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日記/2012年08月31日(FRI)/ニュース記事
2012-09-03


【記事一覧】






和歌山 全国初の浮上式防波堤建設へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014668861000.html

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和歌山 全国初の浮上式防波堤建設へ
8月31日 4時31分 K10046688611_1208310446_1208310449.mp4
太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震による津波で大きな被害が想定されている、和歌山県海南市の港で、ふだんは海面の下にあり、津波の際に浮上する、全国で初めての「浮上式防波堤」の建設が、ことし10月から始まることになりました。

この防波堤は、ふだんは船の往来を妨げないよう海中に沈ませておき、津波が予想されるときに空気を自動的に送り込んで浮上させ、津波を防ぐものです。
国土交通省が、全国で初めて和歌山県海南市の和歌山下津港の入り口付近に、230メートルの長さで設置を計画し、ことし10月から本体の工事を始めることが決まりました。
計画では、防波堤が浮上したときの海面からの高さは6メートル40センチですが、29日に公表された南海トラフ付近の巨大地震の被害想定では、海南市の津波の高さが最大で防波堤を上回る8メートルと推計されました。
これについて、国土交通省和歌山港湾事務所の谷島義孝所長は、「想定された津波の影響を解析し、防波堤の強度も確認したうえで、地元の意見も聞きながら、現在の計画で進めるかどうか総合的に判断したい」と話しています。







尖閣諸島の調査へ 東京都調査団が出発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014676931000.html

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尖閣諸島の調査へ 東京都調査団が出発
8月31日 11時49分 K10046769311_1208311217_1208311226.mp4
沖縄の尖閣諸島の購入を検討している東京都は、土地の資産価値などを調べるための現地調査を、来月2日、船の上から行う予定で、都の職員や不動産鑑定士らで作る調査団が31日午前、沖縄県石垣市に向けて羽田空港を出発しました。

東京都は、沖縄の尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島の3つの島の購入に向けて、その資産価値や活用方法を検討するために、来月2日、尖閣諸島の周辺で調査を行う予定です。
政府が島への上陸を許可しなかったため、調査は都が借り上げた船の上から行われます。
調査に参加するのは、都の職員をはじめ不動産鑑定士や海洋政策に詳しい専門家ら合わせて25人で、一行は31日午前、沖縄県石垣市に向けて羽田空港を出発しました。
そして来月1日の夜、調査船に乗り込んで石垣港を出港し、およそ170キロ離れた尖閣諸島に向かいます。
調査では、島の周辺を船で回りながら地形や海岸線の様子などを確認するほか、漁船が避難する施設を整備することができるのか沿岸の水深を測るなど、活用方法を検討するための基礎的なデータを集めることにしています。







石原知事“漁船避難施設が譲渡条件” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014691291000.html

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石原知事“漁船避難施設が譲渡条件”
8月31日 19時3分 K10046912911_1208312151_1208312217.mp4
東京都の石原知事は先週、野田総理大臣と会談した際、尖閣諸島の実効支配を強めるため国が島の近くに漁船が避難する施設を作るのであれば、国が尖閣諸島を購入するのを認めると提案をしていたことを明らかにしました。

これは石原知事が31日に開かれた記者会見で明らかにしました。
それによりますと、石原知事が先週初めに野田総理大臣と会談した際、尖閣諸島の実効支配を強めるため、国が島の近くに漁船が避難する施設を作ることや、島に電波の中継基地を作ること、さらに有人の気象観測所を作ることなどを提案したということです。
そのうえで、石原知事は、国が最低限、漁船が避難する施設を作るのであれば国が尖閣諸島を購入するのを認める考えを伝え、31日までに回答するよう野田総理大臣に求めたということです。
31日の段階で返答はなく、野田総理大臣側から国会議員を通じて「週明けまで待ってほしい」という連絡があったということです。
石原知事は「中国を気にしてか、たぶん返事は来ないだろう。こうしたこともできないようでは日本人の政府とは言えない」と述べました。
また、都の調査団が来月2日、尖閣諸島の現地調査を船の上から行うことについて、石原知事は「漁船が避難する施設を作れるかどうかは専門家が間近から眺めたら分かるだろう。10月にはもう1回、私が行きます。行って逮捕されましょう」と述べました。







野田首相の親書 中国側に手渡す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014688901000.html

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野田首相の親書 中国側に手渡す
8月31日 18時10分 K10046889011_1208311812_1208311818.mp4
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係がぎくしゃくしているなか、両国関係の重要性を強調し、冷静な話し合いを促す野田総理大臣から胡錦涛国家主席に宛てた親書が中国側に手渡されました。

中国の北京を訪れている山口外務副大臣は、日本時間の31日午後、中国政府で外交を統括する戴秉国国務委員と会談し、野田総理大臣から胡錦涛国家主席に宛てた親書を手渡しました。
親書は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日中関係がぎくしゃくしていることに懸念を示しつつも、日本と中国の国交正常化から来月でちょうど40年になることから、両国の戦略的互恵関係の重要性を改めて確認し、冷静な話し合いを促しています。
また、会談のあと、山口副大臣は記者団に対し「はっきりと決まっているわけではないが、来月8日にはAPEC=アジア太平洋経済協力会議での首脳会談もある。日中間でいろいろな機会にあらゆるレベルで話をしていこうという話はあった」と述べ、来月、ロシアのウラジオストクで開かれるAPECの首脳会議を機会に日中首脳会談を行えないか中国側と調整を進めていることを明らかにしました。







“日中関係悪化”竿燈の派遣中止に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014685261000.html

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“日中関係悪化”竿燈の派遣中止に
8月31日 16時7分
秋田県は、中国東北部の吉林省で経済交流の一環として秋田の竿燈(かんとう)を披露する予定でしたが、「日中関係の悪化で安全を確保できない」と中国側から申し入れがあり、竿燈の派遣を取りやめました。

秋田県は、今後の経済交流などについて協議するために、佐竹知事や経済関係者など52人の訪問団を設け、来月1日から5日間の日程で中国東北部の吉林省延辺朝鮮族自治州を訪問する予定です。
訪問団は、来月3日に行われる交流会で秋田の竿燈を披露する予定でしたが、秋田県によりますと、今月29日、日中関係の悪化でデモが起き安全を確保できないとして、竿燈の披露を取りやめるよう中国側から申し入れがあったということです。
このため秋田県は、秋田市竿燈会のメンバーなど25人の派遣を取りやめました。
佐竹知事などは来月1日、中国に向かい、予定どおり吉林省の関係者などと経済交流について協議するということです。
秋田市竿燈会の藤田勝会長は、「派遣の中止はやむをえないが、中国での竿燈の披露を楽しみにしていたのでとても残念です」と話していました。







竹島領有権 日本単独提訴へ準備 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014669651000.html

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竹島領有権 日本単独提訴へ準備
8月31日 5時8分 K10046696511_1208310517_1208310521.mp4
政府は、島根県の竹島の領有権を巡って、韓国が、国際司法裁判所への共同提訴を正式に拒否したことを受けて、日本単独での提訴に向けた準備に入り、法にのっとって、冷静かつ平和的に紛争を解決する姿勢を示すことで、国際社会の支持を取りつけたい考えです。

政府は、韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権について、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう、韓国側に求めていました。
これに対し、韓国政府は30日、「韓国固有の領土であり、解決すべき紛争は存在しない」などとして、正式に拒否する書簡を日本側に渡しました。
これについて、玄葉外務大臣は「韓国側の回答には、解決のための具体的な対案も示されておらず、極めて失望している」という談話を発表するなど、批判を強めています。
そして、政府は、国際司法裁判所への日本単独での提訴に向けた準備に入り、過去の文献や資料などに基づき、竹島が日本固有の領土であることを綿密に裏付けた訴状作りを急ぐことにしています。
日本単独での提訴に向けた作業は、今後数か月かかる見通しで、単独提訴の場合でも、韓国側が応じないかぎり、裁判は開かれませんが、政府としては、韓国側の主張には根拠がないことを明確にし、国際法にのっとって、冷静かつ平和的に紛争を解決する姿勢を示すことで、国際社会の支持を取りつけたい考えです。







韓国機誤進入 管制指示確認せず NHKニュース

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韓国機誤進入 管制指示確認せず
8月31日 10時57分おととし、福岡空港で韓国の旅客機が管制官の許可なく滑走路に入り、到着機が着陸をやり直したトラブルで、国の運輸安全委員会は、パイロットが管制官から滑走路手前で待機するよう指示されたのに「待機」ということばを聞き逃し、管制官もパイロットへの再度の確認を怠ったことが原因だとする報告書を公表しました。

このトラブルは、おととし12月、福岡空港で韓国のエアプサン機が管制官の許可なく滑走路に入り日本航空の到着機が着陸をやり直したもので、国の運輸安全委員会が重大な事故につながりかねないとして調査していました。
報告書によりますと、管制官はエアプサン機に対し滑走路手前で待機するよう指示しましたが、パイロットは「待機」ということばを聞き逃し離陸が早まったと勘違いして滑走路に進入した可能性が高いとしています。
また、パイロットは、管制官の指示をそのまま復唱することになっていますが、当時、パイロットは「待機」ということばを復唱せず、管制官も、そのことに気づかず確認を怠ったということです。
このため、報告書は、管制官がパイロットの復唱に誤りがないか確実に確認すべきだったとしています。







サムスンの特許権侵害認めず 東京地裁 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014680321000.html

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サムスンの特許権侵害認めず 東京地裁
8月31日 18時10分 K10046803211_1208311814_1208311818.mp4
スマートフォンなどの特許を巡って、アメリカのアップルが韓国のサムスン電子を訴えていた裁判で、東京地方裁判所はサムスンによる特許権の侵害を認めず、アップルの訴えを退ける判決を言い渡しました。

スマートフォンとタブレット端末の特許を巡り、アップルとサムスンは世界10か国で裁判を起こしていて、日本では、パソコンと接続し音楽データなどを一致させて共有する「同期」と呼ばれる技術で、アップルがサムスンの日本法人を訴えていました。
判決で東京地方裁判所の東海林保裁判長は「『同期』を行う際に必要なデータを比較する仕組みは、両社で異なっていて同じ技術とは言えない」と判断し、サムスンによる特許権の侵害を認めず、アップルの訴えを退けました。
また、アップルが申し立てていたサムスンの「ギャラクシー」シリーズ8機種に対する販売差し止めの仮処分も、認めない決定をしました。
各地の裁判のうち、アメリカの裁判所では、今月24日、サムスンによる特許権の侵害が認められ、アップルが全面勝訴しましたが、今回の「同期」の技術は、日本の裁判所だけで争われ、アメリカなどでは争点になっていませんでした。
東京地裁ではほかにも4件の裁判が起きていて、今後、画面の操作性に関する技術など、ほかの特許権についても判断が示されることになっています。







遺骨調査の民間団体 北朝鮮で慰霊 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014695841000.html

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遺骨調査の民間団体 北朝鮮で慰霊
8月31日 22時9分終戦前後に現在の北朝鮮の北東部から引き揚げた日本人などでつくる民間団体のメンバーが、およそ70年ぶりに現地を訪れ、帰国できないまま死亡した日本人が埋葬されていたとする場所で、亡くなった人たちを悼みました。

終戦前後に現在の北朝鮮の北東部から引き揚げて来た人などでつくる民間団体「清津会」のメンバー4人は、今月28日から遺骨調査のために北朝鮮に入り、30日と31日の2日間、およそ70年ぶりに北東部、ハムギョン北道の現地を訪れました。
一行は遺骨が埋葬されているとするコムサン地区を訪れ、北朝鮮の担当者から、当時、多くの日本人が伝染病などで死亡したとする説明を受けたあと、実際に遺骨が見つかったとされる畑の一角で、メンバーが線香をあげて亡くなった人たちを悼みました。
清津会の正木貞雄事務局長は「会ができて50年間、現地での慰霊を願ってきた。
関係機関のご尽力をいただき、今後、日本にいる多くの人が慰霊に来られるようになってほしい」と話していました。
清津会のメンバーは、このほか、かつて暮らしていたチョンジンで、当時、旅館や写真館だった建物を見て回ったり、町が一望できる高台から日本人居住区のあった場所を確認したりしていました。
一行は来月6日に帰国する予定です。 







大阪ガス野球部員が賭博繰り返す NHKニュース

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大阪ガス野球部員が賭博繰り返す
8月31日 15時44分 K10046792211_1208311311_1208311319.mp4
社会人野球の強豪・大阪ガスの野球部員ら36人の社員が、高校野球や競馬を対象に賭博を繰り返していたことが会社の調査で分かりました。
大阪ガスは31日午後、調査結果を発表するとともに処分を検討しています。

大阪ガスによりますと、賭博をしていたのは大阪ガスの社員で、現役の野球部員28人とOB8人の合わせて36人です。
部員らは、甲子園球場で行われる春のセンバツ大会と夏の全国高校野球、それに競馬を対象に、少なくとも3年間にわたって賭博を繰り返していたということで、内部告発を受けて会社が調査を進めていました。
その結果、1人が胴元と呼ばれる賭博の主催者となり、野球賭博については1人当たり5000円ずつを賭け、試合の勝敗や優勝チームなどを予想していたということです。
これまでの会社の調査に対し、36人全員が賭博に加わっていたことを認めたということです。
大阪ガスは31日午後、記者会見して社内調査の結果を発表するとともに処分を検討しています。
また、来月から始まる社会人野球の日本選手権の近畿予選を辞退するということです。
大阪ガスは、「関係者をはじめ、社会人野球ファンの信頼を損ない、深くおわび申し上げます。今後、再発防止に取り組んでいきます」と話しています。
大阪ガスの硬式野球部は、これまでに都市対抗野球に19回、社会人野球の日本選手権に16回出場している強豪です。
都市対抗野球では平成12年に準優勝、日本選手権でも3回準優勝しています。
プロ野球にも多くの選手を輩出していて阪神の能見篤史投手や、小嶋達也投手などが現役でプレーしています。
日本野球連盟“社会人として考えて”
大阪ガスの野球部員などが賭博をしていたことについて、社会人野球を統括する日本野球連盟の崎坂徳明事務局長は、「非常に残念な事態であり、野球選手である前に社会人として、コンプライアンスについてきちんと考えてほしい」と述べました。
日本野球連盟では、所属する社会人野球のチームに対して、「社会に貢献できる人材を育成する」ことなどを盛り込んだ社会人野球の基本理念や活動指針に基づく行動を選手たちに徹底するよう、呼びかけていくことにしています。







星出飛行士 トラブルで任務完了できず NHKニュース

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星出飛行士 トラブルで任務完了できず
8月31日 6時16分 K10046704411_1208310931_1208310933.mp4
国際宇宙ステーションに長期滞在している宇宙飛行士の星出彰彦さんは、日本時間の30日夜から31日朝にかけて、日本人としては3人目となる「船外活動」を行いましたが、一部の作業でトラブルが発生し、予定していた任務を完了することはできませんでした。

国際宇宙ステーションの外に出て「船外活動」を行ったのは、日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんで、30日午後9時16分ごろ、アメリカ人の女性宇宙飛行士と共に船外活動を始めました。
そのもようは生中継で伝えられ、星出さんは電動工具などを使って、宇宙ステーションの機器に電力を供給するための重要な装置を取り外し、新しいものに交換する作業を行いました。
ところが、星出さんがこの装置をボルトで固定しようとしたところ、ボルトが途中で締まらなくなるなどのトラブルが起きました。
このため、当初は6時間半で終わる予定だった船外活動をおよそ2時間延長して対応しましたが、結局、装置は固定できず、仮止めする形で船外活動を終え、予定していた任務を完了することはできませんでした。
NASAでは、記者会見を開き、トラブルが起きた経緯や今後の対応について説明することにしています。







地震の規模をM7.6に修正 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014697411000.html

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地震の規模をM7.6に修正
8月31日 22時50分日本時間の31日午後9時48分ごろ、フィリピン中部のサマール島の東の沖合およそ150キロで発生した地震について、ハワイにある太平洋津波警報センターは、マグニチュードを7.9から7.6に修正しました。
また、津波の警戒を呼びかける地域については、当初よりも範囲を縮小し、日本時間の午後10時半現在、フィリピンやインドネシア、それにパラオとなっています。







世界の食料価格が10%上昇 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014677431000.html

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世界の食料価格が10%上昇
8月31日 12時14分 K10046774311_1208311219_1208311226.mp4
世界銀行は、先月の世界の主な食料の価格について、アメリカやヨーロッパの穀倉地帯が干ばつに見舞われた影響で、前の月に比べて10%上昇したという報告書をまとめ、生産国に輸出制限などを行わず適切に対応するよう呼びかけています。

この報告書は、世界銀行が砂糖や植物油、それに穀物など国際的に取り引きされている食料の価格の動きを独自にまとめているものです。
それによりますと、トウモロコシと小麦の先月の価格は、前の月に比べてそれぞれ25%上昇したほか、大豆の価格も17%上昇し、このうちトウモロコシと大豆の価格は、食料価格の高騰で世界各地で暴動が起きた2008年以降最も高い水準だということです。
この結果、世界の食料価格は前の月に比べて全体で10%上昇したということです。
この要因として世界銀行は、穀物の主な輸出国であるアメリカが56年ぶりの大規模な干ばつに見舞われたことや、穀倉地帯のロシアやウクライナでも日照りが続いたことなどを挙げています。
世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は「食料価格の高騰で、多くの人々の生活や健康が脅かされることがあってはならない」とコメントし、今後、生産国が輸出制限などを行えば、食料価格の高騰が国際問題となった2008年のような状況になりかねないとして、各国に適切な対応を呼びかけています。





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