡り、東京都が島への上陸許可を申請していることについて、「地権者の意向を確認したところ、『政府の責任で判断してほしい』ということだった。上陸申請の日付は今月29日になっているので、それまでにきちんと総合的な判断をしたい」と述べました。
さらに、藤村長官は、尖閣諸島に香港の活動家らが上陸した際に、海上保安庁が撮影したビデオについて、ちかぢか公開できるという見通しを示しました。







尖閣諸島 都の上陸申請許可しない方向 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014471931000.html

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尖閣諸島 都の上陸申請許可しない方向
8月23日 4時42分 K10044719311_1208230524_1208230527.mp4
政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って東京都が提出した島への上陸許可を求める申請書について、中国側の反発も踏まえ、これまでどおり、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していくためには、政府関係者以外の島への上陸は認めるべきではないとして、許可しない方向で調整する方針です。

沖縄県の尖閣諸島の購入を検討している東京都は、土地価格の査定などに必要な現地調査を行いたいとして、今月末の島への上陸許可を求める申請書を22日、提出し、政府はこれを受理しました。
これに関連して、藤村官房長官は22日の記者会見で、「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持管理するという政府の目的や地権者の意向を含め、総合的に判断する」と述べました。
政府は、尖閣諸島の国有化に向けて、地権者との交渉を円滑に進めるためにも、国に先だって島を購入する方針を明らかにした東京都との対立を深めることは避けたい考えです。
ただ、尖閣諸島を巡っては香港の活動家が島に不法に上陸して強制送還されたことや、日本の地方議会の議員ら10人が上陸したことなどを受け、中国側で日本への反発が広がっています。
こうした状況も踏まえ、政府は、これまでどおり、尖閣諸島を平穏かつ安定的に実効支配していくためには、従来の方針に基づき、政府関係者以外の人が島に上陸することは認めるべきではないとして、東京都の申請は許可しない方向で調整を進める方針です。







日本人女性殺害 DNAが一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014472571000.html

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日本人女性殺害 DNAが一致
8月23日 4時42分 K10044725711_1208230635_1208230637.mp4
ルーマニアの首都ブカレストの郊外で日本人の女性が殺害された事件で、ルーマニアの検察は、NHKの取材に対し、逮捕された男のDNAが、現場に残されていたものと一致したことを明らかにし、さらに詳しく調べることにしています。

この事件は、東京の大学に通う兵庫県出身の益野友利香さん(20)が、17日、ブカレスト郊外の道路脇で死亡しているのが見つかったもので、地元の警察は、目撃情報や防犯カメラの映像から、ブラドゥ・ニコラエ容疑者(26)を殺人の疑いで逮捕しました。
これまでの取り調べで、ブラドゥ容疑者は、ブカレストの空港で益野さんのためにタクシーを探すのを手伝ったことは認めていますが、殺害については否認しています。
しかし、捜査を担当するルーマニアの検察は22日、NHKの取材に対し、鑑定の結果、ブラドゥ容疑者のDNAが、益野さんの遺体が見つかった現場に残されていたものと一致したことを、明らかにしました。
このため、検察では、ブラドゥ容疑者が益野さんの殺害にも関わったことが裏付けられたとして、さらに詳しく調べることにしています。







核のゴミ 白紙に戻す覚悟で見直しを NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014489593000.html

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核のゴミ 白紙に戻す覚悟で見直しを
8月23日 18時54分 K10044895931_1208231945_1208231950.mp4
原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとする提案をまとめたことが分かりました。

原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下300メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。
このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、NHKは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。
それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。
具体的には、地震や火山が活発な日本で、数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは、現在の科学では限界があることを自覚すべきだとしています。
そのうえで、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意の形成をすべきだと主張しています。
学術会議は、来週、報告書を原子力委員会に提出することにとしています。
原発は高レベル放射性廃棄物を捨てる場所がないことから、“トイレなきマンション”と批判されてきましたが、この提案は、これまでの国の方針に転換を迫る一方、問題の解決を先送りする内容ともいえ、今後、論議を呼びそうです。
核のゴミその課題
「高レベル放射性廃棄物」は、原発の運転に伴って発生する放射能レベルの極めて高い、いわゆる“核のゴミ”です。
日本では、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出す政策をとっていて、残った廃液をガラスで固めた直径43センチ、長さ1.3メートル、重さ0.5トンの円筒のものを「高レベル放射性廃棄物」と呼んでいます。
人が近づくと10数秒で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出ていて、その影響は数万年以上に及ぶため、処分にあたっては人の生活環境から隔離する必要があります。
経済産業省によりますと、高レベル放射性廃棄物は、表面から出る熱を冷ますために30年から50年程度、地上近くで冷却することになっていて、青森県六ヶ所村の施設に、昨年度末で1500本余りが保管されています。また、各地の原発の敷地内などに2万2000本余りに相当する量の使用済み核燃料がたまっています。その重量は合わせて1万2000トン余りに相当します。
高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が平成12年に定めた法律に基づいて、電力会社が中心となって作った組織が、平成40年代後半の処分開始を目指し、全国の市町村から処分場の候補地となる調査地点を公募しています。
国は応募を積極的に促すために、最初の2年間だけで20億円という交付金を設けました。しかし、応募したのは平成19年の高知県の東洋町だけで、東洋町では賛否を問う町長選挙を経て町長が交代し、応募は撤回されました。
こうした背景には、住民の間に安全性に対する根強い不安があり、高レベル放射性廃棄物を最終的に捨てる場所は、国内では決まっていません。
高レベル放射性廃棄物の処分を巡っては、原発があるほかの国でも共通した課題で、フィンランドでは2001年に、スウェーデンでは去年、使用済み核燃料をそのまま地下に埋める処分場の場所が決まっています。
また、ドイツは1977年に地下の岩塩の地層に、アメリカは2002年、砂漠地帯の地下に使用済み核燃料などを処分する方針が一度は決まったものの、政権の交代で計画は撤回されています。
一方、カナダでは、今後60年程度、原発や専用の貯蔵施設で使用済み核燃料を一時的に管理しながら、最終処分のための準備を進めることになっています。
根本的に変える提案だ
日本学術会議がまとめた報告書の案について、福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「これまでの国の放射性廃棄物の処分に関する政策を根本的に変える提案だ」と述べました。
また、北澤委員長は「東日本大震災が日本人の楽観的な精神をひっくり返し、日本のような地震国では、高レベル放射性廃棄物の処分で『安全はない』という前提を突きつけた」と指摘しました。
そのうえで、「暫定的な保管」という提案について、「放射性廃棄物の問題を一時的に棚上げするという批判は免れないものの、段階を踏みながら考えるという現実路線に沿った提案だ」と評価しています。
さらに、北澤委員長は「原子力は長期間消えない『放射能』という負の遺産を作り出し続けるという意味で、将来の子孫に迷惑を与えるエネルギーであることは紛れもない事実だ。日本のエネルギーをこれからどう転換するかという道筋を、国民全体で議論する大きな材料を与えてくれた」と話しています。







シベリア抑留犠牲者の追悼式 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120823/k10014487871000.html

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シベリア抑留犠牲者の追悼式
8月23日 17時31分 K10044878711_1208231812_1208231819.mp4
終戦直後、シベリアなどに抑留されて、厳しい寒さや過酷な強制労働で亡くなった人たちを追悼する式典が東京で開かれました。

8月23日は、67年前に旧ソビエトが中国にいた元日本兵や民間人をシベリアなどに移送する指令を出し、いわゆる「シベリア抑留」が始まったとされる日です。
東京・千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑では、抑留体験者や遺族でつくる団体が亡くなった人たちの追悼式を開き、およそ100人が参列しました。
参列者を代表して、抑留を体験した池田幸一さん(91)が、「平均年齢が89歳の私たちに残された時間は僅かなので、シベリア抑留とは何だったのか国の責任で明らかにし亡くなった仲間の霊を慰めてほしい」と訴えました。
厚生労働省によりますと、終戦直後、旧ソビエトによってシベリアやモンゴルに抑留された日本人はおよそ57万5000人で、厳しい寒さと強制労働で5万5000人が亡くなったとされています。
このうち、3万3000人余りの遺骨は今も現地に残されたままで、戦後70年となる平成27年度に向けて、去年から国が集中的に遺骨の収集を進めています。
過酷な体験を本に
追悼式に参列した林照さん(87)は、中国東北部で終戦を迎えたあとシベリアに抑留され、3年間森林の伐採や鉄道建設などの労働を強いられました。
帰国して間もなく肺炎で入院した林さんは、シベリアでの体験を11冊のノートに詳しく書きとめました。その後、戦争の記憶が風化していくことに危機感を覚え、体験を次の世代に伝えたいとノートの内容を17年かけて本にまとめ、ことし3冊目を書き上げました。
850ページに上る本には、凍傷で足を切断した人もいた氷点下40度の厳しい寒さや、死んだ仲間を埋葬したときのつらい気持ちがつづられています。
林さんは「涙が出て筆が進まないこともあったが、戦争の事実を後世に伝えて同じ過ちを繰り返さないための教訓として残していきたい」と話していました。







ソフトバンク堂上選手 強制わいせつで逮捕 NHKニュース

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ソフトバンク堂上選手 強制わいせつで逮捕
8月23日 11時38分 K10044756511_1208231255_1208231314.mp4
プロ野球、ソフトバンクの堂上隼人容疑者が、福岡県内で20歳の女性に暴行したうえ、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、プロ野球、ソフトバンクのキャッチャーで、現在2軍の堂上隼人容疑者(30)です。
警察の調べによりますと、堂上選手は、今月19日午後10時半ごろ、福岡県内のアパートの通路で、このアパートに住む20歳のアルバイトの女性の髪の毛をつかむなどしたうえ、体を触るなどのわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。
警察によりますと、周辺の防犯カメラの画像などから、堂上選手が事件に関わっていた疑いが強まり、23日朝、福岡市の自宅で事情を聴いたところ、「間違いありません」と容疑を認めたということです。これまでの調べで、女性が帰宅して部屋に入ろうとしたしたところ、いきなり「おれの顔を見るな」と言われて襲われたということです。
警察は動機などを捜査するとともに、今月に入って周辺の地域で同じような手口の事件が数件相次いでいることから、関連についても調べることにしています。
堂上隼人選手は神奈川県出身で、社会人野球から独立リーグを経てソフトバンクに入り、ことしで4年目のキャッチャーです。これまでの1軍出場は通算8試合で、今シーズンは1軍での出場はありませんでした。
堂上選手が逮捕されたことについて、ソフトバンク球団は「詳細が把握できていないので対応を検討中です。これまでトラブルは聞いたことはありません」と話しています。







ケニア 部族対立で48人死亡 NHKニュース

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ケニア 部族対立で48人死亡
8月23日 13時39分アフリカ東部のケニアで、農耕民と牧畜民が衝突して48人が死亡し、来年の大統領選挙を前に異なる民族の対立が再燃することが懸念されています。

ケニア南東部の沿岸部で、21日夜、武装したポコモと呼ばれる農耕民100人ほどが、オルマと呼ばれる牧畜民の村を襲いました。
地元の警察によりますと、この襲撃で牧畜民の女性や子どもを中心に48人が死亡したほか、40人以上がけがをしたということです。
2つの部族の間では、以前から家畜を放牧する土地や水資源の利用を巡って争いが絶えず、これまでも大規模な衝突が起きており、今回もそうした対立がエスカレートしたものとみられています。
ケニアでは、5年前に大統領選挙の結果を巡って与野党の候補者を支持する民族どうしが激しく衝突し、1000人以上が死亡しているだけに、次の大統領選挙を来年に控え、異なる民族の対立が再燃することが懸念されています。





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