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日記/2012年11月08日(THU)/ニュース記事
2012-12-06


【記事一覧】






拡散予測 全国の原発再確認指示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013350371000.html

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拡散予測 全国の原発再確認指示
11月8日 17時5分 K10033503711_1211081707_1211081715.mp4
原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測で、誤りが相次いで見つかった鹿児島県と佐賀県の2つの原発でさらに別の誤りが見つかり、国の原子力規制委員会は試算をした独立行政法人に指示し、全国すべての原発について試算結果を再確認することになりました。

放射性物質の拡散予測を巡っては、公表した先月24日に一部の原発で自治体名を訂正したほか、その後、6か所の原発で方角や距離のデータを訂正し、さらに6日、鹿児島県の川内原発と佐賀県にある玄海原発で風向きを正反対に入力する誤りが見つかりました。
規制委員会は8日、川内原発と玄海原発について訂正後の試算結果を公表する予定でしたが、試算をした独立行政法人の「原子力安全基盤機構」がさらに別の誤りを見つけたということです。
新たな誤りは「放射性物質が拡散しない」と評価した方角の地点の雨量などを間違って入力していたもので、試算結果には大きく影響しないとしています。
このため、規制委員会は「原子力安全基盤機構」に指示し、全国すべての原発についてほかにも問題はないか試算結果を再確認するとともに、川内原発と玄海原発について訂正後の試算結果の公表を来週以降に先送りしました。
これについて規制委員会は「たび重なる誤りで混乱を招き申し訳ありません。今回は徹底的に誤りを洗い出し改めて説明したい」と話しています。







組み立てミスで放射線量低く表示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013334451000.html

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組み立てミスで放射線量低く表示
11月8日 6時8分 K10033344511_1211080641_1211080650.mp4
空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち、福島県のほか、周辺などの6県のおよそ700台が、装置の組み立て方のミスで、実際よりも10%程度低い値を表示していることが分かりました。

値が低く表示されていたのは、空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち、もともと車などに積んで測定に使っていた「可搬型」と呼ばれるタイプです。
福島県に545台、宮城・山形・茨城・栃木・群馬・新潟の6県にそれぞれ10台から30台ずつ、合わせて675台が設置され、測定された値はインターネットにリアルタイムで表示されています。ことし4月に運用を始めたあと、住民や自治体から「手持ちの測定器で測った値のほうが高くなる」という指摘が寄せられ、文部科学省が調査していました。
その結果、装置の組み立て方のミスで、放射線を検出する部分が鉛を含んだバッテリーに一部遮られ、実際よりも10%程度低い値を表示していることが分かりました。文部科学省は「組み立て方に問題はないと考えていた」と話していて、正しい値を表示するよう、およそ1億5000万円をかけて、来週から改修工事を始めることにしています。







シートベルト 124人を誤って取締り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013343981000.html

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シートベルト 124人を誤って取締り
11月8日 13時25分 K10033439811_1211081329_1211081329.mp4
埼玉県警察本部が後部座席のシートベルトの着用が義務づけられていない一部の貨物自動車のドライバー124人に対し、同乗者にシートベルトをさせていなかったとして、誤って取り締まっていたことが分かりました。

埼玉県警察本部によりますと、車の後部座席のシートベルトの着用は平成20年の道路交通法改正で義務づけられましたが、後部座席が折り畳める一部の貨物自動車は対象外となっています。
ところが、平成20年11月からことし4月にかけて、県内の高速道路で対象外の車種にもかかわらず、後部座席の同乗者にシートベルトをさせていなかったとして、ドライバー124人を誤って取り締まり、それぞれ違反点数として1点を加えていたということです。この結果、ほかの違反と合わせた累積で、1人が免許取り消し、3人が免許停止処分になったほか、免許の更新の際に不必要な講習の受講料を払った人もいたということです。
警察は違反を取り消して謝罪するとともに受講料などを返すことにしています。
埼玉県警察本部交通指導課は「多くの方々にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。職員の指導を徹底し再発防止に努めます」とコメントしています。







社長が謝罪 万里の長城遭難事故 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013358821000.html

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社長が謝罪 万里の長城遭難事故
11月8日 21時11分中国の河北省で、万里の長城などを歩くツアーに参加した日本人の観光客が大雪で遭難した事故で、ツアーを企画した東京の旅行会社の社長が北京で記者会見を行い、遺族に対して謝罪しました。

中国の河北省で万里の長城などを歩くツアーに参加した日本人の観光客が大雪で遭難し、男女3人が死亡した事故で、ツアーを企画した東京の旅行会社の「アミューズトラベル」の板井克己社長が、8日、北京で記者会見を行いました。
板井社長は、はじめに、「このような事故を起こし大変申し訳ない。ご遺族に心よりおわびを申し上げたい」と謝罪しました。その後、遭難した当時の状況について、「ガイドや添乗員は、夕方から雪が降ると思っていたが、大雪になるという認識はなかった」と述べ、悪天候に対する認識が不十分だったと説明したうえで、こういう事態を防げなかったことについて、「責任は私にある」と述べました。しかし、今後、どのような対策を講じるのかなど具体的な言及はありませんでした。
事故を巡っては、救助された日本人の女性が、8日、帰国しましたが、亡くなった3人の遺体は今も北京に残されており、旅行会社では、遺族の意向を聞きながら今後の対応を決めていくとしています。







中国船 20日連続で接続水域に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013342811000.html

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中国船 20日連続で接続水域に
11月8日 18時13分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船4隻が日本の領海のすぐ外側の接続水域内を航行しています。中国当局の船が尖閣諸島沖の接続水域に入るのは20日連続で、海上保安本部は、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

尖閣諸島の周辺海域では、中国の海洋監視船などが日本の領海のすぐ外側の接続水域への出はいりを繰り返しながら航行を続けていて、8日午前中には海洋監視船4隻と漁業監視船1隻の合わせて5隻が接続水域内を航行しているのを、第11管区海上保安本部が確認しました。
その後、漁業監視船は午後4時40分ごろに接続水域を出ましたが、海洋監視船4隻は水域内にとどまっていて、午後7時現在、魚釣島や南小島の周辺を航行するなどしているということです。
中国当局の船が尖閣諸島沖の接続水域に入るのは20日連続で、海上保安本部は4隻に対して領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。







中国共産党大会始まる GDP2倍の目標 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013341181000.html

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中国共産党大会始まる GDP2倍の目標
11月8日 11時50分 K10033411811_1211081221_1211081231.mp4
中国では共産党の重要方針を話し合う5年に一度の党大会が始まり、胡錦涛総書記は国内の格差の問題を解決しなければならないと強調するとともに、2020年までにGDPと国民の所得を2010年の2倍に増やす目標を掲げました。

中国共産党大会は全国からおよそ2300人の代表が参加して、日本時間の8日午前10時から北京の人民大会堂で始まりました。
初日は胡錦涛総書記が演説し、過去5年間の成果について「経済は安定して比較的早く発展し、国民の生活水準は著しく高まった」と述べました。
そのうえで、胡総書記は「都市と農村の発展や、国民の所得の格差は依然、大きく、一部では腐敗現象が次々と起きている。我々はこうした問題を重視して真剣に解決しなければならない」と述べ、国民の間に広がる不満を解消するため、所得の再分配などの改革に取り組んでいかなければならないという考えを強調しました。
そして、2020年までにGDP・国内総生産と国民の平均所得を2010年に比べて2倍にするという目標を掲げました。
さらに、胡総書記は今後、重点を置く分野として、海洋権益の確保をあげ「海洋資源の開発能力を高め、国家の海洋権益を守り海洋強国を建設する」と述べました。
このほか、胡総書記はみずからが提唱した環境などに配慮しながら持続可能な発展を目指す「科学的発展観」という考え方を、毛沢東主席などの歴代の最高指導者の思想と同列に並べて「党が長期間にわたって堅持すべき指導思想だ」と述べました。
今回の党大会は今月14日まで7日間にわたって開かれ、終了後の今月15日に、共産党のトップの総書記は、2期10年務めた胡錦涛氏から習近平国家副主席に引き継がれ、最高指導部の大幅な交代が行われる見通しです。







中国国内のNHK番組一時中断 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013358991000.html

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中国国内のNHK番組一時中断
11月8日 21時30分中国国内でNHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」が、日本時間8日夜7時すぎに、8日から始まった中国共産党大会のニュースを伝えたところ、画像と音声が1分余りにわたって中断されました。

放送が中断されたのは、中国国内の貧富の格差や民主活動家に対する抑圧に触れた部分です。
また、日本時間8日午後7時半から放送された「クローズアップ現代」も、党大会がテーマでしたが、番組後半のおよそ15分間の画像と音声が中断され、再開されたのは、番組終了のあいさつのときでした。
党大会を経て、最高指導部が大幅に交代するのを前に、国民が社会の矛盾に関する情報に接することに対し、中国政府が神経をとがらせているものとみられます。







オバマ氏再選“経済政策に一定評価” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013335301000.html

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オバマ氏再選“経済政策に一定評価”
11月8日 4時35分アメリカの大統領選挙でオバマ大統領が再選を果たした理由について、アメリカのメディアは出口調査の結果から、有権者が景気回復の兆しを実感するなど、オバマ政権の経済政策が一定の評価を得たことが要因の1つとなったと分析しています。

アメリカのメディアが行った投票所での出口調査によりますと、今回の選挙で最大の争点は何かという質問に対して、「経済政策」と答えた人がおよそ60%と最も高くなりました。
また、現在の経済状況をどう見ているかという質問では、「経済状況はまだ悪い」と答えた人は77%となったものの、その一方で「国は正しい方向に進んでいる」と答えた人は46%と、2か月半前の調査と比べて17ポイントも増えていて、有権者が景気回復の兆しを実感し始め、オバマ大統領の経済政策が一定の評価を得ていることがうかがえます。
また、大統領の資質について、オバマ大統領とロムニー氏のどちらが有権者のことを気にかけてくれるかという質問に対しては、「オバマ大統領」と答えた人が「ロムニー氏」と答えた人を63ポイントも上回り、アメリカABCテレビは、政策も含め、オバマ大統領が有権者の共感を呼んだ点が勝因だと分析しています。
勝因“景気回復の訴えが受け入れられた”
オバマ大統領が再選を果たした勝因について、ジョージワシントン大学政治経営大学院のクリストファー・アータートン学長は、「選挙の出口調査の結果、有権者の多くが、経済はブッシュ政権時代に悪化し、オバマ政権によって改善されたという認識を持っていたことが明らかになった」と述べ、みずからの経済政策によって景気は回復しているというオバマ大統領の訴えが有権者に受け入れられたことが、大きな勝因になったという見方を示しました。
敗因“頻繁に態度変えるとの批判”
一方、ロムニー氏の敗因については、党内で発言力を増している保守派からの支持を取りつけるために、党内で穏健派のロムニー氏が選挙戦では極端に保守的な主張を行うようになったことや、オバマ陣営から「頻繁に態度を変える候補だ」との批判を浴びたことが、大きな要因だと分析しています。
また、今回の選挙では、共和党が保守派からの支持を得るために、保守派の市民運動、ティーパーティーにすり寄るなど、党の保守化が強まったとの声も出ています。
これについてアータートン学長は、「共和党がティーパーティーの顔色ばかりうかがっていれば、今後も選挙に負けるだろう」と述べ、共和党がオバマ政権や民主党と政策論争を進めながら、景気の低迷など国が直面する課題に取り組み、有権者の期待に応えていくことが必要だとの考えを示しました。







オバマ大統領 日本と同盟関係強化を継続 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013335691000.html

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オバマ大統領 日本と同盟関係強化を継続
11月8日 6時39分 K10033356911_1211080909_1211080915.mp4
アメリカ大統領選挙で再選を決めたオバマ大統領は、アジア太平洋地域への関与を強めていく戦略に基づき、日本との同盟関係の強化に引き続き取り組むとともに、日本に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を促していく方針です。

接戦の末、再選を決めたオバマ大統領は、大統領選挙戦の中でも、経済成長が見込まれるアジア太平洋地域への関与を強めていくべきだと主張しており、引き続き、EAS=東アジア首脳会議など、多国間の枠組みを利用しつつ、地域の同盟国との協力関係を深めていく方針です。
特に、アジア戦略の要となっている日本との関係では、活動を活発化させている中国軍の動きなどを念頭に、同盟関係の強化を図っていくことにしています。
さらに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、TPPの魅力を高め、アメリカがこの地域の通商や知的財産の保護などの規範を巡り、主導権を維持していくためにも、引き続き日本に交渉参加を促していく方針です。
ただ、同盟強化を巡っては、沖縄県普天間基地の移設問題で解決の見通しが立っていないほか、TPPについては、日本国内で反対意見が根強く、日本政府が交渉参加に踏み切るかどうかは不透明なままです。
さらに、これまで日米関係を重視してきたクリントン国務長官が今期かぎりで退任する意向を示しており、2期目のオバマ外交は新たな国務長官の下で展開される見通しです。
日本国内の政局の先行きが見通せないなかで、オバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する戦略に基づき、日米関係をどのように発展させていくのか注目されます。







預言者映像関与の男 懲役1年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013344171000.html

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預言者映像関与の男 懲役1年
11月8日 13時54分アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱しているとして世界各地で抗議デモが起きた問題で、制作に関わったカリフォルニア州に住む男に対し、裁判所は7日、過去に受けた保護観察処分の義務に違反したとして、懲役1年の実刑判決を言い渡しました。

この問題はアメリカで制作されインターネットの動画サイトに掲載された映像が、イスラム教の預言者、ムハンマドを侮辱しているとして、世界各地でアメリカへの激しい抗議デモが起きたものです。映像の制作に関わったカリフォルニア州南部に住む55歳の男は、過去に起こした詐欺事件で有罪判決を受け、保護観察の処分を受けていましたが、ことし9月、仮名を使用するなど保護観察中の義務に違反したとして逮捕されていました。
カリフォルニア州の裁判所は7日、この男に懲役1年の実刑判決を言い渡し、男の身柄は引き続き取り押さえられることになりました。問題の映像の巡っては、パキスタンの閣僚が映像の制作者の殺害に10万ドルの懸賞金をかけるなど、男に危害が加えられるおそれも指摘されていたため、今回の判決が確定すれば、当面はそうした可能性が遠ざかることになります。







グアテマラ沖の地震 死者30人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013336061000.html

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グアテマラ沖の地震 死者30人に
11月8日 8時16分 K10033360611_1211080909_1211080915.mp4
中米のグアテマラ沖で、日本時間の8日未明、マグニチュード7.4の地震があり、各地で建物が倒壊するなどの被害が相次ぎ、これまでに30人が死亡しました。

アメリカの地質調査所によりますと、中米のグアテマラ沖で、現地時間の7日午前10時35分ごろ(日本時間の8日午前1時35分ごろ)、マグニチュード7.4の地震がありました。
震源地は首都グアテマラシティーから160キロ余り離れた太平洋の沖合で、震源の深さは41キロ余りと推定されています。
グアテマラの防災当局によりますと、メキシコとの国境に近いサンマルコスを中心に建物が倒壊するなどの被害が相次ぎ、これまでに30人が死亡したということです。また、およそ30人の行方が分からなくなっているということで、建物が倒壊した現場などで救助作業が進められています。
サンマルコスで撮影された映像には、建物の壁が崩れ落ちて、車が押し潰されたり、地滑りが起きたりした様子が映されていました。ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この地震で隣国のエルサルバドルの太平洋沿岸で7センチの津波が観測されましたが、今のところ津波による被害の情報は入っていません。







韓国大統領選候補 対日関係改善に意欲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013355111000.html

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韓国大統領選候補 対日関係改善に意欲
11月8日 19時12分 K10033551111_1211081946_1211081951.mp4
韓国大統領選挙で、与党のパク・クネ候補と、無所属のアン・チョルス候補が、8日、それぞれ外交に関する政策を説明し、ともに島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んだ日本との関係を改善したいという意欲も示しました。

このうち与党・セヌリ党のパク・クネ候補は竹島について、「韓国固有の領土であり、協議をする対象ではない」と述べ、韓国側から歩み寄る構えは見せず、いわゆる従軍慰安婦問題についても「日本の賢明な指導者は深く考えてほしい」と述べるにとどまりました。
その一方で、パク候補は、「日本は韓国の重要な友好国だと考えている。日本との経済協力を一段高めることが必要だ」と述べ、2004年以降中断しているEPA=経済連携協定の交渉を再開して締結を目指すことに前向きな姿勢を打ち出しました。
さらに、ことし、韓国国内の反対で締結に至らなかった、安全保障を巡る日韓の情報保護協定についても、締結に向けて国民の不信感を拭う努力をする考えを示しました。
一方、これまで日本についての発言がほとんど伝えられてこなかった無所属のアン・チョルス候補も、「日本とは未来志向的なパートナーシップ関係を進める努力を拡大させる」と述べ、関係改善に取り組む考えを明らかにしました。
アン候補に代わって質疑応答に応じた側近たちは、竹島や慰安婦問題などへの具体的な言及は避け、日本との間で歴史の共同研究を深めることなどを目指す考えを示しました。





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