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日記/2012年10月27日(SAT)/ニュース記事
2012-10-28


【記事一覧】






首相 野党は審議に応じるべき NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013063941000.html

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首相 野党は審議に応じるべき
10月27日 19時34分 K10030639411_1210271940_1210272000.mp4
野田総理大臣は岩手県山田町で記者団に対し、29日召集される臨時国会で、参議院では野田総理大臣の所信表明演説が行われない見通しになっていることなどに関連し、「経済情勢や国民生活を考えた時に、国会審議をしないということはあってはならない」と述べ、野党側は国会審議に応じるべきだという考えを示しました。

この中で野田総理大臣は、臨時国会を前に与野党の対立が鮮明になっていることに関連し、「経済情勢や国民生活を本気で考えたときに、国会審議をしないということはあってはならない。各党とも国会の場で論じ合うという基本姿勢を共有すべきだ。そのことを丁寧に訴えかけていくしかない」と述べ、野党側は国会審議に応じるべきだという考えを示しました。
また野田総理大臣は、衆議院の1票の格差の是正に関連して、「国会で法律を改正し、国民への周知作業などを経てから選挙を行うのが、一般論としての筋だ。ただ、国民に信を問う状況が生まれれば、総理大臣の専権事項として、自分なりの判断をしなければならない」と述べ、臨時国会で衆議院の選挙制度改革関連法案が成立した場合、小選挙区の区割りを変更し、国民への周知期間が終わっていなくても、衆議院を解散することはあり得るという考えを示しました。







“第3極結集は野合”とけん制 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013063591000.html

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“第3極結集は野合”とけん制
10月27日 18時43分 K10030635911_1210271919_1210271939.mp4
前原国家戦略担当大臣は、茨城県つくば市で記者団に対し、次の衆議院選挙に向けて、第3極の中で連携を探る動きが活発化していることについて、「別々の考えを持つ人たちが結集しても、選挙向けの『野合』とみられるのではないか」と述べ、けん制しました。

日本維新の会が、みんなの党と政策協議に入ったほか、東京都の石原知事が結成する新党との政策協議にも前向きな姿勢を示すなど、第3極の中での連携を探る動きが活発化しています。
こうした動きについて、前原国家戦略担当大臣は、記者団に対し、「全く別々の考えを持つ人たちが選挙対策で結集しても国民には、ぴんとこず、むしろ国民をばかにした選挙向けの『野合』とみられるのではないか。基本政策で一致しなければ、大きな選挙互助会を広げるだけだ」と述べ、けん制しました。
また前原大臣は、29日召集される臨時国会での赤字国債発行法案の取り扱いについて「早期に成立しなければ、日本経済や国民生活に相当大きな影響が及ぶ。国益という観点に立って懸案を処理する環境を作ってほしい」と述べ、法案の成立に野党側の協力を求めました。







陸自ヘリ開発で幹部ら裏工作か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013063381000.html

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陸自ヘリ開発で幹部ら裏工作か
10月27日 19時12分 K10030633811_1210271849_1210271902.mp4
陸上自衛隊のヘリコプターの開発事業を巡る事件で、防衛省の当時の担当幹部らは、別のヘリコプターの開発で実績のあるメーカーに確実に受注させるため、裏工作を行っていたとみられることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は、担当幹部らから事情を聴くなど、実態の解明を進めています。

陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UHX」の開発事業を巡っては、公募に応じた大手メーカー2社のうち川崎重工業が受注しましたが、この過程で不正が行われたとして東京地検特捜部が官製談合防止法違反の疑いで捜査を進めています。
川崎重工業は、別の偵察用ヘリコプターの開発に国内のメーカーとして初めて単独で成功した実績があり、平成9年から22年度まで、陸上自衛隊に納入していました。関係者によりますと、防衛省の当時の担当幹部らは、当初「UHX」の開発も川崎重工業に行わせようと考えていましたが、受注メーカーを選定する方法が予想に反して複数の企業から企画を公募するものになり、別のメーカーが応募してきたことから川崎重工業に確実に受注させるため、このメーカーから提出された秘密資料を漏らすなど、裏工作を行っていたとみられるということです。
特捜部は、担当幹部らから事情を聴くなど実態の解明を進めています。







誤認逮捕 僅か9分後に釈放 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013063991000.html

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誤認逮捕 僅か9分後に釈放
10月27日 19時34分 K10030639911_1210271939_1210272000.mp4
神奈川県の警察署がコカインを隠し持っていた疑いで逮捕した女性を、簡易の鑑定に不自然な点があるとして、逮捕から僅か9分後に釈放していたことが分かりました。その後の本格的な鑑定で、女性が持っていた白い粉はいわゆる脱法ドラッグと分かり、警察は誤認逮捕を認めて女性に謝罪しました。

26日正午すぎ、「川崎市多摩区のマンションの部屋で、女性が大声で助けを求めている」という通報が警察にありました。
警察官が駆けつけたところ、この部屋に住む39歳の女性が取り乱した様子で声を上げ、テーブルの上にあった袋入りの白い粉について、「気持ちよくなる粉です」と説明したということです。
この白い粉について現場で簡易の鑑定をしたところ、コカインの反応が出たため、警察は麻薬取締法違反の疑いで女性をその場で逮捕しました。
このあと、事件を管轄する多摩警察署の署長が、「簡易検査でコカインの反応が出るのが通常より遅かった」という報告を受けて、詳しい捜査が必要だと判断し、女性は逮捕から僅か9分後に釈放されました。
そして、白い粉を科学捜査研究所で鑑定した結果、禁止薬物に指定されていない脱法ドラッグだったことが分かり、警察は誤認逮捕を認めて27日、女性に謝罪しました。
多摩警察署の三留秀樹署長は「女性には大変申し訳ないことをした。今後このようなことがないよう、指導の徹底を図りたい」とコメントしています。







“アレフ”解散求め住民がデモ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013064051000.html

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“アレフ”解散求め住民がデモ
10月27日 19時34分 K10030640511_1210271944_1210272000.mp4
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」の国内最大の拠点施設がある東京・足立区で、地元住民がデモ行進をして教団の解散を訴えました。

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」は足立区入谷にある4階建てのビルを改修し、去年4月以降、このビルを国内最大の拠点施設として使用しています。
27日は、地元の住民およそ200人が施設の周りをデモ行進し、「オウムはいらない」、「平和な町を返せ」などとシュプレヒコールを上げました。
また、施設の前では、住民の代表が「ここを退去する瞬間まで国の機関はもちろん、住民一人一人が信者全員の行動の一部始終を監視している」という抗議文を読み上げ、施設のポストに入れました。足立区などによりますと、現在、足立区内にある施設では、およそ100人の信者が生活しているとみられていますが、活動内容などについて地元への説明はなく、住民は不安を抱えています。
住民グループの齋藤洋一会長は「大量殺人を行った団体が存在しているのは不安です。施設がほかに移ったとしても、出て行った先の人たちが不安になるだけなので、ここで解散・解体してもらいたい」と話していました。







“マリオ”開発者にスペイン皇太子賞 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013056921000.html

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“マリオ”開発者にスペイン皇太子賞
10月27日 6時42分 K10030569211_1210270651_1210270658.mp4
人気ゲーム、「スーパーマリオブラザーズ」などの開発を手がけた、任天堂の宮本茂専務に対して、ヨーロッパで権威ある賞として知られる「スペイン皇太子賞」が贈られ、26日、現地で授賞式が行われました。

スペイン皇太子賞は、科学や芸術などの部門ごとに毎年贈られるもので、ことしは「コミュニケーションおよびヒューマニズム」部門に、任天堂の宮本茂専務が選ばれ、26日、スペイン北部のオビエドで授賞式が行われました。
数々のゲームのヒット作の開発を手がけた宮本さんは、「スーパーマリオブラザーズ」の“生みの親”としても知られています。
賞の選考を行ったアストゥリアス皇太子財団は、宮本さんがゲームの開発を通じて、性別や年齢、それに文化的な違いを超えて世界の人たちが一緒に楽しむことを可能にし、「社会的な革命を起こした」とたたえています。
授賞式で宮本さんはスペインのフェリペ皇太子と握手をしたあと、会場に向かって会釈をして観客の拍手に応えていました。
去年は、東京電力福島第一原子力発電所の事故現場で対応した作業員や消防隊員らに、スペイン皇太子賞の「共存共栄部門」の賞が贈られています。
受賞した宮本さんは「ゲームが幅広い年代の人に楽しんでもらえるコミュニケーションの手段として評価されたことが大変うれしい。マリオも技術の進化とともにいろんなパターンのゲームを出していったことがこういう結果につながったと思うので、今後も新しい技術の可能性を感じながら仕事をしていきたい」と話していました。







日本人遺族が北朝鮮で墓参り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013054121000.html

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日本人遺族が北朝鮮で墓参り
10月27日 4時0分 K10030541211_1210270516_1210270517.mp4
終戦前後、現在の北朝鮮で亡くなった日本人を弔うため北朝鮮を訪れている日本人遺族が26日、北東部のチョンジンを訪問し、現地で亡くなった家族に手を合わせました。

北朝鮮を訪れているのは、終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺族8人で、このうち4人は26日までの3日間、かつて暮らしていた北東部のチョンジンなどを訪れました。
終戦直前にチョンジンで父親を亡くした木村繁さんと幸弘さんの兄弟は、日本に引き揚げるまで暮らしていた地区に入ると、父親の遺影を手に「お父さん、帰ってきたよ」と呼びかけました。
そのあと、2人は市内の展望台に登り、父親が埋葬された山に向かって線香をあげ、静かに手を合わせていました。
弟の幸弘さんは「これまで長い間思い続けてきましたが、自分が生まれた場所、そして父が眠るこの地に立つことができて何よりも幸せです」と話していました。
一行は今月30日まで北朝鮮に滞在する予定で、27日からは東部の町へ墓参りに訪れることにしています。
北朝鮮で日本人の墓参りが実現したのはこれが2度目で、今も北朝鮮内に残るとみられる2万人余りの遺骨の収集や遺族の墓参りが、さらに活発化するのか注目されます。







韓国 カラオケ大会で日韓交流 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013064071000.html

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韓国 カラオケ大会で日韓交流
10月27日 19時34分 K10030640711_1210272102_1210272104.mp4
日本と韓国の政治的な対立が続くなか、ソウルで、両国の市民が相手国の歌を歌うカラオケ大会が開かれ、交流を深めました。

このカラオケ大会は、韓国の在留邦人などで作るソウル・ジャパン・クラブが毎年開いています。
27日は日本人と韓国人合わせて22組が出場しました。
中には浴衣に草履、すげがさ姿で日本の演歌を歌う韓国の男性もいたほか、幼稚園に通う日本の子どもたちが韓国の民族衣装に身を包んで韓国の童謡を歌うと、大きな拍手が送られました。
また、日本語を勉強しているという韓国の男子高校生5人組は振り付けも交えて熱唱し、会場を盛り上げていました。
歌い終わったあと、リーダーの生徒は、「日本への留学を目指してこれからも一生懸命勉強します」と日本語で話していました。
観客席からは、「今回のような行事や交流を通じて両国の関係がよくなればと思う」とか、「国どうしの関係とはともかく、人どうしの間柄は良好であってほしい」といった声が聞かれました。







中国海洋監視船4隻 接続水域航行 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013059221000.html

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中国海洋監視船4隻 接続水域航行
10月27日 18時1分 K10030592211_1210271812_1210271820.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合を航行している中国の海洋監視船4隻は、日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」を引き続き航行しており、海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の沖合を航行している中国の海洋監視船4隻は、午後3時現在、大正島の南南東およそ25キロの接続水域を西南西や南西に向けて航行しているということです。
4隻は26日午前6時半ごろ接続水域に入ったことが確認されており、27日朝にかけて久場島と魚釣島の周辺を航行していましたが、27日午前10時すぎに大正島周辺へ移動し、1列に並んで島を時計回りに周回するように航行を続けているということです。
中国当局の船は今月20日、10日ぶりに尖閣諸島沖の接続水域を航行しているのが確認され、それ以降、8日連続でこの水域への出はいりを繰り返しています。
海上保安本部は日本の領海に近づかないよう警告と監視を続けています。







中国“領土問題絶対譲歩せず” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013062291000.html

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中国“領土問題絶対譲歩せず”
10月27日 17時13分沖縄県の尖閣諸島を巡る日中の対立について、中国外務省は「領土の主権を巡る問題では絶対に譲歩しない」として、一切、妥協しないとする姿勢を改めて示し、次回の日中次官級協議を念頭に、日本側から譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

中国外務省は、張志軍外務次官が国内外の一部のメディアと会見した内容を、ホームページ上に掲載しました。
この中で、張次官は、沖縄県の尖閣諸島について、「日本政府は中国側の反対にもかかわらず国有化し、国交が正常化されてから40年で、最も重大な衝突をもたらした」と述べ、強く非難しました。そのうえで、「中国は、領土の主権を巡る問題では絶対に譲歩しない」として、一切、妥協しないという姿勢を改めて強調しました。ただ、張次官は、「話し合いによって問題を解決したい」とも述べ、日中の対立がさらに激しくなることを望まないとする考えも示しました。
中国政府としては、改めて強硬な姿勢を示すことで、次回の日中次官級協議を念頭に、日本側から譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。







中国 日系の百貨店が営業再開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013059451000.html

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中国 日系の百貨店が営業再開
10月27日 12時44分 K10030594511_1210271250_1210271259.mp4
日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に反発して、先月、中国各地で起きた反日デモで大きな被害を受けた湖南省にある日系の百貨店が、厳しい警備体制が敷かれるなか、およそ1か月半ぶりに営業を再開しました。

中国内陸部の湖南省にある日系の百貨店「平和堂」は、先月15日、暴徒化した反日デモの参加者に3つの店舗すべてが襲われ、売り場が激しく壊されたうえ、多くの商品が略奪されて、合わせておよそ35億円の被害を受けました。
このうち中心都市の長沙にある2つの店舗は、27日朝、およそ1か月半ぶりに営業を再開することになり、五一広場店では再開前の朝礼で、東之嗣店長が、「安全に、無事に営業を再開することが最優先です。たくさんのお客様の笑顔を増やす感動の1日としましょう」と従業員に呼びかけました。
そして、従業員が、あいさつやおじぎの練習をしたあと、皆で一斉に「頑張ろう」と掛け声を上げて再開に臨みました。
再開後の客の出足は以前と比べると鈍いということですが、訪れた女性客の1人は、「この店はサービスがよく店員が親切なので気に入っています。個人的には、破壊行為は間違っていると思います」と話していました。
ただ、平和堂によりますと、地元の警察からは、インターネット上に「平和堂を襲う」などという書き込みがあると通知があったということで、店内は、警察官が巡回するなど厳しい警備体制が敷かれています。







ミャンマー 宗教間衝突の死者は67人 NHKニュース

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ミャンマー 宗教間衝突の死者は67人
10月27日 0時49分ミャンマーで起きている仏教徒とイスラム教徒による宗教間の衝突は、双方の死者の数が67人となり、政府が推し進める民主化や国民和解への懸念材料となっています。

ミャンマー西部、ラカイン州では、多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒・ロヒンギャとの間で対立が続き、政府はこの地域に非常事態を宣言するなど、対応に追われています。
しかし、州政府によりますと、今月21日から衝突が再び激しくなり、死者の数は67人となって、さらに増える可能性があるということです。
死者の数を巡っては、州政府が、一時、「112人」と発表していましたが、その後、「計算間違いだった」として67人に訂正しています。
ラカイン州では、双方の衝突による死者に加えて、暴徒化したグループに警察などが発砲したことによる死者も出ていると言うことで、今のところ事態収拾のめどはたっていないということです。
衝突の直接のきっかけは、ことし5月、仏教徒の女性がイスラム教徒とみられるグループに暴行されたことですが、大多数を占める仏教徒の側にイスラム教徒への差別意識が根強いことも事態の沈静化を難しくしていて、ミャンマー政府が推し進める民主化や国民和解への懸念材料となっています。







チベット族の焼身自殺相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013056081000.html

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チベット族の焼身自殺相次ぐ
10月27日 0時49分中国内陸部の甘粛省でチベット族の焼身自殺が相次ぎ、背景には政府による宗教活動に対する厳しい締めつけがあるものとみられています。

中国国営の新華社通信によりますと、中国甘粛省の甘南チベット族自治州の夏河県で、26日午後、チベット族の23歳の男性が焼身自殺しました。
新華社通信は詳しい背景などについては伝えていませんが、中国政府による宗教活動への厳しい締めつけに抗議したものとみられます。
また、アメリカに本部を置く人権団体も26日、同じ夏河県で25日、24歳のチベット族の農家の男性が中国政府に抗議して焼身自殺したと発表しました。
この団体では、チベット族の焼身自殺は今週だけで4人目だとしています。
中国政府は、共産党の最高指導部が世代交代する来月の共産党大会を前に、首都・北京で警備を強化しているほか、チベット自治区や新疆ウイグル自治区と北京や上海を結ぶ鉄道でも乗客のチェックを強化していて、政府への抗議活動の拡大に神経をとがらせています。






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