2012-12-17
【記事一覧】
日本維新の会 政権公約発表 NHKニュース
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日本維新の会 政権公約発表
11月29日 16時55分 K10038456511_1211291924_1211291941.mp4
日本維新の会は衆議院選挙の政権公約を発表し、自主憲法の制定や脱原発依存体制の構築を進めることなどを打ち出しています。
日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は、２９日、そろって記者会見し、来月の衆議院選挙の政権公約＝「骨太２０１３－２０１６」を発表しました。
政権公約では、基本方針に自主憲法の制定を掲げています。
そのうえで、統治機構改革では、今の中央集権体制を打破して将来的には道州制を導入するとしていて、地方の財源を安定的に確保するため消費税を「地方税化」し、一部を、今の地方交付税に代わって税収の少ない自治体の財源を補填（ほてん）する「地方共有税」にするとしています。
原子力政策については、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進めるとしています。
一方、経済政策では、名目３％以上の経済成長と２％の物価上昇率の目標を掲げていて、日銀法を改正して政府と日銀の役割分担や責任の所在を明確にすることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉には参加し、国益に反する場合は反対することなどを打ち出しています。
外交・安全保障政策では、日米同盟を深化させ、集団的自衛権の行使ができるよう法整備を行うことや、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国に国際司法裁判所への提訴を促し日本の正当性を主張することを盛り込んでいます。
このほか、個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止も打ち出しています。
また、政権公約を実現するために検討中の具体策として、首相公選制の導入や参議院の廃止、脱原発依存体制を構築できれば２０３０年代までに既存の原子炉による原子力発電がなくなることなどを盛り込んでいます。
石原代表“中央官僚の硬直した発想と支配を壊したい”
日本維新の会の石原代表は、記者会見で「私も橋下代表代行も、東京と大阪という日本の頭脳部・心臓部を預かってきた人間だ。いつも障害になったのは、中央官僚ががんじがらめに決めた規程であり、中央官僚の硬直した発想と支配を壊したい」と述べました。
また、橋下代表代行は「官僚が思いつかないような大きな方向性を示すのが政治家の役割であり、今の政治に必要なのは実行力だ。公約は薄っぺらく見えるかもしれないが、これが実現すれば、日本が大きく変わる」と述べました。
一方、橋下氏は、みんなの党との選挙協力について「一部の選挙区では競合するが、渡辺代表との間では完全連携でやろうと言っている。われわれの獲得議席の目標は、みんなの党が獲得する議席も合わせて考えてもらいたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表“いちばん政策で重なっている”
みんなの党の渡辺代表は、東京都内で記者団に対し「橋下代表代行は、最初から『原発ゼロ』と言ってきたが、旧・太陽の党に違う考えの人がおり、公約での表現に、橋下氏の苦心の跡が表れている。ただ、太陽の党と合流した時点よりは、われわれと合意した政策内容に近づいている」と述べました。
そのうえで、渡辺氏は「第３極の中に、みんなの党、日本維新の会、日本未来の党の３つの極があるが、われわれといちばん政策で重なるのが維新の会だ。維新の会とは選挙協力を進めており、候補者が重なっていない小選挙区で、互いに推薦しあうなどの協力を完成させることが大事だ」と述べました。
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嘉田氏“小沢氏は表に出ない” NHKニュース
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嘉田氏“小沢氏は表に出ない”
11月29日 13時2分 K10038386611_1211291311_1211291322.mp4
日本未来の党の代表を務める滋賀県の嘉田知事は、２９日午前、記者団に対し、新党への合流を決めた国民の生活が第一の小沢代表の処遇について、「表には出ないという方針で進めていきたい」と述べ、党の重要ポストには起用しない方針を示しました。
この中で、嘉田知事は記者団に対し、小沢代表の新党での処遇について「小沢氏の経験は生かしてほしいし、私も学ぶことがたくさんあるが、表に出る役職には就かない。小沢氏自身が表に出ないと言っているので、そういう方針で進めていきたい」と述べ、小沢氏を党の重要ポストには起用しない方針を示しました。
また、記者団が「衆議院選挙のあともそうなのか」と質問したのに対し、嘉田氏は「基本的にはそうだ」と述べました。
一方、嘉田氏は、国民の生活が第一で幹事長代行を務めていた森ゆうこ参議院議員を党の副代表に起用する考えを示し、「国会議員としての経験が豊富であり、女性として子育ても経験しており、信頼している」と述べました。
また、嘉田氏は、党の政権公約の子育て支援策について「民主党が子ども手当をやったときは現金給付だったが、私たちは基本を『バウチャー』というものでやっていけたらと思っている」と述べ、中学生までの子ども１人に対し、クーポン券や現金で年間３１万２０００円分を支給する方針を盛り込む考えを示しました。
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安倍氏 尖閣問題で海保の体制強化を NHKニュース
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安倍氏 尖閣問題で海保の体制強化を
11月29日 13時18分 K10038394111_1211291410_1211291411.mp4
自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、海上保安庁の体制を速やかに強化する必要があるとして、当面、退役した自衛隊の艦船の移籍や、即応性の高い予備自衛官の海上保安庁への編入などで対応すべきだという考えを示しました。
この中で安倍総裁は、尖閣諸島の周辺で中国の海洋監視船などが日本の領海に入るなど頻繁に航行していることについて「中国は日本の実効支配をあいまいにしようとしており、物理的に阻止する必要がある。われわれが政権を取ったら海上保安庁の予算を増やしていくが、船の整備には時間がかかるので退役した自衛隊の艦船を海上保安庁に移し、即応予備自衛官を編入させる必要がある」と述べました。
また、安倍氏は、党の政権公約で物価上昇率の目標を２％に設定したことについて「いわゆるインフレターゲットを設定している国でも極端なインフレになった国はない。物価上昇率が２％を超えた段階で、当然、引き締めに入っていくことになる。私が『無制限に金融緩和をすべきだ』と言ったのは、２％になるまでということだ」と述べ、極端なインフレにはつながらないという認識を示しました。
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社民 未来との間で政策協議へ NHKニュース
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社民 未来との間で政策協議へ
11月29日 17時14分社民党は、２９日の常任幹事会で、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を掲げる政党が連携することが重要だとして、「日本未来の党」との間で政策協議を行うとともに、小選挙区で候補者が競合しないよう調整を求めていくことを確認しました。
この中で、福島党首は「社民党は、脱原発、格差是正、憲法改正反対を柱に衆議院選挙を戦うが、脱原発を掲げるグループとの政策上の連携は当然だ。きのう、日本未来の党の飯田代表代行から、政策協議の呼びかけがあった。脱原発をはじめとした政策では連携できるので、政策協議をやっていきたい」と述べました。
そして、常任幹事会では、日本未来の党への合流を決めた国民の生活が第一との間で、選挙協力の調整を進めてきた経緯を踏まえて、日本未来の党との間でも、小選挙区で候補者が競合しないよう調整を求めていくことを確認しました。
また、離党届を提出し、日本未来の党に入党した阿部知子前衆議院議員について、除籍とすることを決めました。
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社会保障給付費 初の１００兆円超 NHKニュース
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社会保障給付費 初の１００兆円超
11月29日 17時52分 K10038482211_1211291817_1211291821.mp4
平成２２年度に、年金や医療、介護などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展に加え「子ども手当」が導入されたことで、前の年度より３兆６０００億円増えて、１０３兆円余りとなり、初めて１００兆円を超えました。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が２９日、発表したものです。
それによりますと、平成２２年度に年金や医療、介護などで国民に支払われた社会保障給付費は、１０３兆４８７９億円となり、過去最高だった前の年度より３兆６２７２億円、率にして３．６％増え、初めて１００兆円を超えました。
これを国民１人当たりで計算すると、前の年度より２万８２００円増えて８０万８１００円となります。
また、部門別に見ると「年金」が５２兆４１８４億円と全体の５１％を占めて最も多く、次いで「医療」が３２兆３３１２億円、介護や失業給付などの「福祉その他」が１８兆７３８４億円となっています。
社会保障給付費の増加は、高齢化の進展で年金や医療に関する給付が増えているのに加えて、民主党政権になって「子ども手当」が導入されたことなどによるもので、子ども手当を含む「福祉その他」の部門が前の年度より１兆４４７０億円、率にして１８％増えています。
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木造船５人の遺体 目立った外傷なし NHKニュース
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木造船５人の遺体 目立った外傷なし
11月29日 6時16分 K10038313411_1211290801_1211290805.mp4
２８日、新潟県佐渡市の海岸で、北朝鮮から漂着したとみられる木造船から見つかった５人の遺体には目立った外傷はなく、警察は２９日にも遺体を司法解剖して死因の特定を進めることにしています。
２８日午前、佐渡市大小の海岸で、船体にハングルが書かれた木造船の中から５人の遺体が見つかりました。
警察の検視の結果、５人はいずれも男性で、目立った外傷はないということですが、一部が白骨化するなど損傷が激しく、死後１か月以上たっているということです。
遺体は防水加工のズボンを履いていたほか、船の中からは長靴が見つかりましたが、身元の特定につながるようなものはなかったということです。
さらに、木造船の船首部分の両脇に書かれていたハングルや数字は薄くなっていて読み取ることは難しいということです。
警察は船の形状や遺体の服装から北朝鮮の漁業者の船が遭難し、長期間、日本海を漂流したあとで佐渡に漂着した可能性があるとみて、２９日にも遺体を司法解剖して死因の特定を進めることにしています。
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漂着船 船内に北朝鮮製たばこ NHKニュース
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漂着船 船内に北朝鮮製たばこ
11月29日 21時1分 K10038533711_1211300101_1211300105.mp4
新潟県佐渡市の海岸に５人の遺体を乗せて漂着した木造船について、警察が船内を調べたところ、北朝鮮製のたばこなどが見つかったことが分かり、警察は北朝鮮の漁業者の船が漂着した可能性が高まったとみて調べを進めています。
２８日、佐渡市大小の海岸で、船体にハングルが書かれた木造船の中から５人の遺体が見つかりました。
５人はいずれも男性で一部が白骨化するなど損傷が激しく、少なくとも死後１か月以上経っているということです。
警察と第９管区海上保安本部が２９日午後から岩場に船をロープで固定し、船内を調べたところ、北朝鮮製のたばこ６箱や容器に入ったキムチが見つかったということです。
船体は北朝鮮から漂着する船によく見られるタールという物質で塗装されていたということです。
警察は北朝鮮の漁業者の船が遭難して佐渡に漂着した可能性が高まったとみて、男性らの死因を特定するなど調べを進めています。
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中国残留孤児 肉親探しに帰国 NHKニュース
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中国残留孤児 肉親探しに帰国
11月29日 17時52分 K10038480411_1211291816_1211291821.mp4
終戦直後の混乱で家族と離れ離れになった中国残留孤児の男性１人が、肉親を探すため２９日、日本に一時帰国し「肉親と再会して、自分が知らない家族の話を聞きたい」と話しました。
時さんについての情報提供の連絡先は「中国残留邦人等支援室」で、電話番号は０３－３５９３－７８９０と０３－３５９５－２４５６です。
一時帰国したのは、ことし新たに中国残留孤児と確認された時洪告さんで、２９日昼すぎ、羽田空港に到着しました。
時さんの終戦当時の推定年齢は２歳、血液型はＢ型で、遼寧省撫順市の炭鉱で働いていた日本人から中国人の男性を通じて養父のもとに預けられたとみられています。
時さんは、厚生労働省で記者会見を行い「日本に来られてよかったです。家族に再会し、自分が知らない家族の話や、別れたあとのことについて話を聞きたいです」と話しました。
厚生労働省は、先月からホームページなどで時さんの写真を公開して身元の特定につながる情報を募っていますが、これまでに有力な情報は寄せられていないということです。
時さんは、帰国者の支援施設を見学したりしながら来月１１日まで日本に滞在する予定で、肉親の可能性がある人が名乗り出た場合には対面調査に臨むことになります。
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中国の茶葉から基準超える農薬成分 NHKニュース
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中国の茶葉から基準超える農薬成分
11月29日 16時39分高知市に本社がある茶の製造会社「小谷穀粉」が中国から輸入したウーロン茶の茶葉から、法律の基準を上回る農薬の成分が検出され、会社では、この茶葉を使ったおよそ３００万個の商品の自主回収を始めました。
自主回収の対象となっているのは、高知市に本社のある「小谷穀粉」が製造したティーバッグ式のウーロン茶の商品３０種類です。
この会社が今月上旬に行った検査で、中国から輸入した黒ウーロン茶の茶葉から、食品衛生法の基準を上回る２種類の農薬の成分が検出されました。
高知市保健所や会社によりますと、日常的に摂取したとしても健康への影響はないレベルだということです。
基準を上回る農薬が検出された茶葉は、中国の福建省で生産されたもので、これまでにおよそ９００トンを輸入して黒ウーロン茶などおよそ３００万個を製造し、全国で販売しているということです。
会社では、ホームページに対象商品を掲載するなどして自主回収を始めました。
小谷穀粉の小谷和弘社長は「消費者をはじめ関係者にご心配をかけて申し訳ありません。速やかに回収を進めるとともに輸入茶葉の検査態勢を改めて強化したい。」と話しています。
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教師殺害 懲役２３年確定へ NHKニュース
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教師殺害 懲役２３年確定へ
11月29日 21時1分おととし、高校の男性教師を殺害した罪などに問われた仙台市の会社役員に対し、最高裁判所は上告を退ける決定をして懲役２３年の判決が確定することになりました。
仙台市の会社役員の松山哲士被告（４０）は、おととし、仙台市で、当時５６歳の高校教師の男性をこの男性の妻らと共謀して金属バットで殺害したうえ、保険金をだまし取ろうとした際に手助けをした罪に問われました。
裁判で被告側は「保険金をだまし取る考えはなかった」などと主張しましたが、２審の仙台高等裁判所は、ことし６月、「事件の責任は重く、殺害の動機には保険金を手に入れることも含まれていた」などと指摘して懲役２３年を言い渡していました。
被告側は上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は２９日までに上告を退ける決定をし、松山被告の懲役２３年の判決が確定することになりました。
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星出さん“納得できた船外活動だった” NHKニュース
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星出さん“納得できた船外活動だった”
11月29日 11時48分 K10038366511_1211291215_1211291246.mp4
４か月にわたる宇宙での任務を終え、今月１９日に地球に帰還した日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが、帰還後、初めての記者会見を行い、滞在中３回に上った船外活動について「やるべきことはでき、自分の中では納得できた船外活動だった」と述べました。
記者会見は、アメリカ・テキサス州ヒューストンにあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の事務所と東京の会場などをテレビ会議システムでつないで行われました。
この中で、星出さんは、４か月にわたる宇宙滞在を振り返り「あっという間に過ぎてしまった４か月で、最後は帰るのが名残惜しかった」と述べたうえで「もう一度、国際宇宙ステーションに戻って仕事がしたい」と笑顔で語り、早くも次の宇宙飛行に意欲を見せていました。
また、当初の予定を超える３回の船外活動について「３回になったのは予想外だった」と話したうえで「臨機応変に作業することを心がけた。やるべきことはでき、自分の中では納得できた３回の船外活動だった」と述べました。
星出さんは、帰還してからＮＡＳＡの訓練施設で重力に適応するためのリハビリを続けていますが、会見では「最初は、船から陸にあがったときのようなふらつきが残っていたが、今はほとんどなくなりました」と話し、順調な回復ぶりがうかがえました。
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北朝鮮で日本人遺族が墓参り NHKニュース
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北朝鮮で日本人遺族が墓参り
11月29日 10時23分終戦後に現在の北朝鮮領内で亡くなり、遺骨が現地に残されたままの日本人の遺族が現地を訪れて墓参りを行いました。
日本から北朝鮮を訪れての墓参りは、これで年内は最後で、北朝鮮は来年以降も遺族を受け入れ、日朝関係の改善につなげたい考えです。
墓参りを行ったのは、終戦後に日本に引き揚げる途中、北朝鮮東部のハムンで母と兄が亡くなった愛知県豊橋市の久木村久さん（７７）で、２８日、６６年ぶりに現地を訪れました。
久木村さんは日本人たちが埋葬されているという場所で花を手向けて線香を上げ、亡くなった家族の写真を置いて、「お母さん、お兄さん、やっと来られました」と涙ながらに声をかけていました。
墓参りを終えた久木村さんは「この年まで生きててよかったです。ここに来たので、夢の中で家族と会えそうです」と話していました。終戦前後、現在の北朝鮮領内で亡くなり、遺骨が現地に残されたままの日本人の遺族で今後、墓参りを希望している人は現段階で５０人程に上ります。
北朝鮮は、暖かくなる来年の春以降をメドに遺族の受け入れを再開し、日本との関係改善につなげたい考えです。
ただ、衆議院選挙の結果によって日本の対北朝鮮政策がより厳しいものに変化すれば、態度を硬化させ、墓参りの計画に影響が出ることも予想されます。
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イラクで連続テロか 爆発で３５人死亡 NHKニュース
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イラクで連続テロか 爆発で３５人死亡
11月29日 22時42分イラク中部では、イスラム教シーア派の住民を狙った爆弾テロとみられる爆発が相次ぎ、合わせて３５人が死亡、１５０人以上がけがをしました。
警察では、宗派間の対立をあおろうとする過激派グループによる犯行とみて捜査しています。
イラク中部の町ヒッラで、２９日、買い物客でにぎわう商店街に止められていた車が突然爆発し、その５分後にも数十メートル離れたところに止まっていた別の車が爆発しました。
警察によりますと、２回の爆発でこれまでに買い物客ら２７人が死亡、１３０人以上がけがをしました。
また、同じ中部の町カルバラでも、止まっていた車が爆発してこれまでに８人が死亡、２０人以上がけがをしたということです。
警察では、いずれの爆発もイスラム教シーア派の住民が多く住む地区で起きていることから、宗派間の対立をあおろうとするスンニ派の過激派グループによる連続テロとみて捜査しています。
イラクでは、２７日にも首都バグダッドで車３台が爆発し、１０人が死亡する事件が起きており、豊富な石油資源などを目当てに外国企業の進出が相次ぐなか、依然として治安の回復が最大の課題となっています。
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エジプト デモ拡大で対立激化懸念 NHKニュース
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エジプト デモ拡大で対立激化懸念
11月29日 10時23分 K10038334211_1211291111_1211291114.mp4
エジプトでモルシ大統領に対する抗議デモが広がるなか、大統領の出身母体のイスラム組織などは、大統領を支持する大規模なデモを呼びかけ、大統領支持派と反対派との対立がさらに激しさを増すことが懸念されます。
エジプトのモルシ大統領は先週、大統領の決定を司法が覆せないとしたみずからの権限を大幅に強化する憲法宣言を発表し、これに対してムバラク前政権を退陣に追い込んだ若者グループや野党勢力が首都カイロのタハリール広場を占拠して、抗議を続けています。
抗議デモは、ことし６月のモルシ大統領の就任以降、最大規模に拡大し、２８日には治安部隊との衝突が起きるなど、緊張が高まっていて、若者グループや野党勢力は憲法宣言の撤回を求め、今週金曜日のイスラム教の集団礼拝のあとに再び大規模なデモを呼びかけるものとみられています。
これに対し、エジプトの国営テレビによりますと、大統領の出身母体のムスリム同胞団などイスラム勢力は土曜日に大統領を支持する大規模なデモを行うことを決めたということで、大統領側も一歩も引かない構えを見せています。
エジプトでは、各地で大統領支持派と反対派との間で衝突が起き、２７日だけでも２００人以上がけがをしており、両者の対立がさらに激しさを増すことが懸念され、モルシ大統領は、就任以来最大の試練に立たされています。
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最終更新：2012年12月17日 01:11
