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日記/2012年11月20日(TUE)/ニュース記事
2012-12-17


【記事一覧】






中国の海洋監視船4隻 一時領海侵入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013636721000.html

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中国の海洋監視船4隻 一時領海侵入
11月20日 18時8分 K10036367211_1211201815_1211201820.mp4
20日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入し、およそ4時間半にわたって領海内を航行しました。
中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは今月4日以来で、ことし9月に政府が島を国有化して以降12回目です。

20日午前11時前、尖閣諸島の南小島の南東およそ22キロの海域で、中国の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入したのを、警戒に当たっていた第11管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
領海に侵入したのは、中国・国家海洋局所属の「海監15」、「海監26」、「海監27」、「海監50」の4隻です。
4隻は、その後、およそ4時間半にわたって領海内で航行を続けましたが、海上保安本部によりますと、午後3時40分ごろまでにいずれも領海から出たということです。
海上保安本部は、4隻が再び領海に近づかないよう警戒に当たっています。
尖閣諸島の周辺海域では、ことし9月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が常態化していますが、船が領海に侵入したのは今月4日以来で、国有化以降12回目です。







東電 未公表データをHPで公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013619131000.html

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東電 未公表データをHPで公表
11月20日 4時19分 K10036191311_1211200545_1211200550.mp4
去年3月の原発事故のあと福島第二原子力発電所で計測された放射線量について、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになった問題で、東京電力は「当時、事故対応の混乱などで3時間おきにしか出していなかった。国には報告し発表されていたが対応は十分でなかった」としたうえで、このデータについては19日ホームページで公表しました。

この問題は、福島第一原発から南に12キロにある第二原発の敷地境界で計測された放射線量のうち、去年3月15日午前から4月3日にかけて、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになったもので、東京電力がNHKからの指摘を受けて調べた結果、データの存在が確認されました。
これについて東京電力は会見で、「当時、事故対応の混乱などでデータを手で入力していて、3時間おきに直近の1時間分しか出していなかった。改めて調べたところ、データは国に報告され、発表されていたが、東京電力としての対応は十分でなかった」として、このデータについては、19日、ホームページで公表したことを明らかにしました。
これらのデータの中には事故から5日後に、それまで1時間あたり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が、突然、80マイクロシーベルトに急上昇するデータも含まれ、専門家は、「事故を検証するうえで重要なデータであり、未公表のデータが存在するのは問題だ」と指摘していました。







鳩山元首相 衆院選に立候補しない意向 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013641751000.html

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鳩山元首相 衆院選に立候補しない意向
11月20日 20時50分 K10036417511_1211210015_1211210016.mp4
民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして、立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。
鳩山氏は20日夜、記者団に対し、「あす野田総理大臣に直接会ってから話をする」と述べました。

民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして、「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした、公認申請書に署名するよう求めています。
こうしたなか、鳩山元総理大臣は20日、党幹部らに対し、「消費税率の引き上げや、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。
そのうえで鳩山氏は、「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむを得ない」などとして立候補しない意向を、党幹部らに伝えました。
鳩山氏は20日夜、東京都内の自宅前で記者団に対し「私は民主党に心から愛着を持っている。自民党を飛び出して民主党を作って行動してきたことを大事にしたい。あす、野田総理大臣に直接会ってから話をする。あとは、あしただ」と述べ、21日、野田総理大臣と会談し、立候補しない意向を伝える考えを示しました。
このあと鳩山氏は、記者団が「政界を引退するのか」という質問には何も答えず、自宅に入りました。
鳩山氏は、65歳。
衆議院北海道9区選出で、当選8回です。
鳩山氏は、3年前の衆議院選挙で民主党の代表として政権交代を果たし、第93代の総理大臣に就任しましたが、アメリカ軍普天間基地の移設問題で混乱を招いた責任を取りたいなどとして、おととし6月に辞任しました。
その後は、党の最高顧問を務め、中国やロシアなどを訪問し、積極的に外交活動などを行ってきました。
ただ、菅前総理大臣や、野田総理大臣の政権運営に対し批判を強め、ことし6月、衆議院本会議の採決で、消費税率引き上げ法に反対して、党員資格停止3か月の処分を受けました。







安倍氏の“日銀発言” 閣僚が批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013625211000.html

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安倍氏の“日銀発言” 閣僚が批判
11月20日 12時59分 K10036252111_1211201217_1211201235.mp4
前原経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、自民党の安倍総裁が日銀に大胆な金融緩和を求める考えを示していることについて、日銀の独立性の観点から問題があるという認識を示したほか、城島財務大臣は、日銀による国債の直接買い取りは経済活動に混乱を生じさせるおそれがあると述べるなど、安倍総裁への批判が相次ぎました。

この中で、前原大臣は「自民党の安倍総裁は、日銀法改正まで視野に入れて、政治が金融政策に介入しようとしているが、私は日銀法改正には極めて慎重だ。金融緩和自体は目的ではなく、大きな目的は日本経済の体質改善がなされることだ。日銀がお札をたくさん刷って金融緩和すればすべてが解決するということでは全くない」と述べ、強く批判しました。
また、建設国債を直接日銀に買い取らせるという問題について、前原大臣は「国が国債を発行して、それをマーケットを通さずに直接引き受けるのは、あってはならない。民主党は、日銀の独立性の維持と日本経済の体質改善が必要だという点では、自民党とは一線を画している」と述べました。
また、日銀による国債の買い取りについて、城島財務大臣は「財政規律が失われ、金利上昇や、通貨の大幅な下落、急激なインフレを招くおそれがある。経済活動に混乱が生じるおそれがある、日銀の直接引き受けは、いわば禁じ手だ」と述べました。
さらに、中塚金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「日銀に無制限の金融緩和をさせるとか、建設国債は全部引き受けさせるとか、発展途上国の軍事独裁政権じゃあるまいし、いろんなことをおっしゃっている方がいらっしゃいますが、公党の代表としてはもちろん、一国のリーダーとしてはふさわしくないと思っている」と述べました。







安倍総裁 金融・財政でしっかり結果を NHKニュース

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安倍総裁 金融・財政でしっかり結果を
11月20日 19時19分
自民党の安倍総裁は、東京都内で開かれた会合であいさつし「自民党は、政権を失う以前とは次元の違うデフレ脱却政策をしっかりと実行していこうと考えている。野田総理大臣は『安倍さんは非常識だ』と発言されたそうだが、野田総理大臣はデフレや円高の是正はできなかった。地域で朝から晩まで汗を流して知恵を出して物を作っている人たちが、円高によって職を失い、未来を失っている。今こそ、必要な金融政策、財政政策を考えていくことが私たちの責任であり、御託を並べるのではなく、しっかりと結果を出していきたい」と述べました。







首相 安倍総裁の手法は“禁じ手” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013632851000.html

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首相 安倍総裁の手法は“禁じ手”
11月20日 16時44分 K10036328511_1211202005_1211202009.mp4
野田総理大臣は、訪問先のカンボジアで記者団に対し、自民党の安倍総裁が検討する考えを示している日銀による国債の買い取りについて、「借金に頼って、しかも日銀に引き受けさせるやり方は経済政策として間違っている」と批判しました。

この中で野田総理大臣は、自民党の安倍総裁がデフレからの脱却が最優先の課題だとして公共事業の財源に充てるために発行される建設国債を日銀が引き受けることを検討する考えを示していることについて、「日銀と連携しながら、デフレ脱却、経済の活性化を図っていかなければならないのは間違いない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「日銀に国債を直接引き受けさせるやり方は禁じ手だ。建設国債をどんどん発行して公共事業をばらまこうという前提だが、建設国債も赤字国債も借金であることは変わらない。借金に頼って、しかも日銀に引き受けさせるやり方は経済政策として間違っている」と批判しました。
また、野田総理大臣は、来月の衆議院選挙について、「民主党の公認候補になることは、マニフェストで打ち出す政策を死に物狂いで国民に訴えていく同志でなくてはならない。同志として戦っていただける方を公認候補に選んでいくことに尽きる」と述べ、公認候補を決める際に、党の公約に従うことを条件とする考えを示しました。







石破氏 “政権奪還なら民主とも協力” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013624291000.html

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石破氏 “政権奪還なら民主とも協力”
11月20日 11時24分 K10036242911_1211201212_1211201235.mp4
自民党の石破幹事長は、東京都内で記者団に対し、来月の衆議院選挙で政権を奪還しても、参議院では自民・公明両党だけでは過半数に達しないことを踏まえ、民主党とも協力して重要法案の処理などに当たりたいという考えを示しました。

この中で石破幹事長は、来月の衆議院選挙で政権を奪還した場合の政権運営について「『ねじれ国会』の下で、税制改正をはじめ膨大な法案を通さなければならない。赤字国債発行法案は予算案と一体で処理できるようになったが、それだけで政権運営が可能になったわけではない。法律がきちんと通る体制は確保しなければならない」と述べました。
そのうえで、石破氏は「社会保障と税の一体改革は、民主・自民・公明の3党で進めてきた。それ以外の政策をどうするかはまだ分からないし、連立を組むという話ではないが、3党の協力は引き続き維持したい。日本維新の会は、政策も分からない」と述べ、民主党とも協力して重要法案の処理などに当たりたいという考えを示しました。







田中文科相“TPP参加すべきでない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013627611000.html

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田中文科相“TPP参加すべきでない”
11月20日 13時44分田中文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「今の政治の実態を見ると誰も責任を取れない状況だ」と述べ、交渉に参加すべきではないという考えを示しました。

この中で田中文部科学大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「政府や民主党内で議論が詰まっておらず、今の段階で、野田内閣が交渉参加の結論を出せる状況ではない。しっかりした政権であればルール作りに参加すべきだが、今の政治の実態を見ると誰も責任を取れない状況であり、現段階ではルール作りにも参加しないほうがよい」と述べ、交渉に参加すべきではないという考えを示しました。
また、小平国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で、「民主党や政府として、はっきり賛成か反対かを決めていない。今、党で議論の途上にあり、野田総理大臣も『関係閣僚会議で決定したい』と言っているが、会議はまだ開かれていない。こういう点では、進行形の話だ」と述べ、交渉参加は慎重に検討すべきだという考えを示しました。







カルビー ポテトチップ534万袋回収へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013641341000.html

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カルビー ポテトチップ534万袋回収へ
11月20日 21時15分 K10036413411_1211202147_1211202242.mp4
大手食品メーカーのカルビーは、ポテトチップの「堅あげポテト」という商品の一部に、ガラス片が混入しているおそれがあるとして、商品およそ534万袋を自主回収すると発表しました。
問い合わせはカルビーのお客様相談室で受け付けており、電話番号は、0120-55-8570です。

自主回収するのは、カルビーが製造・販売しているポテトチップの「堅あげポテト」シリーズの「うすしお味」と「のり味」「ブラックペッパー」「関西だしじょうゆ」「ゆずこしょう味」という商品です。
回収の対象となるのは、これらの商品のうち、滋賀県湖南市の工場で作ったことを示す「製造所固有記号」が「b」となっているものの一部で、製造日がことし7月20日から今月17日まで、賞味期限が今月20日から来年3月17日までの商品です。
これらの商品はおよそ534万袋に上り、自主回収するとしています。
問題が発覚したのは、今月17日に商品を購入した男性から「ガラス片かプラスチックのようなものが入っていて、口の中を切った」という連絡が寄せられたことがきっかけで、詳しく調べた結果、工場の生産設備のカバーの一部が破損して、ガラス片が混入した疑いがあることが分かりました。
カルビーでは「お客様には大変ご迷惑をおかけしますことを深くおわびします」と話しています。
問題の商品が製造された滋賀県湖南市の工場では、2年前にもスナック菓子の一部に異物が混入していたことが分かり、自主回収を行っています。







“ニュートリノ”の観測施設で火災 NHKニュース

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“ニュートリノ”の観測施設で火災
11月20日 15時10分 K10036306711_1211201701_1211201718.mp4
20日正午前、岐阜県飛騨市にある、ニュートリノと呼ばれる素粒子を観測する東北大学の施設「カムランド」で火災が発生し、火はおよそ1時間半後に消し止められましたが、施設の中で作業をしていた大学の職員など少なくとも4人が軽いけがをしました。

20日午前11時50分ごろ、岐阜県飛騨市にある東北大学の観測施設「カムランド」で煙が出ていると、近くにある別の施設の警備員から消防に通報がありました。
消防車10台が出て消火にあたり、火はおよそ1時間半後に消し止められましたが、警察によりますと、施設の中で作業をしていた大学の職員など10人のうち少なくとも男性4人が、手にやけどをしたり煙を吸ったりして病院に運ばれたということです。
けがの程度はいずれも軽いということです。
「カムランド」はニュートリノと呼ばれる素粒子を観測する施設で、警察によりますと、火が出たのは坑道の入り口からおよそ2キロ奥に入ったところだということで、観測機器への影響などは分かっていないということです。
警察と消防が詳しい出火原因などを調べています。







中国 子ども5人死亡で処分 NHKニュース

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中国 子ども5人死亡で処分
11月20日 22時5分中国の内陸部の都市で、道端のごみ箱の中で暖をとっていた子ども5人が一酸化炭素中毒で死亡した問題で、地元政府は教育などを担当する幹部らを免職や停職にする処分を発表しました。

これは、中国の内陸部、貴州省の畢節市で16日、道端のごみ箱の中で炭火で暖をとっていた子ども5人が一酸化炭素中毒で死亡したものです。
中国国営の新華社通信は、20日、地元政府や子どもの父親の話として、5人は現場からおよそ20キロ離れた同じ村の出身で、兄弟を含む9歳から13歳までの男の子だと伝えました。
5人はふだんからあまり学校に通っておらず、3週間ほど前に家を出たきり行方が分からなくなっていたということです。
新華社通信によりますと、今回の事態を受けて、地元政府は路上生活者、いわゆるホームレスの子どもへの対応に問題があったなどとして、地元の区で教育や福祉を担当する2人の副区長や学校の校長など合わせて8人を免職や停職にする処分を決めたということです。インターネット上では、貧富の格差が生んだ悲劇だとして、政府の対応を批判する書き込みが相次いでいたことから、地元政府は事態を重視して処分を急いだものとみられます。







世界最長“チョコレート列車” NHKニュース

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世界最長“チョコレート列車”
11月20日 7時10分 K10036196111_1211200704_1211200709.mp4
チョコレートの世界的な輸出国、ベルギーの首都ブリュッセルで、全てチョコレートでできた世界で最も長い列車が駅の構内に登場し、観光客らの目を楽しませています。

この「チョコレート列車」は、高級チョコレートのブランドの国としても知られるベルギーをアピールしようと市の観光局などが企画したもので、ブリュッセルとヨーロッパの各地を結ぶ鉄道の駅の構内に19日、お目見えしました。
チョコで出来た列車は、ベルギーで初めて列車が走った1830年代の機関車を先頭に、22両からなり、長さは34メートルになります。
使ったチョコの重さは1トンを超えます。
製作したのは地中海の国マルタの職人で、チョコレートが溶けないよう19度以下の温度を保ちながら半年がかりで作り、表面を特殊な素材で固めて溶けないようにしているということです。
この列車、さっそく、「世界で最も長いチョコレート列車」としてギネスの世界記録に登録され、観光客の人気も上々です。
ただあまりに巨大なため、この後の使い道は決まっていないということです。







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