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日記/2012年10月29日(MON)/ニュース記事
2012-10-30


【記事一覧】






【光市母子殺害】「実母の虐待で精神的発達妨げられた」 弁護団、再審請求 新証拠提出へ - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121029/trl12102914030007-n1.htm

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「実母の虐待で精神的発達妨げられた」 弁護団、再審請求 新証拠提出へ
2012.10.29 14:01 [光市母子殺害事件]

山口県光市母子殺害事件で再審請求し、記者会見する安田好弘弁護士(右から2人目)ら弁護団=29日午前、広島市中区
平成11年に起きた山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で死刑が確定した大月(旧姓福田)孝行死刑囚(31)の弁護団が29日、差し戻し控訴審判決に重大な誤りがあるとして、広島高裁へ再審請求した。

広島市内で会見した弁護団(本田兆司団長)は、「殺害や強姦する意図はなかったとして立証請求し、新たな審理を求める」と再審請求理由を説明。科学的根拠として、差し戻し上告審で提出したが証拠採用されなかった心理学者による供述や精神状態の鑑定書などを、新証拠として提出するという。

弁護団の安田好弘弁護士は、鑑定結果をふまえ、乱暴目的で押し入ったとした確定判決について、「実母の虐待で精神的発達が妨げられ、女性を強姦しようとするまで精神的に成長していなかった」と述べた。

確定判決によると、大月死刑囚は11年4月、光市の会社員、本村洋さん方に乱暴目的で押し入り、妻=当時(23)=と、長女=同(11カ月)=を殺害するなどした。

大月死刑囚は広島高裁の差し戻し控訴審判決で死刑が言い渡され、最高裁が上告を棄却したため、今年3月に死刑が確定した。







亡き娘へ「守れず、ごめんな」…慟哭・悔恨の父 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000224-yom-soci

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亡き娘へ「守れず、ごめんな」…慟哭・悔恨の父

読売新聞 10月29日(月)7時35分配信


「ごめんな。ごめんな」。娘の亡きがらを前に慟哭するしかなかった。

兵庫県尼崎市の連続遺体遺棄・行方不明事件で、角田美代子被告(64)(ドラム缶遺体事件の傷害致死罪などで起訴)らに離散させられたとされる高松市の一家の父親が、読売新聞の取材に悔恨の思いを語った。家族がばらばらになって9年余り。自宅から持ち出した幼い頃の娘2人の写真を支えに身を潜めて生きてきたが、長女は変わり果てた姿になり、次女は角田被告に取り込まれた。「家族を守れなかった」。自責の念に胸が裂かれる。

――父親は今月、妻の実家にあたる尼崎市の民家の捜索に立ち会い、長女仲島茉莉子(なかしままりこ)さん、兄谷本隆さんの遺体発見を見届けた。

本当に深い土の中に埋められていた。県警尼崎東署で茉莉ちゃんの遺体と対面したが、かわいそうで涙が止まらなかった。「助けてあげられなくて、ごめん」と何度も言った。兄も、僕が巻き込まなかったら、こんなことになっていなかった。悔しくてたまらない。

――一家は2003年に2回、角田被告らに乗り込まれ、家族崩壊に追い込まれた。角田被告らが高松を立ち去る際は、茉莉子さんと隆さん、後に角田被告の息子と結婚した次女の瑠衣(るい)被告(27)(窃盗罪で起訴)が連れて行かれた。

あの頃は地獄だった。角田被告らに食事も睡眠も制限されていた。手足をバーナーで焼かれ、暴行で両耳もつぶれた。娘2人と隆兄ちゃんは洗脳されたが、瑠衣ちゃんだけは角田被告に特別扱いされ、僕らとは別室にいた。暴行もせず、茉莉ちゃんと隆兄ちゃんが僕を殴る場面も見ていない。

03年8月、僕は妻をわざと殴り、「逃げろ」と指示して脱出させた。その後、借金していた知人が「金を返さない」と地元の警察署に相談し、僕は署に出頭させられた。でも、血だらけの僕を見た警察官から事情を聞かれ、全てを打ち明けた。署の外で見張られていることも話すと裏口から逃がしてくれ、近くの駅から電車に乗り高松を離れた。

角田被告らは、僕から金を取るために娘たちを洗脳、人質にしていると思っていた。だから自分さえいなくなれば、娘たちは解放されると思い込んでいた。松山や大阪の知人らを頼って転々としている間も、娘たちが気になって仕方なかったが、連れて行かれるとは想像もしなかった。

最終更新:10月29日(月)7時35分







韓国の教授が、日本の主要大学に「慰安婦ポスター」1万枚を掲示(韓フルタイム) - 海外 - livedoor ニュース

ttp://news.livedoor.com/article/detail/7089196/

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韓国の教授が、日本の主要大学に「慰安婦ポスター」1万枚を掲示
韓フルタイム 2012年10月29日12時30分

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従軍慰安婦問題で、日本に謝罪を求める広告を米ニューヨークのタイムズスクェアに掲載していた韓国のソ・キョンドク教授が、日本の大学40箇所に同類のポスター1万枚を貼り付けたことが分かった。

複数の韓国メディアの報道によると、ソ教授は、東京大学、京都大学、岡山大学、大阪大学、名古屋大学、神戸大学、拓殖大学、立教大学といった大学に対し、50人ほどの留学生とともに構内の掲示板や学食、寮などにポスターを貼った上で、「対話と常識が通じない日本政府を相手にするよりは日本の未来主役の大学生らを相手に日本軍慰安婦実状を知らせ、世論を造成するために」と述べている。

ポスターは1971年、ポーランドを訪れたドイツのビリー・ブラント総理がナチスのユダヤ人虐殺を謝罪する写真を背景に、いわゆる従軍慰安婦問題に関する説明が英文で書かれている。

参照:ソウル新聞

【関連記事】
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日本テレビ iPS細胞移植で誤報6人処分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013097511000.html

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日本テレビ iPS細胞移植で誤報6人処分
10月29日 19時1分日本テレビは、日本人の研究者がiPS細胞から作った心筋細胞を6人に移植したと誤って報じた問題で、報道担当の役員を厳重注意とし役員報酬の一部を自主的に返納したほか、報道局長ら5人を減給などの懲戒処分にしました。

日本テレビは、日本人研究者が、アメリカで重い心臓病の患者6人にiPS細胞から作った心筋細胞を移植したというニュースを、今月11日に放送しましたが、その後、誤報と分かりました。
この問題で、日本テレビは今月25日付けで、報道担当の渡辺弘常務執行役員を厳重注意とし、役員報酬の一部を自主的に返上したということです。
また、粕谷賢之報道局長と外報部長ら3人を減給、報道局ニュースセンター長ら2人をけん責の懲戒処分にしました。
これについて日本テレビは「今回の取材の在り方を反省し、正確な報道に努めて参ります」としています。







メタンハイドレート日本海側広く存在か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013095901000.html

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メタンハイドレート日本海側広く存在か
10月29日 18時9分 K10030959011_1210291814_1210291826.mp4
新たなエネルギー源として期待を集めている天然ガスの一種、「メタンハイドレート」が、太平洋側だけでなく、日本海側でも広い範囲に存在する可能性が高いことを明治大学などの研究チームが発見しました。
研究グループは今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。

メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて、氷のようになっている天然ガスの一種で、圧力が高く、温度の低い海底の地下などに存在しています。
日本周辺では、これまでに太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などや、日本海側では、新潟県の沖合の海底で見つかっていました。
こうしたなか、明治大学の松本良特任教授たちの研究グループは、去年からことしにかけて、北海道の網走沖のオホーツク海と、秋田県の沖合の日本海の海底をボーリング調査しました。
その結果、いずれの場所でも、陸からおよそ30キロから50キロ沖合の、水深およそ800メートルから1000メートルの海底で、地中数メートルの場所からメタンハイドレートの塊を発見したということです。
さらに、研究グループが島根県から兵庫県の沖合の日本海についても、船から音波を使って調べたところ、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことを示す「ガスチムニー」と呼ばれる構造があることが分かったということです。
「ガスチムニー」は、海底にメタンガスなどが吹き出している状態を言い、研究グループでは、日本海やオホーツク海の広い範囲に、メタンハイドレートが存在している可能性が高いとみて、今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。
松本良特任教授は「今回の発見で見つかったメタンハイドレートが資源化できれば、エネルギーの大部分を輸入に頼っている日本にとって、大いに役に立つのではないか」と話しています。
メタンハイドレートとは
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて氷のようになっている天然ガスの一種で、日本周辺には、天然ガスの国内消費量に換算すると、およそ100年分が存在するという専門家の分析もあります。
これまでに、太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などと、日本海側では新潟県の沖合の海底で存在が確認されていて、ことし2月には、国が愛知県の渥美半島の沖合で世界で初めて海上での採掘試験を行いました。
日本海側の1府9県でつくる資源開発の協議会は今月、日本海側でも本格的な採掘調査を進めるよう国に要望を行っており、今回、日本海やオホーツク海の広い範囲に存在する可能性が高いことが分かったことで、詳しい埋蔵量の調査が急がれています。







野田首相 “最大の課題は経済再生” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013089571000.html

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野田首相 “最大の課題は経済再生”
10月29日 14時52分 K10030895711_1210291712_1210291716.mp4
野田総理大臣は、衆議院本会議で所信表明演説を行い、野田政権が次に取り組む最大の課題として、「日本経済の再生」を掲げ、切れ目のない経済対策を行う方針を示すとともに、赤字国債発行法案の成立や衆議院の1票の格差の是正などに向けて、野党側に改めて協力を求めました。

この中で、野田総理大臣は「『決断する政治』は、今を生きる私たちに『明日の安心』をもたらし、未来を生きる者たちに向けた『明日への責任』を果たすために存在しなければならない。社会保障・税一体改革の関連法の成立は、『決断する政治』への断固たる意思を示した画期的な成果だが、まだ宿題が残ったままだ。『明日への責任』を果たすため、道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と述べました。
そして、野田総理大臣は「誰もがやらなければならないことをいたずらに政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治をいつまでも繰り返してよいはずがない。やみくもに政治空白を作って政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「日本経済の再生に道筋を付け、雇用と暮らしに安心感をもたらすことは、野田内閣が取り組むべき現下の最大の課題だ」と述べ、▽再生可能エネルギーや再生医療の推進などを盛り込んだ「日本再生戦略」を前倒しして実施するほか、▽2030年代に原発稼働ゼロを目指すエネルギー環境戦略や、▽経済外交の推進などによって、切れ目のない経済対策を行う方針を示しました。
また、野田総理大臣は、焦点となっている赤字国債発行法案について、「すでに地方予算などで執行抑制が余儀なくされており、このままでは身近な行政サービスなどが滞って国民生活にも重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねない。毎年、赤字国債発行法案を政治的な駆け引きの材料にしてしまう悪弊をここで断ち切ろう」と述べ、野党側に改めて協力を求めました。
さらに、衆議院の1票の格差の是正について、「もはや一刻の猶予も許されず、必ずこの国会中に結論を見出す」と述べたほか、将来の年金制度の在り方などを検討する「国民会議」の早期設置に向けた協力も呼びかけました。
最後に、野田総理大臣は「あくまで政策本位で、未来をおもんばかり、明日への責任をひたすらに果たしていく政治文化を確立しよう。『今がよければそれでよい』という発想では、国としての明日への責任は果たせない」と訴えました。







東電社員殺害事件再審 検察“マイナリさん無罪に” NHKニュース

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東電社員殺害事件再審 検察“マイナリさん無罪に”
10月29日 10時52分 K10030825111_1210291215_1210291234.mp4
平成9年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定していたネパール人男性の再審=やり直しの裁判が東京高等裁判所で行われ、検察は、無罪を求める異例の意見を述べました。
審理は30分ほどで終わり、来月7日に無罪の判決が言い渡されて確定することになりました。

平成9年に東京電力の39歳の女性社員が殺害された事件では、東京高等裁判所がことし6月、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)の再審を認める決定を出しました。
29日午前、東京高等裁判所で始まったやり直しの裁判には、すでに釈放されネパールに帰国したマイナリさんは出席せず不在のまま審理が行われました。
この中で、検察は「被害者の爪の付着物などの鑑定で別の男のDNAが新たに検出されたことなどから被告を有罪と認めることはできないと判断した。無罪の意見を述べる」として、無罪を言い渡すよう求めました。
これに対して、弁護士は「無罪は当然だが、検察はそれだけで責任を免れることはできない。事件の捜査や裁判について検証が必要だ。また、誤った裁判をした裁判所も批判されるべきだ」と述べ、審理は30分ほどですべて終わりました。
判決は、来月7日に言い渡される予定です。
異例の経過をたどり社会の注目を集めた裁判は、事件の発生から15年を経て、ネパール人男性の無罪が確定することになりました。
弁護団“第三者で事件検証を”
裁判のあと、弁護団は会見で第三者が参加して事件の検証を行うよう強く求めました。
このうち神山啓史主任弁護士は「検察官の無罪主張は遅きに失したと思うが、マイナリさんが犯人ではないということが明らかになってよかった」と話しました。
また、石田省三郎弁護士は「今回の事件の問題点について検察内部での検証だけではまた同じようなえん罪が発生するだろう。第三者の専門家が参加して捜査や裁判がなぜ誤ったのか原因を究明することが必要だ」と話しました。
検察“捜査に特段問題はなかった”
東京高等検察庁の青沼隆之次席検事は「主張を変更したのは、科学技術の進歩によって当時は困難だった鑑定が可能になったことなどが理由で捜査や公判活動には特段問題がなかったと考えている。しかし結果として無罪と認められる男性を長期間拘束をしたことは誠に申し訳なく思っている」というマイナリさんに対して謝罪する談話を出しました。
また、本人に直接、謝罪するかどうかは「本人の意向を確かめたうえで考えたい」と述べました。
そのうえで青沼次席検事は、今回の捜査や公判活動を今後、検証するかどうかについて「これまで1年以上にわたって検察内部で検討しており、改めて検証したり、詳細を公表したりするつもりはない。今回の事件を通じて得た教訓は、研修などを通じて現場に周知していきたい」と述べました。
警視庁は再捜査へ
東京電力の女性社員が殺害された事件のやり直しの裁判で男性の無罪が確定する見通しになったことを受けて、警視庁は、真犯人の特定に向けて再捜査する方針を固めました。
警視庁は、今後、被害者の体に残された体液や爪の付着物から検出された別の男のDNAの型について照合を進めるほか、現場付近の関係者などから改めて話を聞くことにしています。
最高裁判所によりますと、戦後起きた事件で死刑か無期懲役が確定したあとやり直しの裁判で無罪となった事件は7件ありますが、いずれも時効が成立しています。
東京電力の女性社員が殺害された事件は、時効を迎える前に殺人事件などの時効が廃止されたため、警視庁による捜査が続けられます。







下水道工事事故 もう1人も死亡確認 NHKニュース

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下水道工事事故 もう1人も死亡確認
10月29日 16時7分高知市の下水道の工事現場で作業員2人が土砂などに埋まった事故で、29日未明、1人が遺体で見つかったのに続き、午後になってもう1人の遺体が見つかり、警察が確認を進めています。

27日午後、高知市朝倉横町の下水道の工事現場で、掘削中のトンネルに土砂や地下水が入り込み、いずれも松山市の作業員、吉田勉さん(49)と松永二三生さん(63)の行方が分からなくなりました。
このうち、29日未明に吉田さんが遺体で見つかったのに続き、午前10時半ごろにもう1人の男性が土砂に埋まった状態で見つかり、救出作業が行われましたが、警察によりますと午後3時前に死亡が確認されたということです。
警察は、死亡したのは松永さんとみて確認を進めています。
警察によりますと、2人は愛媛県四国中央市の建設会社の作業員で、事故当時、深さ10メートルの縦穴を降りて配管を埋めるために直径1メートルほどのトンネルを掘削していたということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。







原発の放射性物質拡散予測 6原発で試算に誤り NHKニュース

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原発の放射性物質拡散予測 6原発で試算に誤り
10月29日 21時6分 K10031010811_1210292207_1210292218.mp4
国の原子力規制委員会は、先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算結果について、新潟県にある柏崎刈羽原発など、全国の6つの原発でデータに誤りが見つかったとして訂正しました。
その結果、柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点が、魚沼市から長岡市に変更になりました。

これは、原子力規制委員会が29日夜、急きょ記者会見して明らかにしました。
それによりますと拡散予測の試算に誤りがあったのは、全国の16の原発のうち、柏崎刈羽原発、茨城県にある東海第二原発、石川県にある志賀原発、福井県にある敦賀原発、佐賀県にある玄海原発、それに鹿児島県にある川内原発です。
これらの原発では試算をする際に、気象データの方角を誤って入力するなどしたため、試算結果の方角や距離に誤りが出たということで、柏崎刈羽原発の場合、当初、東南東の方向に40.2キロの魚沼市が、最も遠くまで影響が出る地点となっていましたが、訂正された結果、最も遠くまで影響が出る地点は真東に位置する長岡市になりました。
また、国が避難などの対策を重点的に行う目安の範囲としている、原発から半径30キロを超えた自治体として、新たに東北東に31.6キロの見附市が入りました。
今回の誤りは、今月26日に北陸電力からの指摘で分かったということです。
これについて原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の森本英香次長は、「規制される立場にある電力会社からの指摘で誤りが判明したことはとても残念だ。公表したシミュレーションは、自治体が防災計画に参考にする極めて関心が高い資料で、そうした資料をこのような形でミスをして、自治体や関係者にご迷惑かけたことは大変申し訳ない。今後、こうしたミスをなくしたい」と謝罪しました。
また、関係の自治体には規制庁の職員が直接電話して謝罪するとともに、説明をしたということです。







“月のうさぎ”は巨大隕石の跡 NHKニュース

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“月のうさぎ”は巨大隕石の跡
10月29日 14時8分 K10030879811_1210291515_1210291537.mp4
月の表面にある、うさぎの形をした直径3000キロにも及ぶ盆地が、巨大な隕石(いんせき)の衝突によってできたことが、月の石の成分の分析によって証明されたと、産業技術総合研究所が公表しました。
これまでの仮説を裏付ける研究成果として注目されています。

分析を行ったのは茨城県つくば市にある独立行政法人、産業技術総合研究所で鉱物資源の探査などを行っている中村良介グループ長の研究グループです。
研究グループは、月に隕石などが衝突した際に熱が発生して地殻やマントルが溶け、冷え固まる過程で生成されたとみられる「低カルシウム輝石」と呼ばれる鉱物に注目しました。
そして月の探査衛星「かぐや」が、平成21年までに月面の7000万か所で得た観測データを独自に解析して、「低カルシウム輝石」が多く分布する地域を調べたところ、「プロセラルム盆地」と呼ばれる、うさぎの形をした直径3000キロにもおよぶ月面で、最大の盆地とほぼ重なることを突き止めたとしています。
研究グループは「プロセラルム盆地」が、長さが数100キロもある巨大な隕石が衝突した痕跡だとする、これまでの仮説を裏付ける有力な証拠だとしています。
この研究成果は29日、イギリスの科学誌、「ネイチャージオサイエンス」のオンライン版に掲載されています。







南シナ海の領有権で高官協議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013102831000.html

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南シナ海の領有権で高官協議
10月29日 23時44分中国とフィリピンなどが対立している南シナ海の島々の領有権問題について、中国とASEAN=東南アジア諸国連合は29日、タイで非公式の高官協議を行い、紛争を平和的に解決することを目指した「行動宣言」の実行に向け、協議を続けていくことで合意しました。

この非公式の高官協議は、領有権を巡り、中国とフィリピンやベトナムなどとの間で対立が深まっている南シナ海問題について意見を交わすため、タイの首都バンコク近郊で行われました。
協議では、南シナ海の安定が双方にとって重要な利益であることを認識したうえで、紛争を平和的に解決することを目指す「行動宣言」の実行に向けて、協議を続けていくことで合意しました。
南シナ海の領有権問題を巡っては、実効性のあるルール作りを求めるASEAN側と、消極的な姿勢の中国側との温度差が表面化しており、来月カンボジアで開かれる中国とASEANの首脳会議で溝が埋められるかが焦点となっています。







ミャンマー・住民対立で 新たに2万人避難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013091311000.html

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ミャンマー・住民対立で 新たに2万人避難
10月29日 16時18分 K10030913111_1210291711_1210291716.mp4
国連は、ミャンマー西部で続く仏教徒とイスラム教徒との衝突で、新たに2万2000人以上が避難していることを明らかにし、事態の沈静化に向けミャンマー政府に対して緊急の措置を講じるよう求めています。

ミャンマー西部のラカイン州では、多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒、ロヒンギャとの間の衝突が先週以降、激しさを増し、州政府はこれまでに84人が死亡し120人以上がけがをしたとしています。
事態を受けて、ヤンゴン駐在の国連の幹部が、28日までミャンマー政府の高官に同行して現地を訪れた結果、今回の衝突で新たにおよそ2万2500人の住民が避難していることが明らかになったとしています。
また、破壊された住宅は4600棟以上に上るとしています。
国連は、住民に対して食料や避難場所の提供など緊急支援を始めていますが、住民の中には支援が届きにくい孤立した地域に避難した人たちもいるということです。
ラカイン州では、仏教徒の女性がイスラム教徒とみられる集団に暴行を受けたことをきっかけに衝突が発生し、ことし6月以降、7万5000人が避難しています。
一連の衝突で、避難した住民は合わせて10万人近くに上るとみられ、国連は、事態の沈静化に向けミャンマー政府に対して緊急の措置を講じるよう求めています。







ナイジェリア 教会で自爆テロか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121029/k10013078941000.html

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ナイジェリア 教会で自爆テロか
10月29日 7時55分 K10030789411_1210291112_1210291116.mp4
アフリカのナイジェリアで28日、キリスト教の礼拝が行われていた教会に爆発物を積んだ車が突っ込んで爆発し、少なくとも7人が死亡し、警察は教会を狙った自爆テロとみて調べています。

ナイジェリア北部の都市カドゥナで、28日朝、キリスト教の礼拝が行われていた教会に車が突っ込んで爆発しました。
ナイジェリア当局によりますと、この爆発で少なくとも7人が死亡、100人以上がけがをしたということです。
また、地元の警察などの調べでは、車は爆発物を積んでおり、当初教会の正面から侵入しようとして失敗し、向きを変えて教会の壁に激突して爆発したということで、警察は教会を狙った自爆テロとみています。
ナイジェリアでは、北部のイスラム教徒と南部のキリスト教徒の間で対立が長年続いており、カドゥナ周辺ではキリスト教の教会がたびたび襲撃されています。
地元のメディアは、この爆発に憤ったキリスト教徒が暴徒化してイスラム教徒を襲撃し、2人が死亡したと伝えています。
今のところ犯行声明は出ていませんが、警察はこれまでの教会襲撃事件の一部について犯行を認めているイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の関与について調べています。








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