日記/2012年11月12日(MON)/ニュース記事
2012-12-16


【記事一覧】






小沢代表 1審に続き2審も無罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/k10013432751000.html

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小沢代表 1審に続き2審も無罪
11月12日 18時38分 K10034327511_1211121930_1211121941.mp4
国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、2審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、1審に続いて無罪を言い渡しました。

小沢一郎代表(70)は、平成16年と17年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、1審の東京地方裁判所はことし4月に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していました。12日の判決で東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時の秘書自身が、収支報告書の一部の記載に問題があると思っていなかったことも考えられる。このため、小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性があり、無罪と判断した1審は正当なものだ」と指摘し1審に続いて無罪を言い渡しました。
判決は代表本人だけでなく秘書も一部で「うその記載」を認識していなかった可能性を指摘したもので、1審よりも弁護側の主張に沿った判断となりました。
法廷で無罪の判決を聞いた小沢代表は、表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。その後、裁判長に促されて席に座ると、落ち着いた様子で正面を向き判決の理由を聞いていました。これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは6件ありますが、判決が言い渡された2件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の2審でも無罪と判断されました。
指定弁護士は最高裁判所に上告するかどうか後日改めて検討するとしていますが、認められるのは憲法違反などの場合に限られるため、上告理由を見いだすのは難しいとみられます。
収支報告書にうその記載をした罪に問われている元秘書の石川知裕衆議院議員(39)ら3人は、去年9月に1審でいずれも執行猶予のついた有罪判決を言い渡されていて、14日から東京高裁で2審の裁判が始まります。







朝日新聞出版が橋下市長に謝罪 NHKニュース

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朝日新聞出版が橋下市長に謝罪
11月12日 18時38分 K10034327711_1211121932_1211121941.mp4
大阪市の橋下市長の父親などに関する記事の連載を打ち切った週刊誌を出版する「朝日新聞出版」の幹部が、12日、橋下市長と面会し、今回の問題の責任を取って社長が辞任したことなどを説明したうえで、「会社全体としての人権意識の欠如を深く反省し、心からおわび申し上げる」と謝罪しました。

先月発売の「週刊朝日」に掲載された、みずからの父親などに関する記事を巡っては、大阪市の橋下市長が、その内容を批判したことなどを受け、「週刊朝日」は不適切な記述が複数あったとして、記事の連載を打ち切りました。
これを受けて、12日夕方、「週刊朝日」を出版する「朝日新聞出版」の篠崎充社長代行ら3人が大阪市役所を訪れ、橋下市長と面会しました。
この中で、篠崎社長代行は12日の臨時取締役会で、今回の問題の責任を取って社長が辞任し、みずからが社長代行に就任したことを説明したうえで、「会社全体としての人権意識の欠如を深く反省しており、橋下市長とご家族に多くのご迷惑をかけたことを心からおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。
そのうえで、篠崎社長代行は、今後、社内で人権意識を高める研修を行うなど再発防止に全力を挙げる考えを説明しました。
これに対して、橋下市長は「私が言いたいことをしっかり認識してもらい、すべて理解でき、納得できた」と述べました。
一方、「朝日新聞出版」の親会社の朝日新聞社広報部は「前例のない深刻な事態として重く受け止めている。朝日新聞出版が打ち出した再発防止策が確実に実行されるよう厳しく求めていく」というコメントを出しました。







千葉の公園に有毒食物 注意呼びかけ NHKニュース

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千葉の公園に有毒食物 注意呼びかけ
11月12日 16時12分 K10034280611_1211122014_1211122026.mp4
千葉県栄町の児童公園で、先月、落ちていたソーセージを食べたとみられる犬が立てなくなって動物病院に運ばれ、周辺で猫も相次いで死んでいることが分かりました。
町は有毒な食べ物が公園に置かれた可能性があるとみて、子どもが拾わないよう注意を呼びかけています。

千葉県栄町安食台にある十王児童公園では、先月15日、近所の男性が飼っていた犬を散歩させていたところ、犬が落ちていたものを食べて立てなくなり、近くの動物病院に運ばれました。
栄町によりますと、飼い主の男性は公園内で青い液体がついたソーセージを見つけ、獣医師に届けたということです。
犬は数日入院したあと回復したということで、獣医師によりますと、神経が侵される影響が出ているほか、血中のカルシウム濃度が低下している症状などから、車のエンジンの不凍液などに使われる有毒なエチレングリコールなどがソーセージに付いていた可能性があるとしています。
この児童公園は住宅街の一角にあり、公園や周辺では、ことし9月から先月にかけて合わせて5匹の猫の死体が見つかっているということで、町は有毒な食べ物が公園に置かれた可能性があるとみて、子どもが落ちている食べ物を拾わないよう注意を呼びかけています。







民主・増子氏 “解散より復興” NHKニュース

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民主・増子氏 “解散より復興”
11月12日 21時4分民主党の増子政策調査会長代行らが、12日に東京電力福島第一原子力発電所を視察し、視察のあと増子氏は、「原発事故からの復興は速やかにやらなければならず、今は衆議院を解散して政治空白をつくる時期ではない」と述べました。

民主党は、原発事故からの復旧・復興の遅れが指摘される福島県の再生に重点的に取り組むため、政策調査会にプロジェクトチームを設けており、12日に座長を務める増子政策調査会長代行ら議員8人が、東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。
増子氏らは、事故の収束に向けた作業の拠点となっている緊急時対策本部で社員らを激励したほか、バスで構内を回り、壊れたままの原子炉建屋などを視察しました。
増子氏は、視察のあと記者団に対し、「原発事故からの復興は、速やかにやらなければならない日本の最大の政治の課題であり、今は衆議院を解散して政治空白をつくる時期ではない。原発事故の完全収束に向けて何ができるかということを、党内できちんと議論していきたい」と述べました。







輿石幹事長 “年内解散は難しい” NHKニュース

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輿石幹事長 “年内解散は難しい”
11月12日 19時17分 K10034339611_1211121921_1211121929.mp4
民主党の輿石幹事長は、記者会見で、衆議院の解散・総選挙について「もろもろの対応を考えれば『政治空白を作ることができるのか』という話になる」と述べ、年内に行うことは難しいという認識を改めて示す一方で「誰が反対しようが、解散権は総理大臣にしかない」と述べました。

この中で、輿石幹事長は衆議院の解散・総選挙を巡り、先に「年内は難しいのではないか」と述べたことについて、「そんなに認識がコロコロ変わってはおかしいのではないか。その認識は野田総理大臣にも伝えてある」と述べ、年内の解散・総選挙は難しいという認識を改めて示しました。
そして、その理由について「赤字国債発行法案の成立、1票の格差是正、定数削減、社会保障制度改革国民会議の立ち上げは、野田総理大臣も『緊急を要している』と言っていて、日程的にどうなのかという話だ。それ以外にも、今年度の補正予算案や景気対策、尖閣諸島の問題など、もろもろの対応を考えれば、『政治空白を作ることができるのか』という話になる」と述べました。
一方で、記者団が「野田総理大臣が解散を決めた場合は了とするか」と質問したのに対しては「誰が反対しようが、誰がなんと言おうと解散権は総理大臣にしかない。それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
また、輿石氏はTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉への参加について「野田総理大臣も『突然参加を表明する気持ちはない』とはっきり言っているので、信じてほしい」と述べました。
さらに、国民の生活が第一の小沢代表との連携について、輿石氏は「消費税という問題では意見が分かれたが、それ以外の問題では国会運営も含め仲間だったのだから一緒にやれる点もあるだろう。必要があればそういうことも小沢代表と話し合ってみたい」と述べました。







安倍総裁“党首討論で年内解散確約を” NHKニュース

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安倍総裁“党首討論で年内解散確約を”
11月12日 16時1分自民党の安倍総裁は福岡市で講演し、野田総理大臣に対し、14日に行われる党首討論で年内に衆議院の解散・総選挙を行うことを確約するよう改めて求めました。

この中で、安倍総裁は、14日に行われる党首討論について「わざわざ野田総理大臣が『党首討論をやりたい』と言うからには、わたしたちが一番聞きたい答えがあるのではないかと期待している。
さすがに野田総理大臣も『うそをついている』という批判はこたえている感じもしており、一日も早く衆議院の解散・総選挙を決断し、国民に示す責任がある」と述べ、野田総理大臣に対し、党首討論で年内に解散・総選挙を行うことを確約するよう改めて求めました。また、安倍氏は、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率が3期ぶりのマイナスとなったことについて「民主党政権の無策によって、日本経済はどんどん落ち込む方向に残念ながら進み始めている。
われわれが政権を取れば、まずはデフレからの脱却に全力を尽くしたい」と述べました。







TPP 超党派議員が反対申し入れへ NHKニュース

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TPP 超党派議員が反対申し入れへ
11月12日 4時25分 K10034145911_1211120440_1211120444.mp4
野田総理大臣が、次の衆議院選挙に向けた民主党の政権公約にTPP=環太平洋パートナーシップ協定を推進していく方針を盛り込む考えを示しているなか、TPPの交渉参加に慎重な超党派の議員は、今週、拙速な交渉参加に反対する決議をとりまとめ、野田総理大臣に申し入れることにしています。

野田総理大臣は、次の衆議院選挙に向けた民主党の政権公約に、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進めるTPP=環太平洋パートナーシップ協定を推進していく方針を盛り込む考えを示しています。
こうしたなか、TPPの交渉参加に慎重な超党派の議員は、民主党の山田元農林水産大臣や自民党の加藤元幹事長ら与野党13党などの議員が呼びかけ人となって、今週15日に集会を開くことになりました。
交渉参加に慎重な議員は、野田総理大臣が、今月後半にカンボジアで開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議の場で交渉参加を表明するのではないか、などと警戒感を強めていて、できるだけ多くの議員に集会への参加を呼びかけ、拙速な交渉参加に反対する決議を取りまとめ、野田総理大臣に申し入れることにしています。







菱刈鉱山 金産出量が200トンに NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121112/k10013429351000.html

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菱刈鉱山 金産出量が200トンに
11月12日 16時59分 K10034293511_1211121712_1211121724.mp4
鹿児島県にある国内最大の金鉱山「菱刈鉱山」は、金を採掘し始めて以来、先月末までの27年余りで、金の産出量が累計で200トンに達しました。

鹿児島県伊佐市にある菱刈鉱山は、昭和56年に金の鉱脈が見つかり、その翌年から「住友金属鉱山」が開発に着手しました。
昭和60年に金を採掘し始めたあとも、次々と新たな金の鉱床が見つかり、鉱石1トン当たりの金の含有量がおよそ40グラムという世界トップレベルの高い純度の金鉱石を産出してきました。
平成9年には、産出量が累計で83トン余りに達して、新潟県の佐渡の金山で産出されたとみられる量を上回り、国内で最も多く金を産出した鉱山となっています。
その後も順調に産出し、会社によりますと、先月末で200トンに達したということです。
この鉱山は、金の埋蔵量がまだ150トンあることが確認されているほか、先月には現在採掘している所よりさらに深い所にも新たに30トンの鉱脈があることが分かり、会社によりますと、最近の金価格で計算すると合わせて7800億円分の金がまだ眠っているということです。
住友金属鉱山では、今後も年間7トン余りの金を安定的に掘り出していきたいとしています。







中国船4隻 接続水域を航行 NHKニュース

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中国船4隻 接続水域を航行
11月12日 18時12分 K10034320511_1211121816_1211121825.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が、領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、12日午後3時現在、中国の海洋監視船4隻が、尖閣諸島の魚釣島の沖の日本の接続水域を航行しているということです。
この4隻は、今月7日の早朝に接続水域に入り、4日以上とどまったあと、11日夜になって、この水域を出ましたが、12日午前8時すぎに再び接続水域に入り、航行を続けているという事です。
尖閣諸島の周辺海域では、ことし9月に日本政府が島を国有化して以降、この2か月間、中国側による船の派遣が常態化しており、中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の接続水域に入るのは、12日で24日連続となります。
海上保安本部は、4隻に対し領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。







韓国大統領選野党候補 対日改善に前向き姿勢 NHKニュース

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韓国大統領選野党候補 対日改善に前向き姿勢
11月12日 20時46分韓国の大統領選挙で、無所属候補との一本化を目指す最大野党のムン・ジェイン候補は、日本との関係についてこれまで強硬だった姿勢を改め、歴史問題が両国の関係発展を妨げないよう共に努力する必要があるとして、関係改善に前向きな姿勢を見せました。

来月行われる大統領選挙で野党候補のムン・ジェイン氏は12日、日本を含む外国メディアを対象に記者会見を開きました。
この中で、日本との関係について、島根県の竹島やいわゆる従軍慰安婦の問題を念頭に、過去の問題には断固とした立場をとるとしながらも、「過去の問題が未来志向の日韓関係の発展を妨げないよう、両国の指導者が格別な努力をしなければならない」と述べ、日韓関係の改善に前向きな姿勢をみせました。
ムン氏は、故ノ・ムヒョン前大統領の側近で、これまで日本に対して、歴史認識を厳しく追及する強硬な姿勢を見せてきましたが、今回これを改めて、やや柔軟な考えを示しました。
これは無所属のアン・チョルス候補との一本化を目指すなかで、日本との関係についても歩調を合わす必要に迫られたからだとみられており、ムン氏は一本化を巡る交渉についても、「新しい政治の共同宣言を協議しているが、まもなく私たち2人が発表するだろう」と述べ、楽観的な見通しを示しました。







クウェート 数万人の抗議集会 NHKニュース

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クウェート 数万人の抗議集会
11月12日 8時7分中東のクウェートでは、来月1日に新しい選挙制度に基づく議会選挙が行われますが、これに反発する野党勢力が、11日、数万人規模の抗議集会を開くなど対決姿勢を強めています。

クウェートでは、ことし2月の議会選挙でイスラム勢力を中心とする野党勢力が圧勝しましたが、その後、国家元首のサバハ首長が議会を解散し、選挙制度の変更を命じたため、来月1日に新たな選挙が行われることになっています。
これに対して、野党側は「選挙制度の変更は与党に有利で恣意的(しい)だ」と反発を強め、先月から、クウェートでは異例の大規模な抗議デモや集会を続けており、11日も選挙制度の変更の撤回を求める大規模な抗議集会が首都クウェート市で開かれ、数万人が参加したとみられています。
これまでの大規模な抗議行動では治安部隊が出動し、デモ隊との衝突でけが人が出ていますが、この日の集会では大きな混乱はありませんでした。野党勢力は、今後も抗議行動を続け、選挙をボイコットする構えで、サバハ首長との対決姿勢を強めています。
クウェートは、サウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦と並ぶペルシャ湾岸有数の産油国で、中東で去年広がった「アラブの春」と呼ばれる民主化を求める運動が、クウェートにも飛び火するのかが、選挙の行方とともに注目されています。







水の都・ベネチアが浸水で大きな影響 NHKニュース

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水の都・ベネチアが浸水で大きな影響
11月12日 6時34分「水の都」として知られ、日本からも多くの観光客が訪れるイタリアのベネチアが、大雨のため記録的な浸水被害に遭い、町の70%が水につかるなどの大きな影響が出ています。

「水の都」として知られ、世界遺産にも登録されているイタリア北東部のベネチアは、この週末にイタリア北部を襲った大雨の影響で、11日には水面が通常よりもおよそ1メートル50センチ上昇し、歴史的な建造物や住宅など町の70%が浸水する被害に遭っているということです。
地元メディアによりますと、これほどの浸水はこの140年で6番目の記録だということで、道路に面した多くの店が閉店を余儀なくされているほか、観光客や住民たちは、腰のあたりまで水につかりながら町を歩いています。また、ふだんなら大勢の観光客でにぎわう中心部のサン・マルコ広場も完全に水につかっているため、人影もまばらで閑散としています。
湿地帯の上に作られているベネチアの町並みは、開発による地盤沈下などで水位の上昇に弱くなっていると指摘されており、町では2年後の完成を目指した防護壁の建設など、浸水対策に追われています。







「「頭が悪すぎ」「大恥かいた」…北京マラソン、日本外し“一転”のワケ」:イザ!

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「頭が悪すぎ」「大恥かいた」…北京マラソン、日本外し“一転”のワケ
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2012/11/12 10:00更新
このニュース記事のカテゴリは世界からです。

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“意趣返し”のつもりが腰砕けになった。25日に開催される北京国際マラソンに日本国籍の選手が登録できなかった問題で、大会組織委員会が一転して公式ホームページでの受付を始めたことが11日、分かった。可能になったのは10日深夜(日本時間同)からとみられる。中国国内からネット上で「国際社会で大恥をかいた」などと批判が殺到したことが背景にあるようだ。

北京国際マラソンの登録は、8日に公式ホームページを通じて開始。国籍を選ぶ欄には約240の国や地域がありながら「日本」はなく、日本人は事実上、大会から締め出された。日本政府による尖閣諸島(沖縄県)の国有化に対する中国政府の対抗措置とみられる。

この「日本外し」が9日以降、国内外で報じられてからというもの、ネットを中心に多数の批判の声があがった。

「(中国は)国際社会で大恥をかいた」「スポーツの精神に反している」「国際大会なのに視野が狭い」などなど。

さらに中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」が日本での報道を転載すると、利用者から「五輪を開催した街としてみっともない」「組織委員会は頭が悪すぎる」との批判が相次いだ。

北京の日本大使館も10日に主催者の中国陸上競技協会に書面で抗議。すると、10日深夜になって突如、公式ホームページの国籍欄に「日本」が表示されるようになった。



記事本文の続き 同協会の沈純徳副主席は中国メディアの取材に「日本のマラソン愛好者の参加を拒否したことはない」とコメント。同協会のホームページでも「日本人は去年まで団体での申し込みが多かったので、ゼッケンの受け取りなどの利便性を考え、団体で申し込んでもらおうとした」と“弁明”した。

これで日本人も参加可能になったとはいえ、参加者はごく少数にとどまる見通しだ。定員3万人に対し、すでに枠は2万9000人以上が埋まっている。中国旅行そのものが低調なうえに、中国共産党大会の日程がなかなか決まらなかった影響もあり、例年ツアーを組んでいた旅行会社も今年は断念していた。

「変わり身」の背景には、中国国内での批判が思いのほか大きくなったことがあるとみられる。日本に対する国民の批判の矛先がいつ、政府に対する批判へと変わるか分からないとされるだけに、「風向き悪し」とみたのか。さらに、国際社会での批判を懸念した可能性もある。

国籍による差別をしたり、政治の問題をスポーツに持ち込んで嫌がらせをすることが、国際社会では冷ややかな目で見られることすら分からなかったとしたら、何とも幼稚な国家だ。





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最終更新:2012年12月16日 23:23