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日記/2012年08月27日(MON)/ニュース記事
2012-08-28


【記事一覧】






【放射能漏れ】福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ  - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/life/news/120827/trd12082711260006-n1.htm

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福島県内の子供36%にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ 
2012.8.27 11:24 [放射能漏れ]
政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子供を対象に行っている検査では約36%の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。

内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。

同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年3月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。







沖縄 1万6800世帯が停電 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014548801000.html

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沖縄 1万6800世帯が停電
8月27日 8時9分沖縄県内の市町村や消防などによりますと、台風15号の影響で、強風にあおられて転倒するなどして、これまでに6人がけがをしました。
けがの程度はいずれも軽いということです。
また、午前8時現在で、那覇市や今帰仁村など27の市町村で412人が近くの公民館などに自主的に避難しています。
一方、沖縄電力によりますと、午前8時現在、名護市や今帰仁村など、県内で、合わせておよそ1万6800世帯が停電しているということです。







選挙制度改革法案 特別委で可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014568101000.html

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選挙制度改革法案 特別委で可決
8月27日 17時47分 K10045681011_1208271714_1208271724.mp4
民主党が提出した衆議院の選挙制度を改革するための法案は、すべての野党が欠席するなか、27日午後、再開された衆議院の特別委員会で採決が行われ、民主党の賛成で可決されました。

衆議院の選挙制度を巡って民主党が提出した法案は、1票の格差を是正するため、小選挙区を5つ減らす「0増5減」を行うとともに、比例代表の定数を40削減し、一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入することなどを盛り込んでいます。
衆議院の特別委員会では、今月22日に民主党の法案の審議入りをして以来、すべての野党が「民主党の国会運営は強引だ」と反発して欠席するなか、27日の午前中も、民主党だけで質疑が行われました。
このあと委員会は休憩に入り、民主党は、野党側に委員会への出席を呼びかけましたが、野党側は審議に応じず、このうち、国民の生活が第一、共産党、社民党、みんなの党の議員は、赤松委員長に対して、「採決を行うべきではない」などと抗議しました。
そして午後4時半に再開された委員会で、赤松委員長は、「野党側の出席が得られないので、やむをえず、議事を進める」と述べ、民主党が提出した質疑の終局と採決を求める動議が可決されたあと、直ちに法案の採決が行われ、民主党の賛成で可決されました。
民主党は、法案を28日の衆議院本会議で可決し、参議院に送る方針ですが、野党側の協力が得られていないため、野党側が多数を握る参議院で法案が成立する見通しは立っていません。







口てい疫の被害伝える施設 宮崎 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014561621000.html

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口てい疫の被害伝える施設 宮崎
8月27日 13時26分 K10045616211_1208271410_1208271415.mp4
宮崎県で大きな被害が出た家畜の伝染病の口てい疫の終息宣言から2年の27日、当時の被害や終息までの経緯を伝える県の施設が、被害を受けた自治体の1つの高鍋町にオープンしました。

宮崎県内では、おととし、家畜の伝染病の口てい疫の感染が広がり、およそ30万頭に及ぶ牛や豚などが処分される大きな被害が出ました。
宮崎県は、当時の被害や終息までの経緯を知ってもらい、教訓を今後に生かそうと、終息宣言から2年になる27日、被害を受けた自治体の1つの高鍋町にある農業の啓発施設「農業科学館」の2階に、新たに「口蹄疫メモリアルセンター」を設けました。
開所式には宮崎県の河野知事を始め、関係者などおよそ30人が出席し、河野知事が「あのつらく悲しい体験を語り継ぐことが再生・復興の力になる。被害の中心地から発信し続けることがわれわれの役割だ」とあいさつしました。
この施設は、240平方メートル余りのフロアに、実際の消毒作業で使われた噴霧器や防護服、それに牛の処分の様子を撮影したパネルなどおよそ80点が展示されているほか、当時の経緯をまとめたビデオが上映されています。
センターを訪れた地元の男子高校生は、「自分の家も畜産農家で、写真などを改めて見ると、とても悲しかった記憶がよみがえります。県外の人たちにも宮崎が大変だったことを少しでも分かってもらいたいと思います」と話していました。







“河野談話 野田政権でも踏襲” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014560171000.html

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“河野談話 野田政権でも踏襲”
8月27日 13時55分 K10045601711_1208271259_1208271302.mp4
野田総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、韓国のイ・ミョンバク大統領が、島根県の竹島に上陸した背景にあるのではないかという指摘が出ている、いわゆる従軍慰安婦問題について政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話を、野田政権としても踏襲する考えを示しました。

“慰安婦問題、法的に決着がついている”
この中で野田総理大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が日本海にある島根県の竹島に上陸したことを巡って、いわゆる従軍慰安婦問題が背景にあるのではないかという指摘が出ていることについて、「報道は承知しているが、結び付ける話では本来なく、領土の問題は領土の問題だ。大統領が、そんなことを理由に上陸したのなら、おかしな話だ」と述べました。
そして、野田総理大臣は、従軍慰安婦問題について、「イ・ミョンバク大統領にも明確に言ったが、この問題は法的には決着がついており、このことはこれからもずっと言い続けていく」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は、従軍慰安婦問題を巡って、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、心からおわびと反省の気持ちを申しあげる」とした平成5年の河野官房長官の談話について、「強制連行をしたという事実は文書で確認できず、証言もなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて、あの談話ができたという背景がある。歴代政権が踏襲しており、私の政権でも基本的には踏襲したい」と述べました。
松原氏“閣僚間で議論すべき”
一方、松原国家公安委員長は、「国務大臣の立場としては、内閣の方針に従わざるを得ないが、河野談話については、平成19年に閣議決定された答弁書で、『軍などによる強制連行を直接示すような記述が見当たらない』としていることなどを踏まえ、閣僚間で議論すべきだ」と述べました。







“尖閣上陸許可しない方針伝えた” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014568231000.html

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“尖閣上陸許可しない方針伝えた”
8月27日 17時15分 K10045682311_1208271721_1208271724.mp4
藤村官房長官は、記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡って島の購入を検討している東京都が提出した上陸許可を求める申請書について、政府関係者以外の上陸は、島の平穏かつ安定的な維持管理を損なうおそれがあるとして、都側に対し許可しない方針を伝えたことを明らかにしました。

この中で藤村官房長官は、沖縄県の尖閣諸島を巡って東京都から出されていた島への上陸許可を求める申請書について、「政府としては、原則として政府関係者を除き、何人も上陸を認めない方針をとっており、東京都の上陸許可申請についても、平穏かつ安定的に維持及び管理するという目的を踏まえ、上陸を認めないという結論になった。きょう午後2時半に東京都側に伝えた」と述べました。
また、藤村官房長官は、東京都の上陸許可申請を認めなかった理由に関連して「東京都による島の取得は必ずしも見通しが立っているとは認識していない。政府として、東京都の上陸の必要性を判断する状況にないというのが大きな要素だ」と述べました。
さらに、藤村官房長官は、今回の判断に尖閣諸島の地権者の意向が影響したかどうかについて、「地権者とのやり取りは、つまびらかにはしないが、今回の検討に当たっては、上陸の必要性や地権者の意向などを判断し、総合的に勘案した」と述べました。







尖閣上陸の映像 海保が一部を公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014573611000.html

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尖閣上陸の映像 海保が一部を公開
8月27日 23時22分 K10045736111_1208272056_1208272058.mp4
沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸した際の映像について、海上保安庁は、27日午後7時半すぎ、撮影した映像の一部を公開しました。
映像には、巡視船が香港の船に横着けする様子や、活動家らが、船から物を投げつけている様子などが写っています。

この映像は、今月15日、香港の活動家らによる尖閣諸島への上陸を阻止しようと監視や警告を行っていた海上保安庁の巡視船やヘリコプターから撮影されたものです。
およそ7時間の映像をおよそ30分に編集しています。
公開された映像では、巡視船が無線や電光掲示板を使って、中国語で領海に入らないよう警告したり、進路を塞ごうと前を横切ったりする様子が写っています。
しかし香港の船が警告に従わず領海に侵入したため、巡視船が放水を開始しました。
巡視船は、けがをさせないよう人を避けながら進行方向に放水して、前を見えづらくすることで、停船させようとしています。
香港の船の後部に注目すると、2人が近づく巡視船に繰り返し物を投げつけている様子が写っています。
投げつけられたのは、コンクリート片やレンガとみられます。
さらに巡視船が相手の船に横着けすると、船の間から水柱が上がりました。
香港の船の先に魚釣島が見え始めると、巡視船が船体を直接押しつけるなどして進路を変えさせようとします。
しかし、香港の船が巡視船をすり抜けるところの映像は含まれていません。
その後、活動家らが上陸しました。
活動家ら合わせて14人は、不法入国の疑いで警察と海上保安庁に逮捕され、その後、強制送還されています。
海上保安庁が当初、公開したのは2枚の写真だけでしたが、与野党から公開を求める声が相次ぐ中、一部を公開しました。
今後の警備に影響が出る部分は編集し、公開しなかったとしています。
海上保安庁“公務執行妨害に当たらず”
報道陣に対する映像の公開は、海上保安庁の担当者が映像の内容を説明する形で行われました。
その中でコンクリート片などを投げつけられたことが公務執行妨害に当たらないか、質問されたのに対し、海上保安庁の奥島高弘領海警備対策官は、「投げつけられてはいるが、巡視船も相手の船に接舷しているなかでのことだ。また、海上保安官にけが人は出ていない」などと述べ、公務執行妨害には当たらないという認識を示しました。
映像を見た国会議員は
映像は国会議員にも公開され、27日午後7時半から国会内で行われた映像の試聴会には、与野党の国会議員30人余りが参加しました。
試聴会のあと、今月19日に沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加した民主党の長尾敬衆議院議員は、「波の高さなど気象条件が、映像からでは分からないので、映像を見るかぎりでは、『もっとやるべきことがあったのではないか』という思いは禁じえなかった。『絶対に上陸は許すな』とか『絶対に領海への侵入は防ぐ』という基本方針があったのかどうか、今後、政府にただしていきたい」と述べました。
また、地元沖縄県選出で、無所属の瑞慶覧長敏衆議院議員は、「海上保安庁は一生懸命やったと思う。地元では、事を荒だててほしくないと、実は思っている。早く落ち着いてほしい」と述べました。







(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:韓国政府、日本に仲裁委の設置提案へ (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:韓国政府、日本に仲裁委の設置提案へ
朝鮮日報日本語版 8月27日(月)8時52分配信

韓国政府が日本側に対し、慰安婦問題の解決に向けた「仲裁委員会」の設置を提案する方針を固めた。

韓国憲法裁判所は1年前の昨年8月、慰安婦問題の解決に向けて政府が積極的に取り組まないのは違憲とする決定を下した。外交通商部(省に相当)の当局者は26日「憲法裁判所の決定以降、韓日請求権協定に基づき紛争解決に向けた2国間協議を呼び掛ける文書を日本側に2回(昨年9月、11月)送付したが、何の返答もなかった。協定に規定された次の段階に当たる仲裁委員会の設置を提案するつもりだ」と語った。具体的な提案の時期や方法については、慰安婦問題の解決に尽力する韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会などの市民団体と協議し、決定する方針だ。

1965年に締結された韓日請求権協定の第3条は、協定内容をめぐる両国間の紛争は外交協議を通じて解決するが、これにより解決できない場合は、韓日が任命する各一人の仲裁委員と第3国の仲裁委員一人で構成される仲裁委員会で解決するものと規定している。日本が2国間協議を拒否し続けていることから、政府は仲裁委という次のカードを切る必要があると判断した格好だ。政府はこれまで、内部で仲裁委員の候補を模索するなど実務面での準備を進めてきた。日本が設置を拒否すれば仲裁委員会は開かれないが、韓国政府は設置を提案することで国際社会に慰安婦問題をより強くアピールできるものと見込んでいる。

外交通商部の関係者は「独島(日本名:竹島)をめぐる最近の外交摩擦と仲裁委員会の設置は別問題。慰安婦問題は女性の人権と人道主義にかかわる問題だ」と語った。日本側は、請求権協定により元慰安婦の賠償請求権などは全て消滅したとの姿勢を貫いている。

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最終更新:8月27日(月)17時8分







ソン・イルグク、山口副大臣の「日本に来られない」発言に「大韓、民国、万歳!」 (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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ソン・イルグク、山口副大臣の「日本に来られない」発言に「大韓、民国、万歳!」
中央日報日本語版 8月25日(土)14時25分配信


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俳優ソン・イルグク(左)と歌手キム・ジャンフン
俳優ソン・イルグクが、「今後日本に来るのは難しいだろう」という日本外務副大臣の発言対し、「大韓、民国、万歳!」とすがすがしい言葉を送った。

ソン・イルグクは24日午後、ツイッターに、「日本外務副大臣『ソン・イルグク、これから日本に来られない』、何とも言う言葉がない…。ただ、私の3人の息子の名前でも呼んでみよう。大韓(テハン)、民国(ミングク)、万歳(マンセ)」とコメントした。

この日、日本の山口壮外務副大臣が、光復節(解放記念日)記念独島(ドクト、日本名・竹島)水泳で話題になったタレントのソン・イルグクについて「日本訪問は難しくなるだろう」と述べた直後に出てきたコメントだ。

ソン・イルグクは不快な感情をごちゃごちゃと表現する代わりに、自分の三つ子の息子テハン、ミングク、マンセの名前を呼び、日本への怒りを表したとみられる。

24日の共同通信によると、山口壮副大臣はある放送に出演し、独島水泳行事に参加したソン・イルグクについて、「申し訳ないが、これから日本に来るのは難しくなるだろう。それが国民的な感情だと思う」と述べた。一国の副大臣が韓国人俳優の行動をめぐり感情混じりの報復性発言をするのは極めて異例と評価されている。

ソン・イルグクは15日、光復節を迎え、歌手キム・ジャンフンや韓国体育大学水泳部学生らと一緒に慶尚北道蔚珍郡竹辺-独島間(直線距離220キロ)をリレーで泳いた。すでに日本の衛星テレビはソン・イルグク出演の韓国ドラマ「神と呼ばれた男」の放送を延期している。

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最終更新:8月25日(土)14時25分







「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声 (1/3) : J-CASTニュース

ttp://www.j-cast.com/2012/08/27144149.html

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「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
2012/8/27 19:40

竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。

東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。

野田会見「異例」としたメディアも批判
竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。

2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。

そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。

コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。

ほかの日のコラムでも、韓国に反論した野田首相の会見を当たり前のこととしてではなく、「異例」だと報道したメディアを批判した。「偏狭なナショナリズム」と言われても、領土問題に関しては、日本帰属の正当性をあくまでも主張すべきだというのだ。

ネット上では、2ちゃんねるを中心に、このコラムを称賛する声が相次いでいる。

(続く)




「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声 (2/3) : J-CASTニュース
ttp://www.j-cast.com/2012/08/27144149.html?p=2

J-CASTニュースニュースメディア
「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
2012/8/27 19:40

「賛否があるものは鮮明にするのが信条」
「なんという正論」「新聞社でマトモなとこもあるんだな」「東海新報さんあなたについて行きます」…

東海新報社に取材すると、佐々木克孝編集局長は、コラムは社説ではなく主筆の鈴木英彦社長の意見が述べられており、「賛否があるものについては鮮明にするのが信条です」と説明した。竹島問題を取り上げたコラムについては、「同意見」などと賛意を示す意見が多いと明かした。

コラムでは、尖閣問題についても意見を述べている。巡視船にコンクリート片を投げつけるなどして損傷させただけでも犯罪だとして、中国の活動家らをまた来させないためにも法の裁きにかけるべきだとした。また、閣僚の靖国参拝についても、中国などに媚びるから外交カードにされるとして、参拝した民主閣僚2人を称賛した。論調は保守的ともされるが、確かに、立ち位置を鮮明にしているものが多いようだ。

創刊時から「御用新聞」はイヤだと独力経営を貫いており、地元の有力企業や公的な団体からの外部資本は入れていないという。共同や時事の配信も受けておらず、地ダネでほとんどを埋めている。ただ、広告が主たる収入源だともいう。

(続く)



「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声 (3/3) : J-CASTニュース
ttp://www.j-cast.com/2012/08/27144149.html?p=3

2012/8/27 19:40
チリ地震津波で被災した教訓から20年前に高台に社屋を
震災後は、発行部数が1万7000部余あったのがほぼ半減してしまった。しかし、現在は、震災前の8割に当たる1万4000部にまで回復した。避難場所に無料配布した結果、被災者やボランティアらの目に触れて、新規購読者が増えたからだという。

なお、震災翌日からも新聞を発行できたのは、創刊直後にチリ地震による津波で被災した教訓から、20年前に高台に社屋を建てたからだそうだ。自家発電装置も3年前に設置し、停電でも輪転機を動かすことができた。震災で社員1人を失ってしまったものの、現在も、震災前と同じ社員40人体制で取材などを続けている。







“25銭増税”に脅えるGS 環境税の価格転嫁困難、廃業加速必至 (SankeiBiz) - Yahoo!ニュース

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“25銭増税”に脅えるGS 環境税の価格転嫁困難、廃業加速必至
SankeiBiz 8月27日(月)8時15分配信

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(写真:フジサンケイビジネスアイ)
10月1日に地球温暖化対策税(環境税)が創設されるのを前に、ガソリンスタンド(給油所)の経営者が頭を抱えている。原油や石油製品に課される増税額は10月時点で1リットル当たり25銭となり、銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいためだ。2014年4月からは消費税の2段階増税も行われる増税のダブルパンチとなる。ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れまで指摘されている。

◆「1円のほうがまし」

「たかが25銭でも、積もれば大きな金額になる。今のままではお客さんに請求できず、給油所が負担せざるを得ない」。東京都港区で給油所を経営する男性はため息をついた。給油所4軒とタンクローリーで販売する分も合わせ、男性の会社は環境税創設で月40万円程度の負担増になるという。従業員1人分の人件費が飛んでしまう計算だ。

給油所にガソリンを卸す元売り各社は請求書に税負担を上乗せすればいいが、問題は小売り段階の価格転嫁。日本の給油所は商習慣で、1リットル当たりの価格を消費税込みの整数で表示し、小数点以下は請求しないことが多い。25銭の負担増で1円価格を上げれば「便乗値上げだ」と非難されかねず、結局は給油所側が飲み込まざるを得ない。

事業者負担を軽減するため、増税を3段階に分けたのが裏目に出た。この経営者は「1円ずつ増税してくれたほうがまだ転嫁しやすかった」と漏らす。

◆消費増税も警戒

不安の種は環境税だけにとどまらない。14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で上がる消費税も給油所には脅威だ。特に8%は環境税の2段階目の増税時期と重なる。全額転嫁すれば大幅な値上げになるが、客を取り込むために赤字覚悟で税負担を飲み込む給油所が出れば、周辺の給油所も十分に上乗せできなくなる可能性が高い。

給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」の河本博隆専務理事は「相次ぐ増税は給油所の利益率をさらに悪化させるだろう」と警戒する。

こうした不安に対し、政府は業界団体が消費税増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討している。ただ、社会全体の課題といえる消費税と比べ、環境税についてはそこまで踏み込んだ姿勢はみせず、「給油所の不満は分かるが、現場で転嫁できるよう工夫してほしい」(経済産業省担当者)と、消費者への告知に力を入れて価格転嫁を側面支援するにとどめる方針だ。

給油所が価格転嫁で悩む背景には、若者の車離れやエコカーの普及でガソリン需要が低迷するなか、給油所間で客を取り合う値下げ競争が激しさを増し、日常的に原価の上昇を転嫁するのが難しいという、厳しい現実がある。

■「近所で給油できない」現実味

資源エネルギー庁の推計では2030年度時点のガソリン需要は現在より約6割減少する見通しで、業界の低迷に拍車がかかりそうだ。経営体力を奪われた給油所は年1300軒のペースで廃業しており、10年度末には約3万9000軒と1994年のピーク時から4割近く減少している。

消防法規則の改正で設置後40年以上たった老朽タンクを来年1月までに改修することも義務づけられ、「年間5000軒以上の給油所が影響を受ける」(元売り大手幹部)との指摘もある。

東日本大震災は、電力やガスと並んで、あるいはそれ以上に、給油所が社会にとって死活的な役割を担うインフラであることを浮き彫りにした。だが現実には、もうけが出なくなった給油所は後継者難に直面し、地方を中心に給油所がない「空白地帯」が拡大している。そこを直撃する増税ラッシュ。

ある経営者は、「自分の代で給油所を閉めようと考えている人は大勢いる。気がつけば近所でガソリンや灯油が買えなくなる日が近づいている」と警鐘を鳴らした。(田辺裕晶)

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最終更新:8月27日(月)16時54分





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