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日記/2012年10月19日(FRI)/ニュース記事
2012-10-28


【記事一覧】






首相は解散時期示さず 会談物別れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121019/k10015872891000.html

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首相は解散時期示さず 会談物別れ
10月19日 18時16分 K10058728911_1210191822_1210191825.mp4
民主・自民・公明の3党の党首会談が行われ、野田総理大臣は、赤字国債発行法案の成立などへの協力を呼びかけましたが、焦点となっている衆議院の解散・総選挙の具体的な時期は明示できないとして、会談は物別れに終わりました。

野田総理大臣と自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の党首会談は、19日夕方、国会内で、およそ40分間、行われました。
この中で野田総理大臣は、焦点となっている衆議院の解散・総選挙の時期について、「ことし8月に自民・公明両党の党首と、『近いうちに国民の信を問う』としたことは、大変重たい確認事項だ。特に『近いうちに』と表現した、ことばの重みと責任は十分自覚しているつもりであり、それを判断するために、さまざまな環境整備をしなければならない」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、赤字国債発行法案について、「どの政党が政権を担当したとしても、赤字国債を発行しなければ予算の財源は確保できない」と述べ、早期の成立と予算案と一体で処理するルール作りを提案したほか、衆議院のいわゆる1票の格差の是正を巡り、幹事長レベルで協議して早期に結論を得ることや、将来の年金制度などを議論する「国民会議」の早期の設置に向けて人選を進めることについて協力を呼びかけました。
これに対し、自民党の安倍総裁は「『近いうちに』と合意したことで、消費税率引き上げ法は成立した。そのときの約束を果たしてほしい。この約束は国民との約束であり、今回も2か月前と同じ内容なら国民が理解できる説明もできない。8月の党首会談では、来年度予算案の編成は行わないと言ったではないか」と述べました。
また、公明党の山口代表も「『新しい提案がある』と言った輿石幹事長の発言と、野田総理大臣との発言は、かみ合っていない。野田総理大臣の対応は、これまでの経過を全くむだにしてしまった。同じ答えの繰り返しなら、これ以上、会談をやる意味もない」と述べ、衆議院の解散時期を具体的に示すよう求めました。
しかし、野田総理大臣はこれに応じず、会談は物別れに終わりました。
首相“理解得られず終わった”
野田総理大臣は、3党首による会談のあと、記者団に対し、「自民党の安倍総裁、公明党の山口代表からは、解散の時期を巡って、先の『近いうちに』という合意について具体的に明示してほしいというやり取りが続いた。近いうちにと言った発言の重みは自覚しており、責任ある判断はしたいと思う。だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えばきちんと判断したいと思うが、国民に信を問うわけだから、国民の判断も考えながら判断したい。ただ、残念ながら理解を得られず終わった」と述べました。
安倍総裁“正直驚いている”
自民党の安倍総裁は、記者会見で、「野田総理大臣の対応に、正直驚いている。2か月前に谷垣前総裁に約束したことと同じことばでしかなかった。野田総理大臣も、私たちがそれで納得すると思っていたのだろうか」と述べました。
そのうえで安倍氏は、今後の国会対応について、「野党側が審議に入る状況を作るのが、政府・与党の責任であり、まずは信頼関係を回復する努力を野田総理大臣自身にしてもらわないと対応できない。常識にのっとって責任を感じてもらいたい」と述べました。
そして、記者団が「政府・与党側がこれ以上の努力をしなければ、臨時国会での審議に応じられないのか」とただしたのに対し、安倍氏は「それは常識だろう」と述べました。
山口代表“国民をバカにした話”
公明党の山口代表は、国会内で、記者団に対し、「8月8日の党首会談で『近いうちに国民に信を問う』と約束してから2か月以上たっているわけだから、どうするのか明確にすべきだ。しかも、きのうの幹事長会談で民主党の輿石幹事長が『野田総理大臣から具体的な新たな提案がある』と言っておきながら何もないのは、非常に国民をバカにした話だ。8月8日の党首会談の時は野田総理大臣に信頼を置いて合意をした。『政治生命を懸けて一体改革をやりたい』という思いと、実現に取り組む前向きな姿勢を信頼して評価していた。それが2か月たっても、輿石幹事長の言うことと、まるでかみ合わないことを繰り返す野田総理大臣の政治家としてのありようについて認識を変えざるをえない」と述べました。







田中大臣が入院 近く辞任の見通し NHKニュース

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田中大臣が入院 近く辞任の見通し
10月19日 18時32分
暴力団関係者との交際が指摘されるなどしていた田中法務大臣は19日、体調不良を理由に入院し、近く大臣を辞任する見通しになりました。

田中法務大臣は、過去に暴力団関係者の結婚式で仲人を務めたり、暴力団関係者の宴会に出席していたりしたことが指摘されたほか、みずからが代表を務める民主党の支部が、政治資金規正法で禁止されている外国人が経営する会社からの献金を受けていたことが明らかになりました。
さらに18日、出席を求められていた参議院決算委員会を公務を理由に欠席したことから、野党側が「法務大臣として極めて不適切だ」と批判を強めていました。
こうした事態を受け、田中大臣は大臣を辞任する意向で、体調不良を理由に19日午前の閣議を欠席し、東京都内の病院で診察を受けた結果、胸の痛みや不整脈などが見られるとして精密検査を行うことになり、そのまま入院しました。
田中大臣について、藤村官房長官は記者会見で、「病院での検査結果を受けて入院することになり、退院は週明け以降になる見込みだと報告を受けた。いくつか病名があり、なかなか厳しいものもあるようなので、まずは何よりきちんと精密検査をしてもらって、その様子を見守らなければならない」と述べました。
また、野田総理大臣は記者団に対し、「検査の状況などを踏まえて検討する」と述べました。
政府・民主党内では、辞任は避けられないという見方が大勢で、田中法務大臣は近く大臣を辞任する見通しになりました。
野田政権の閣僚が辞任するのは、去年9月に鉢呂経済産業大臣が辞任して以来、2人目です。







拉致被害者家族“開いた口が塞がらない” NHKニュース

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拉致被害者家族“開いた口が塞がらない”
10月19日 12時13分 K10058623611_1210191214_1210191226.mp4
拉致問題担当大臣を兼務する田中法務大臣が辞任の意向を固め、民主党政権になって担当大臣が7人交代する見通しになったことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「開いた口が塞がらず、あきれてものが言えません。田中大臣を巡ってはいろいろな問題が取り沙汰され、拉致問題解決に向けて真剣に取り組んでもらえるか不安を感じていました。家族にとって、担当大臣が次々と代わるのは受け入れがたく、こうした状況で北朝鮮が交渉に応じてくるのか疑心暗鬼にならざるをえません。総理はこの問題にしっかり軸足を置いて取り組める人を起用してほしい」と話しました。
また、拉致被害者、増元るみ子さんの弟の照明さんは「“あきれた”のひと言です。『命懸けで拉致問題に取り組む』とおっしゃっていたので、頑張っていただけるのではないかと思っていましたが、いろいろな問題が出てきて職務を続けられるのか心配していました。次の担当大臣は民主党政権になって8人目となりますが、これだけ次々と交代すれば、北朝鮮も日本を相手にしないのではないでしょうか。北朝鮮が相手にせざるをえないような、しっかりとした内閣を築いてほしいというのが家族の願いです」と話しました。







米兵“証拠を隠そうと思った” NHKニュース

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米兵“証拠を隠そうと思った”
10月19日 5時12分 K10058553011_1210190616_1210190619.mp4
沖縄県で、アメリカ海軍の兵士2人が女性に乱暴したなどとして逮捕された事件で、2人の宿泊先から見つかった女性の所持品について、兵士のうち1人が、犯行後に持ち去ったことを認めたうえで、「証拠を隠そうと思った。残りは捨てた」と供述していることが、警察への取材で分かりました。

この事件は、今月16日の未明、沖縄本島中部の駐車場で、アメリカ海軍の上等水兵、クリストファー・ブローニング容疑者(23)と3等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者(23)の2人が、20代の女性に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。
2人が宿泊していたホテルを警察が捜索した結果、それぞれの部屋から、事件のあと無くなっていた女性の所持品の一部が見つかっています。
警察は、2人が犯行後に所持品を持ち去ったとみて捜査していますが、調べに対し、2人のうち3等兵曹が、持ち去ったことを認めたうえで、「証拠を隠そうと思った。残りは捨てた」と供述していることが、警察への取材で分かりました。
また、接見した弁護士によりますと、この3等兵曹は、動転した様子で涙を流しながら反省のことばを繰り返していたということです。一方、もう1人の上等水兵は「その時間、ホテルで寝ていた」と容疑を否認しているということです。警察は、犯行前後の2人の足取りなど、当時の状況を詳しく調べています。







在日米軍 すべての兵士の夜間外出禁止 NHKニュース

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在日米軍 すべての兵士の夜間外出禁止
10月19日 17時13分 K10058727911_1210191935_1210191940.mp4
沖縄県でアメリカ海軍の兵士2人が日本人の女性を乱暴したなどとして逮捕された事件を受けて、在日アメリカ軍トップのアンジェレラ司令官が19日、東京都内で会見し、再発防止策として、短期の滞在を含めた日本に駐留するすべてのアメリカ軍兵士に対して夜間の外出を禁止することを発表しました。

この事件は今月16日、物資補給の任務で沖縄を訪れていたアメリカ海軍の兵士2人が、駐車場で日本人の20代の女性に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。
これを受けて、在日アメリカ軍トップのアンジェレラ司令官とアメリカのルース駐日大使が19日、都内で記者会見しました。
この中でアンジェレラ司令官は、事件について、「被害者の受けた苦痛と精神的ショックや、沖縄の皆さんが感じた怒りに対して個人的に謝罪する」と述べました。
そのうえで、事件の再発防止策として、短期の滞在を含めた日本に駐留するすべてのアメリカ軍兵士に対して、夜間の外出を禁止することを明らかにしました。
外出禁止は毎日午後11時から翌日の朝5時までで、19日夜から始めるとしています。
在日アメリカ軍全体で兵士の夜間外出を禁止するのは今回が初めてだということです。
さらに、アンジェレラ司令官は兵士や軍属を対象に研修を行うことや、兵士の休暇の許可についても見直す方針を示しました。
また、ルース駐日大使は「私にも25歳の娘がおり、今回の事件は個人的にも問題だと思っている」と述べて遺憾の意を示したうえで、アメリカ政府として事件の真相究明と信頼回復に向けて協力していくことを改めて強調しました。







日ロ 領土問題合意文書を巡り調整か NHKニュース

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日ロ 領土問題合意文書を巡り調整か
10月19日 12時13分 K10058616311_1210191227_1210191245.mp4
日本とロシアの次官級協議が東京都内で始まり、北方領土問題などを巡って、12月をめどに行われる日ロ首脳会談で合意文書を取りまとめるかどうかなどについて、事前の調整を進めていくことを確認しているとみられます。

この次官級協議は、先月、ロシアのウラジオストクで行われた日ロ首脳会談で開催が合意されたもので、日本側から斎木外務審議官が、ロシア側からモルグロフ外務次官が出席しました。
協議の冒頭、斎木外務審議官は「日ロ両国の間では、ことしに入ってから首脳レベル、外相レベルでよい方向への変化や流れが起きている」と述べ、両国の間でさまざまなレベルでの対話を重ねていくことが重要だという認識を示しました。
協議の中で、両国は北方領土問題などを巡って12月をめどに行われる日ロ首脳会談に向けて、過去の領土交渉での合意内容について、双方の見解を確認して論点を整理するほか、首脳会談で合意文書を取りまとめるかどうかを協議するなど、事前の調整を進めていくことを確認しているとみられます。一方、日本側は悪化している日中関係も取り上げ、先に国有化した沖縄県の尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないと説明し、理解を求めているものとみられます。







東大 “虚偽発表”で森口氏を懲戒解雇 NHKニュース

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東大 “虚偽発表”で森口氏を懲戒解雇
10月19日 13時14分 K10058646511_1210191313_1210191326.mp4
東京大学は、iPS細胞を使ったヒトへの移植を巡り虚偽の発表をしたとして、特任研究員の森口尚史氏を19日付けで懲戒解雇の処分としました。

処分を受けたのは、東京大学附属病院の特任研究員、森口尚史氏です。
東京大学によりますと、森口氏はiPS細胞から変化させた細胞を世界で初めて6人に移植したと発表しましたが、大学側が調査を行った結果、少なくとも5人については虚偽だったとしています。
東京大学は森口氏の行為は「大学の名誉や信用を著しく傷つけた」として19日付けで懲戒解雇の処分としました。
東京大学の磯田文雄理事は「あるまじき行為であり、厳正な措置をした。森口氏が関わった学術研究の調査は継続し、できるかぎり速やかに事実を明らかにしたい」とコメントしています。







iPS誤報で共同通信が5人処分 NHKニュース

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iPS誤報で共同通信が5人処分
10月19日 21時37分 K10058803011_1210200520_1210200522.mp4
日本人の研究者がiPS細胞を6人に移植したと誤って報じた問題で、共同通信は、編集局長の役員報酬を減額するなど、5人を懲戒処分にしました。

共同通信は「森口尚史氏がアメリカで重い心臓病の患者6人にiPS細胞を移植した」という記事を、今月11日、配信しましたが、その後、誤報と判明しました。
この問題で、共同通信は、19日、管理・監督責任があるとして、吉田文和編集局長の役員報酬を減額するほか、記事送信の責任者の尾崎徳隆ニュースセンター長と取材と記事作成の責任者の科学部長を「けん責」にするなど5人を懲戒処分にしました。
これについて、共同通信の吉田編集局長は「傷ついた信頼を回復するため、医療取材の在り方を見直し、再発防止に全力を挙げます」としています。







ソニー 正社員2000人削減と工場閉鎖 NHKニュース

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ソニー 正社員2000人削減と工場閉鎖
10月19日 17時46分 K10058731411_1210191813_1210191825.mp4
大手電機メーカーの「ソニー」は、経営の立て直しに向けて、今年度中に早期退職制度を活用して国内の正社員を2000人削減するとともに、携帯電話などを製造している岐阜県美濃加茂市の工場を閉鎖することを決めました。

「ソニー」は、テレビ事業の不振が響いて、昨年度まで4年連続の赤字に陥り、経営の立て直しに向けて、今年度、国内と海外を合わせておよそ1万人の従業員を削減する方針を打ち出しています。
その一環として、ソニーは19日、今年度中に国内の正社員を対象に早期退職制度で2000人を削減すると発表しました。
さらに、デジタルカメラ用の交換レンズや携帯電話を生産している岐阜県美濃加茂市の工場、「ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイト」を来年3月末で閉鎖することになりました。
工場に勤めている従業員のうち、正社員などソニーが直接雇用している840人には、配置転換や早期退職制度の活用を促す一方、派遣会社からの従業員などおよそ1850人については契約が終了します。
厳しい経営が続く日本の電機メーカーでは、「シャープ」が国内で2000人規模の希望退職を募るほか、「NEC」では、先月、希望退職に応じた国内の正社員2300人余りが退職し、業績の悪化が雇用に影を落としています。







韓国 日中韓協力アイデア募集 NHKニュース

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韓国 日中韓協力アイデア募集
10月19日 0時41分 K10058541411_1210190526_1210190527.mp4
「日本、中国、韓国で合同の文化センターをつくる」など、3か国の新たな協力に関するアイデアを韓国政府が国民から集め、今後、日本や中国と共有していきたいとしています。

韓国外交通商省は、この夏、国民から日本や中国との新たな協力のアイデアを初めて募集し、寄せられた260の案から優れたものを選び出し、18日、高校生や会社員、主婦ら24人を表彰しました。表彰では、パク・チュニョン北東アジア局長が、来年の日中韓首脳会談は韓国が議長国であることを説明し、「民間交流を通じて親善友好と相互理解の基盤が拡大すれば、国家間の対立の要因を解消していくのに役立つ」と述べました。表彰されたのは経済や文化に関するアイデアが多く、例えば「3か国の中小企業の技術や製品などをデータベース化して連携の可能性を探る」とか、「3か国の合同文化センターを作って一緒に展示を行う」といったものがありました。また「3か国の留学生による模擬首脳会談を開く」という、若い世代の交流を重視したものも選ばれました。
ここのところ、日本と韓国は島根県の竹島を巡り、また日本と中国も沖縄県の尖閣諸島を巡り、それぞれ関係が冷え込んでいるなか、韓国政府は、こうしたアイデアを日本や中国とも共有して、新たな協力に結びつけたいとしています。







5万年前まで年代測定の新手法 NHKニュース

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5万年前まで年代測定の新手法
10月19日 4時43分 K10058551311_1210190517_1210190527.mp4
古い物質の年代を調べるのに用いられる放射性炭素を使った測定法は、これまで、1万2000年余り前のものまでしか、正確に測ることができませんでしたが、日本人の研究者などでつくるグループが、およそ5万年前まで測れる新たな手法を開発し、国際的な注目を浴びています。

古い物質の年代の測定は、物質に含まれる放射性炭素の量を、その時代の樹木などに含まれる炭素のデータと比較することで行われていますが、およそ1万2500年前までしか正確に測ることはできませんでした。
こうしたなか、日本やヨーロッパの合わせて10近くの大学などの研究者で作るグループは、日本の福井県にある湖の底の地層に含まれる樹木の葉の化石などの放射性炭素の量を利用することで、およそ5万3000年前まで正確に測ることが可能になったということです。
この新たな手法は、放射性炭素を用いた年代測定の国際基準にも盛り込まれることが決まり、19日に発行されるアメリカの科学誌「サイエンス」に掲載されることになっています。
研究チームのリーダーで、イギリスのニューカッスル大学の中川毅教授は「考古学や気候変動の研究など、あらゆる分野での年代の信頼度が飛躍的に向上することになるだろう」と話しています。







川島「福島を救って」涙目会見で訴え - 海外サッカーニュース : nikkansports.com

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川島「福島を救って」涙目会見で訴え記事を印刷する
会見で、福島の話題になると感極まった表情になった川島(撮影・益子浩一)  【リエージュ(ベルギー)18日=益子浩一】日本代表のGK川島永嗣(29=スタンダール)が当地で、東日本大震災の被災地に向けた会見を開いた。フランス国営テレビが、川島の腕が4本ある合成写真を映し「福島(第1原発事故)の影響」と発言したことに対して「冗談にもならない」と反発。さらに「福島には、いまだに家に帰れない人もいるんです。世界中の人々が日本を救って欲しい」と訴えかけた。

初冬を迎え周囲の木々が紅葉した練習場から会見室に入ってくると、川島はしっかりした口調で語った。日本代表として出場した12日フランス戦後、フランス国営テレビが、自身の腕が4本ある合成写真を放送。司会者が「福島(第1原発事故)の影響ではないか」と発言したことは現地でも大きな波紋を呼んでいる。

川島 私たち日本人にとって、それは冗談では済まされないことです。非常に悪いジョークだ。福島には今でも家に帰れない人がいる。家を失ってしまった人もいる。私だけでなく、日本にとって、重要な問題なのです。世界中の人々に、日本を救って欲しい。

被災地の光景が浮かんだのだろう。英語で話すと感極まった表情になり、目頭を熱くした。昨年夏に仙台、冬には原発から近い福島県相馬市、今夏にも岩手を訪問。帰国すれば、必ず被災地へ足を運ぶ。

川島 原発の被害は、目に見えるものではない。常におびえている人がいる。子供たちは外で遊ぶこともできず、心おきなく(サッカーの)練習もできない。当たり前のことが、当たり前にできない。復興だけでなく、心の傷は簡単には癒えないのです。

この日の会見は、自ら希望して開いた。自分の口で言いたかったのだという。

川島 今回の出来事は、日本人がどうあるべきかを示す機会にもなる。僕がどう考えているか、しっかり主張をする。今まではなかったことかも知れませんが、これからの日本人はどうあるべきか。それを伝える責任がある。サッカー以外でも、行動を起こしたい。

最後に、被災地への思いも残した。

川島 常に一緒だということを忘れないでほしい。日本人のメンタリティーは世界に誇れるものですから。

遠いベルギーから発信した言葉の数々。それは、心から伝えたい思いだった。

[2012年10月19日8時46分 紙面から]







新選組ゆかりの和菓子店、1億8千万円所得隠し (読売新聞) - Yahoo!ニュース

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新選組ゆかりの和菓子店、1億8千万円所得隠し
読売新聞 10月19日(金)11時48分配信

幕末の京都で新選組の活動拠点となった八木家が経営する菓子製造販売会社「京都鶴屋鶴寿庵(かくじゅあん)」(京都市中京区)が大阪国税局の税務調査を受け、2010年9月期までの7年間で約1億8000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。

同社は重加算税を含め追徴税額約6000万円を全額納付したという。

関係者によると、同社は幕末時のまま残る八木家住宅を「壬生(みぶ)屯所旧跡」として、茶菓子代込み1人1000円の拝観料で公開している。入場者数を実際より少なく計上し拝観料収入の一部を売り上げから除外していたといい、同国税局は、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと判断したとみられる。

同社は「拝観料収入を建物修繕費などに使っていたが、現在は適正に処理している」としている。

最終更新:10月19日(金)11時48分







橋下市長に週刊朝日全面降伏、次号で「おわび」掲載 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

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橋下市長に週刊朝日全面降伏、次号で「おわび」掲載
スポーツ報知 10月19日(金)8時4分配信

週刊朝日が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長(43)の出自を題材にした連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、出版元の朝日新聞出版は18日夜、「記事中に不適切な記述が複数あった。ご迷惑をかけたことを深くおわびする」とする河畠大四・週刊朝日編集長の謝罪コメントを発表した。週刊朝日の次号でおわびを掲載する。橋下氏はこの日の記者会見で、同社に100%出資する朝日新聞社の記者の質問への回答拒否を続ける姿勢を明らかにした。

週刊朝日が、橋下市長に全面降伏した。16日に発売された週刊朝日10月26日号で、「ハシシタ 奴の本性」と題された佐野眞一氏の連載記事に橋下氏の出自に関する文章を掲載したとして、橋下氏が朝日新聞の記者の質問には答えないとするなど徹底抗戦する姿勢をみせたことに関して、18日、河畠週刊朝日編集長が謝罪文を発表した。連載を継続するかどうかについて、朝日新聞出版は「コメントできない」とした。

これを受けて橋下氏はツイッターで「週刊朝日の編集長から直接会って説明をしたいと申し入れがあった」ことを明かし、「これはオープンな場でやらなければならない」と公開の場でなければ応じない考えを示した。

橋下氏は、これに先立つ定例の記者会見で、同誌がツイッターで「2回目もご期待ください。1回目、まだよんでないかたは是非!」とつぶやいたことにも「出てこないでひきょうな。書くだけ書いて」と激怒し、2時間を超えた会見のうち「週刊朝日」問題に1時間20分以上を割いた。

自身の出自に関する文章が掲載されたことに、橋下氏は「(政治手法の検証などの目的ではなく)僕の今の人格がまず許せないとして、これは血脈だ、DNAだという発想で過去を無制限に暴き出していくことは公人といえども認められない」と反発した。

会見で橋下氏から、朝日新聞出版に100%出資する朝日新聞社としての見解をただされた朝日新聞の市政担当記者は、社としての見解ではないとした上で「確かに子会社だが、編集権は全く別で別媒体。私自身は朝日新聞が部落差別や血脈主義を肯定する立場ではないと思っている」と返答。橋下氏は「考え方が違うなら出資を引き揚げたらいい。やらないなら今回の記事を肯定していることだ」と反論した。

また、同様に取材を拒否するとしていた朝日放送に対しては「資本関係などを確認し、同一視すべき社ではないと納得した」と方針を撤回した。

朝日新聞出版は、朝日新聞出版本部が2008年に分社化され発足した朝日新聞の完全子会社。

◆橋下市長とメディアの関係 橋下氏は通常、朝、夕と2回の取材に応じている。「平等に対応する」として個別取材は受けず、会見の様子はホームページで配信する。「メディアには権力チェックの役割がある」が常とう句。5月9日には毎日放送の記者に対し、大阪府が施行した君が代起立条例で起立斉唱の職務命令を出したのは誰かを問う“逆質問”を連発した。府知事時代の08年10月には、光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求呼び掛けをめぐり1審で敗訴(最高裁で逆転勝訴)した際に、朝日新聞が社説で弁護士資格の返上を求めたことについても激しく反発。市長就任以降も朝日記者に見解を問いただしている。

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最終更新:10月19日(金)8時6分







「相手と折衝するときのマナーも知らない」  週刊朝日「おわび」に橋下市長不快感 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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「相手と折衝するときのマナーも知らない」  週刊朝日「おわび」に橋下市長不快感
J-CASTニュース 10月19日(金)6時42分配信

朝日新聞出版は2012年10月18日21時頃、大阪市の橋下徹市長に関する週刊朝日の大型連載「ハシシタ 奴の本性」について、河畠大四・週刊朝日編集長名で謝罪コメントを発表した。

コメント全文は以下のとおり。

■週刊朝日次号で「おわび」を掲載

「記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で『おわび』を掲載いたします」

橋下市長は10月18日22時過ぎからツイッターを連続で更新し、週刊朝日の対応について、

「先方はクローズで直接話したいと言っていますが、言論機関でここまで公で血の論理を展開した以上は、言論市場の場で議論すべきです」

と指摘。その上で、週刊朝日の公式アカウントが、

「2回目もご期待ください。1回目、まだよんでないかたは是非!」

とツイートしていたことについて(ツイートはすでに削除)、

「編集長は、僕のところへ何を説明に来ると言うのか。相手と折衝するときのマナーも知らない」

と不快感を示した。

■複数のコメンテーターを、名指しで批判

また、橋下市長がツイッターの文面で使用している表現「血の論理」については、

「人種差別の肯定、ナチスの肯定、民族浄化の肯定、ホロコーストの肯定は、これは許されないとうい(原文ママ)のが一定のルールだ。議論する余地なしというもの」

と主張。議論の余地があるともとれる見解をテレビ番組内で示した複数のコメンテーターを、名指しで批判した。

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最終更新:10月19日(金)11時42分







仏司会者、「福島の影響」騒動は「コップの中の津波」 : J-CASTニュース

ttp://www.j-cast.com/2012/10/19150712.html

+記事コピペ収納
仏司会者、「福島の影響」騒動は「コップの中の津波」
2012/10/19 14:40



バラエティー番組でサッカーのGK川島永嗣選手の腕が4本に合成された写真を「福島の影響」と表現した件をめぐり、この発言をしたフランス人の司会者ローラン・リュキエ氏が2012年10月17日(現地時間)、ラジオ「Europe 1」の番組「On va s'ge^ner」に出演し、騒動について「コップの中の津波」と表現した。フィガロ紙はじめ、仏複数メディアが相次いで報じた。

リュキエ氏は番組内で「日本では(有名なシャンソン歌手の)ミレイユ・マチューの人気をしのいだようで、光栄に思う」とコメントし、仏語で「空騒ぎ」を表す慣用句「コップの中の嵐」を文字って、騒動は「コップの中の津波」だと表現した。また、日本と福島の犠牲者を揶揄した事実はないため、「するべき釈明はない」と改めて強調し、「フランスのテレビで流れる内容は、日本で決めることではない。それはばかげたことだ」とも発言した。

渦中の川島選手は18日、拠点としているベルギーで開いた会見で「冗談では済まされない」と強い不快感を示した。





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