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日記/2012年12月13日(THU)/ニュース記事
2012-12-17


【記事一覧】






北朝鮮 打ち上げの瞬間の映像を放送 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014175281000.html

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北朝鮮 打ち上げの瞬間の映像を放送
12月13日 21時59分 K10041752811_1212132205_1212132219.mp4
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは13日夜、北朝鮮北西部トンチャンリにある発射場で12日に撮影された事実上の長距離弾道ミサイルが打ち上げられる瞬間の映像を、放送しました。

映像では、ミサイルが12日午前9時49分に発射されたことを字幕で紹介し、打ち上げられた瞬間には、噴射口からオレンジ色の炎を出して、まっすぐに上空へ飛び立つ様子が映されています。
また、ミサイルの胴体に取り付けられたカメラで、噴射している炎とミサイルが、地上から遠ざかっていく様子が撮影されています。朝鮮中央テレビは12日夜、ピョンヤンにある管制施設の大型モニターに映し出された発射の様子を放送していましたが、発射場で撮影された映像が公開されたのは、これが初めてです。
北朝鮮としては、発射が成功したと2日続けて紹介することで、キム・ジョンウン第1書記の権威を高めるとともに、国威の発揚を図るねらいがあるとみられます。







“ミサイル防衛体制見直しも” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014172801000.html

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“ミサイル防衛体制見直しも”
12月13日 20時12分 K10041728011_1212140027_1212140028.mp4
北朝鮮が発射した事実上の長距離ミサイルについて、一部で射程が1万キロメートルに達するとの見方が示されるなど、ミサイル技術の進展を懸念する声が上がっていることについて、専門家は「各国のミサイル防衛体制は見直しを迫られるだろう」と指摘しています。

北朝鮮が、初めて日本列島を飛び越える射程の弾道ミサイル「テポドン1号」を発射したのは1998年で、テポドン1号の射程は当時1500キロ以上とされ、日本海側のムスダンリから発射され、弾頭部分が日本の上空を越えて三陸沖の太平洋に落下しました。
その後、2006年7月には射程が6000キロを越え、アメリカのアラスカに届く能力を持つと推定される長距離弾道ミサイル「テポドン2号」が発射され、失敗。
2009年4月の発射では、1段目は秋田県沖の日本海に、残りの部分は東北地方の上空を越えて太平洋に落下し、3000キロ以上を飛行したとみられます。
そして、ことし4月13日には、キム・イルソン主席の生誕100年を迎えるのを前に、今回と同じ北西部のトンチャンリから発射を行いましたが、失敗しています。
今回のミサイル発射について、韓国の国防相は13日、ミサイルはアメリカの西海岸まで到達する1万キロの射程を持つ可能性があると指摘するなど、北朝鮮のミサイル技術の進展を懸念する声が上がっています。
これについてミサイル技術に詳しい海上自衛隊の元海将補の田口勉さんは、「韓国は発射されたミサイルの角度やスピードなどから射程を推測しているものとみられる。今後、このミサイルが実戦配備されるには、搭載できる弾頭の重量の問題や弾頭の耐熱性の問題など、まだ多くの技術的課題が残っているが、北朝鮮のミサイル技術が一段と進んだことは事実だ」と述べました。
そのうえで田口さんは、「現時点での北朝鮮のミサイル技術は、イランやイスラエルに次ぐ水準にまで高まっているとみられ、アメリカなどへの脅威は高まっている。各国は、ミサイル防衛体制の見直しをせざるをえないだろう」と指摘しました。







石垣島のPAC3 撤収に向け作業 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014157221000.html

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石垣島のPAC3 撤収に向け作業
12月13日 11時43分北朝鮮の事実上のミサイルを巡り、万が一の事態に備えて沖縄県内に展開していた自衛隊のPAC3の部隊は、政府からの撤収命令を受けて、13日朝から撤収に向けた作業を行っています。

北朝鮮は12日、人工衛星としている事実上のミサイルを発射し、沖縄県の上空を通過しましたが、落下物や被害も見られなかったことから、自衛隊の部隊に撤収命令が出されました。
これを受けて、沖縄県内の4か所に配備されたPAC3の部隊は、順次、撤収を進めることになり、このうち石垣港の一角に展開していた部隊は、13日午前7時半ごろから撤収作業を開始しました。
自衛隊の隊員たちは発射機などの周りに設置されていた鉄条網を撤去したり、レーダーやアンテナを片づけたりするなど作業を急いでいました。
そして、2つの発射機にけん引車を取り付け、万が一の迎撃に備えて展開していた場所から移動させていました。
また、周辺に配置されたヘリコプターの一部も隊員が荷物を積み込むなどしたあと、午前7時すぎに相次いで離陸しました。
PAC3の部隊は、14日以降、自衛隊の輸送艦で沖縄を離れることになっています。







中国外務省報道官“飛行は当然” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014170051000.html

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中国外務省報道官“飛行は当然”
12月13日 18時6分 K10041700511_1212131916_1212132028.mp4
中国の国家海洋局に所属する航空機が沖縄県の尖閣諸島の周辺の領空を侵犯したことについて、中国外務省の洪磊報道官は、13日の定例会見で「島は中国の固有の領土であり、中国の航空機が周辺で飛行することは当然だ」と述べました。
そのうえで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進したことなどについて、「中国は、日本に対し、島の海域と空域で不法な活動をやめるよう要求する」と述べました。







防衛相“領空侵犯は大変遺憾” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014172711000.html

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防衛相“領空侵犯は大変遺憾”
12月13日 20時12分
森本防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「中国の航空機は『日本の領空だ』と通報したのに対して『ここは中国の領空だ』と言っており、尖閣諸島の領有権を主張をしようとしたのではないか。中国の航空機が領空侵犯したのは初めてで、大変遺憾なことだ。防衛省・自衛隊としては、海上保安庁など所管の官庁と緊密に連携しながら警戒監視に当たりたい」と述べました。







角田容疑者 最も軽い監視態勢だった NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014171901000.html

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角田容疑者 最も軽い監視態勢だった
12月13日 19時20分 K10041719011_1212132357_1212140028.mp4
兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で再逮捕された角田美代子容疑者が警察の留置場で自殺した問題で、警察は角田容疑者を監視を強化する「特別要注意者」に指定していたものの、4段階の中で最も軽い監視態勢にしていたことが分かり、今後、検証を進めることにしています。

兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、殺人などの疑いで再逮捕された角田美代子容疑者(64)は、12日朝、兵庫県警察本部の留置場の布団の中で首にTシャツを巻いて自殺を図り死亡しました。
警察によりますと、角田容疑者は、ことし10月以降、警察官に「もう生きていたくない」と複数回にわたって話していたことから、監視を強化する「特別要注意者」に指定していたということです。
「特別要注意者」の監視は、最も厳重なのがカメラのついた1人部屋で警察官が向き合って常に監視している態勢で、順番にカメラはないものの警察官が向き合って常に監視している態勢、カメラだけで監視する態勢、さらに警察官の巡回の回数を増やす態勢と4段階に分かれています。
今回は角田容疑者を含め3人が勾留されている部屋で4段階の中で最も軽い監視態勢が取られ、1時間当たりの巡回の回数を2回増やし4回から6回にしていたということです。
警察は「プライバシーへの配慮とともに、同室者がいれば気分が落ち着くうえ不審な行動も目に付き自殺防止になると考えた」と説明しています。
警察は監視態勢に問題がなかったか、今後、検証を進めることにしています。
親族7人を「特別要注意者」に指定
一方、角田美代子容疑者とともに逮捕されたり起訴されたりした親族7人について、警察は、自殺の影響が出るおそれがあるとして、13日、監視を強化する「特別要注意者」に指定しました。
角田容疑者とともに殺人と監禁の疑いで再逮捕されたり、死体遺棄の罪で起訴されたりした親族7人は、それぞれ警察署の留置場で勾留されていますが、警察は角田容疑者の自殺の影響が出るおそれがあるとして、13日、監視を強化する「特別要注意者」に指定しました。
今後、警察官の巡回の回数を増やして不審な行動がないか監視を強めるということです。







角田容疑者自殺 警察庁長官“重く受け止める” NHKニュース

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角田容疑者自殺 警察庁長官“重く受け止める”
12月13日 15時11分 K10041629411_1212131715_1212131721.mp4
兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、再逮捕されていた角田美代子容疑者が、警察の留置場で自殺した問題で、警察庁の片桐長官は13日の会見で「大変残念で、重く受け止めている」と述べ、兵庫県警の検証結果について報告を求める考えを示しました。
警察庁は問題点があれば全国の警察に再発防止策を指示することにしています。

兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、殺人などの疑いで再逮捕された角田美代子容疑者(64)は12日の朝、兵庫県警察本部の留置場の布団の中で首にTシャツを巻いて自殺を図り、死亡しました。
これについて、警察庁の片桐長官は12日の会見で「自殺をほのめかす言動があったということで、巡回の強化などの措置を取ってきたと聞いているが、結果として容疑者が留置施設内で死亡したことについては大変残念で、重く受け止めている」と述べました。
そのうえで、兵庫県警から対応の経緯などについての検証結果の報告を求める考えを示しました。
また、今後の捜査について、片桐長官は「大変特異で複雑な重要な事件であり、全容解明を図るべく今後とも全力を挙げる」と述べました。
警察庁では、兵庫県警の検証結果を受けて、対応に問題点があれば全国の警察に再発防止策を指示することにしています。







強制わいせつ傷害米兵に実刑 NHKニュース

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強制わいせつ傷害米兵に実刑
12月13日 20時20分ことし8月、那覇市の路上で、女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、強制わいせつ傷害の罪に問われたアメリカ海兵隊員の男の裁判員裁判で、那覇地方裁判所は、懲役4年の実刑を言い渡しました。

沖縄のアメリカ海兵隊、キャンプ瑞慶覧に所属するイアン・ターバー被告(21)は、ことし8月、那覇市内の路上で、40代の女性を引き倒して、下半身を押しつけるなどのわいせつな行為をし、頭などにけがを負わせたとして、強制わいせつ傷害の罪に問われました。
13日の判決で、那覇地方裁判所の鈴木秀行裁判長は「犯行は、被害者の人格を無視した卑劣で乱暴なもので、何の落ち度もない被害者の精神的苦痛は大きい」と指摘しました。
そのうえで、「動機は非常に身勝手で、被告が深い反省の態度を示していることなどを考慮しても、犯した罪の重さに向き合わせることが必要だ」として、求刑と同じ懲役4年を言い渡しました。
被告の弁護士は控訴するかどうかについて「本人と相談して決めたい」としています。







拡散予測 全原発で新たな誤り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014171372000.html

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拡散予測 全原発で新たな誤り
12月13日 19時20分 K10041713721_1212131931_1212132028.mp4
国の原子力規制委員会が公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測に、誤りが相次いだ問題で、全国の原発について再確認した結果が公表され、北海道にある泊原発で拡散する距離を訂正するなど、すべての原発で新たな誤りが見つかったことが分かりました。

拡散予測を巡っては、原子力規制委員会がことし10月に公表したあと、3度にわたって訂正する事態となり、事務局の原子力規制庁が、委託先の独立行政法人の原子力安全基盤機構とともに、全国の原発について再確認をしました。
13日の臨時の規制委員会で結果が公表され、電力会社が提出したデータが誤っていたり、入力方法が間違えていたりした新たな誤りが、すべての原発で見つかりました。
このうち、北海道の泊原発では、降雨量を間違えたために国際的な避難基準の放射線量に達する最も遠い地点が、原発の南東19.9キロの倶知安町から南東15.2キロの共和町に訂正されました。
また、鹿児島県の川内原発と、佐賀県にある玄海原発では、風向きを正反対に入力する誤りが見つかりました。
原子力規制庁はあわせて再発防止策を発表し、外部に委託した業務をダブルチェックできる体制を整備するために、庁内に品質管理部門を設けたうえで、職員の研修を行うことになりました。
また、今回の一連の不手際を受けて、原子力規制庁は、森本英香次長や黒木慶英地域安全総括官ら3人を口頭による厳重注意の処分にしました。
田中俊一委員長は「今回の件を反省材料として、同じ過ちを繰り返さないようにしたい」と述べました。







トンネル崩落事故 最後の1人身元確認 NHKニュース

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トンネル崩落事故 最後の1人身元確認
12月13日 18時56分
山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で、死亡した9人のうち、乗用車から遺体で見つかった1人が山梨県の72歳の女性と分かり、9人全員の身元が確認されました。

今月2日、山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネルで、コンクリート製の天井板が崩れ落ちた事故では、車3台が下敷きになって9人が死亡しました。
警察は乗用車から遺体で見つかり、身元が分かっていなかった1人について、山梨県笛吹市の赤尾由紀子さん(72)と確認しました。
警察によりますと、赤尾さんは、すでに死亡が確認されている74歳の夫と、甲府市の66歳の妹と一緒に横浜市に住む親せきの見舞いに向かう途中だったということです。
これで、今回の事故で亡くなった9人全員の身元が確認されました。
一方、警察のこれまでの調べで、今回の事故は、トンネルの上部にボルトで固定されていた天井板の一部が崩れ落ちたのをきっかけに、およそ130メートルにわたって連鎖的に崩落したとみられています。
ボルトは、トンネルのコンクリートの壁に開けた穴に打ち込まれ、接着剤で固定されていましたが、現場からは複数のボルトが抜け落ちているのが見つかり、中には接着剤に覆われた状態のものや、一部に腐食があったものが確認されたということです。
また、崩落した場所によっては、激しく折れ曲がっているなど、ボルトごとに状態が異なっているということです。
警察はボルトの状態や損傷具合などをさらに詳しく調べるとともに、国の調査委員会が、近くトンネル内で行うボルトの強度を確認する試験にも立ち会うなどして崩落のきっかけとなった場所の特定や事故原因の解明を進めることにしています。







経団連会長、安倍氏に謝罪 「全面的に経済政策を支持」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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経団連会長、安倍氏に謝罪 「全面的に経済政策を支持」

朝日新聞デジタル 12月13日(木)8時6分配信

「全面的に安倍総裁の経済対策を支持している」

自民党の安倍晋三総裁の経済政策を批判していた経団連の米倉弘昌会長が12日、一転して安倍氏に電話で支持を伝えた。衆院選で優勢とされる自民党に財界トップが異例の「おわび」を入れた形だ。安倍氏が記者団に明かした。

米倉氏は10日の記者会見で、安倍氏がテレビ番組で消費増税に慎重と受け取れる姿勢を示したことに「自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのか」と批判していた。安倍氏によると、米倉氏は電話で「真意は批判ではない。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。安倍氏は「選挙中でもあり、慎重にご発言いただきたい」と応じたという。

米倉氏は11月26日にも安倍氏の金融緩和策を「無鉄砲」と批判。安倍氏は翌日、経団連幹部が謝罪したことを明かし、「間違った認識は正しておく必要がある」と語っていた。

朝日新聞社

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最終更新:12月13日(木)8時6分







安倍総裁“大胆な金融緩和強調” NHKニュース

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安倍総裁“大胆な金融緩和強調”
12月13日 20時12分 K10041727011_1212132005_1212132028.mp4
自民党の安倍総裁は岡山市で街頭演説し、デフレから脱却するための金融政策として、物価上昇率の目標を2%に設定するなど、日銀と連携して大胆な金融緩和を行っていく考えを改めて強調しました。

この中で、安倍総裁は「野田政権や日銀は自民党の金融政策を批判するが、デフレから脱却し円高を是正することはできなかった。われわれは、3年前までの自民党の経済政策とは次元やパワーの違う、新しい強力な経済政策を進め、デフレから脱却して円高を是正していく」と述べました。
そのうえで、安倍氏は「日銀と政策協調をして、2%の安定的な物価上昇の目標を作ってきちんとデフレから脱却していく」と述べ、デフレから脱却するための金融政策として、物価上昇率の目標を2%に設定するなど、日銀と連携して大胆な金融緩和を行っていく考えを改めて強調しました。







石原代表“憲法改正なら協力” NHKニュース

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石原代表“憲法改正なら協力”
12月13日 19時43分 K10041725311_1212131944_1212132028.mp4
日本維新の会の石原代表は東京都内で街頭演説し、衆議院選挙で自民党が政権を奪還し憲法改正を目指すのであれば、協力する考えを改めて示しました。

この中で、石原代表は「『日本の憲法は平和憲法だ』と言うが、戦後、アメリカが日本を占領して統治するために一方的に作った基本法だ。こうした憲法が、国が独立したあとも通用するという歴史的な原理はなく、こんなバカなことをやっているのは世界中で日本しかない」と述べました。
そのうえで、石原氏は「今回の衆議院選挙で自民党が過半数を取り、憲法改正を目指すのであれば、私たちは協力する」と述べました。







志位委員長“憲法9条生かした外交を” NHKニュース

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志位委員長“憲法9条生かした外交を”
12月13日 18時56分 K10041706511_1212131929_1212132028.mp4
共産党の志位委員長は東京・八王子市で街頭演説し、自民党や日本維新の会などが、憲法改正や集団的自衛権の行使を可能にすべきだと主張していることを批判したうえで、憲法9条を堅持し、外交交渉によって懸案の解決を図るべきだと訴えました。

この中で、志位委員長は「自民党や日本維新の会などは集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法改正や憲法解釈の変更を訴えているが、それを許したら自衛隊がアメリカ軍と一緒に戦争をすることになり、人を殺し、戦死者を出すことになりかねない。そんな国にすることは断じて許されない」と批判しました。
そのうえで、志位氏は、北朝鮮による事実上のミサイルの発射や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について「こうした問題を解決するために日本にいちばん欠けているのは、軍事力ではなく外交力なのに事が起こったら『憲法改正だ、軍備強化だ』と言うのは言語道断だ。日本に求められているのは憲法9条を生かした外交であり、戦争や核兵器のない世界にしていくことだ」と訴えました。







野田首相“成長分野に集中投資” NHKニュース

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野田首相“成長分野に集中投資”
12月13日 20時12分 K10041729411_1212132003_1212132028.mp4
野田総理大臣は東京都内で街頭演説し、再生可能エネルギーや医療、介護などの分野に集中して投資することで経済を成長させ、雇用の創出につなげたいという考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は「自民党は物価を上昇させることで経済を成長させようとしている。デフレなので一定の物価上昇は必要だが、国民が豊かにならなければ意味がない。働いている人の給料が増え、雇用につなげていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「再生可能エネルギーの分野は新しい大きな産業として発展していく可能性がある。エネルギーと医療、介護、健康の分野だけで、およそ400万人の雇用を作れば意欲のある若い人や女性に働くチャンスを作ることができる。どこが成長分野かを見定めて、お金を動かし、雇用を作っていくのが民主党の考え方だ」と述べ、再生可能エネルギーなどの分野に集中して投資することで経済を成長させ、雇用の創出につなげたいという考えを示しました。







渡辺代表“増税前にやることある” NHKニュース

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渡辺代表“増税前にやることある”
12月13日 19時43分 K10041720811_1212131946_1212132028.mp4
みんなの党の渡辺代表は、横浜市で街頭演説し「増税の前にやるべきことがある」と述べ、消費税率を引き上げる前に、国会議員の歳費の削減や政府が保有する金融資産の活用を行うべきだと訴えました。

この中で、渡辺代表は「増税の前にやるべきことがあるというのは、みんなの党が3年前から言ってきた。まずは国会議員が身を削るべきであり、みんなの党は、国会議員の歳費を3割カットする法案を国会に提出したが、民主党や自民党などに、よってたかって廃案にされた」と述べました。
そのうえで、渡辺氏は「政府の借金ばかりが宣伝されるが、その裏には巨額の政府資産があり、大半は金融資産だ。みんなの党は、こうした『へそくり』の取り崩しを実現していく」と述べ、消費税率を引き上げる前に、国会議員の歳費の削減や政府が保有する金融資産の活用を行うべきだと訴えました。
一方、渡辺氏は「自民党が政権に復帰すれば、業界団体のために税金などをばらまき、配分する『いつか見た光景』になる。みんなの党は『闘う改革集団』であり、『てこの原理』で政治を動かす力を与えてほしい」と支持を呼びかけました。







7000年前にチーズ作り、土器に証拠発見 ネイチャー (AFP=時事) - Yahoo!ニュース

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7000年前にチーズ作り、土器に証拠発見 ネイチャー

AFP=時事 12月13日(木)11時48分配信

仏中部トゥールの食品展に出展されたチーズ(2011年11月18日撮影、資料写真)。

【AFP=時事】およそ7000年前に既に先史時代の人類が土器を使ってチーズを作っていたことを示す証拠が見つかったと、英ブリストル大学(University of Bristol)などの国際研究チームが12日、科学誌「ネイチャー(Nature)」に発表した。

チーズはバターよりも悪玉コレステロール増やさない、研究

動物の乳を加工して腐敗しにくく、運搬しやすく、また消化に良いチーズにするという保存技術は、人類史において重要な進歩と位置付けられる。これまでに北欧の新石器時代の遺跡から小さな穴が多数開いた陶器片が出土しており、チーズ作りに使うこし器ではないかとみられている。

英ブリストル大のリチャード・エバーシェッド(Richard Evershed)氏(有機地球化学)率いる研究チームは、ポーランドから出土した約7000年前の素焼きの土器片に付着していた脂肪酸を化学分析した。土器片からは、現代のチーズ製造用こし器に匹敵するほど大量の乳脂肪分が検出されたという。論文は、この土器が牛乳から水分を抜き凝固した牛乳(カード)と乳清に分離する作業に用いられたことを示す強力な証拠だと結論付けている。

研究チームによれば、今回の研究は北欧で紀元前6千年紀に牛が家畜として飼われていたことを初めて明確に示すものだという。また、当時の人類が、土器をチーズ作り用のこし器や肉調理用の鍋、蜜ろうで防水処理を施した水がめなど、目的に応じて使い分けていたことも今回初めて明らかになったとしている。

人類の歴史において牛乳の加工技術の取得は重要な転換点となる。新石器時代に貴重な家畜を殺さずして食料を得る手段を得た人類は、遊牧生活から定住農耕生活に移行した。

ただ、人類がいつからチーズを作り始めたのか、厳密な起源はまだ不明だ。【翻訳編集】 AFPBB News

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最終更新:12月13日(木)15時21分







共同通信記者に暴行=南京虐殺式典を取材中―中国 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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共同通信記者に暴行=南京虐殺式典を取材中―中国

時事通信 12月13日(木)17時4分配信

【上海時事】中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で13日、旧日本軍による南京事件から75年の追悼式典を取材していた共同通信の男性記者が、式典に参加していた中国人2人に蹴られるなど暴行を受けた。
同記者によると、式典の公式行事終了後にパソコンで記事を執筆していた際、突然、背後から20代とみられる男に腰を蹴られた。さらに、近くにいた中年の男が「おまえは日本人か」と叫んで記者が首に巻いていたマフラーを引っ張った。外傷はないものの、痛みは残っているという。周辺にいた私服警官が男2人を取り押さえたが、連行はしなかったもよう。 

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最終更新:12月13日(木)17時18分







世界の工場・中国が競争力失い、衰退していく=海外企業は自国回帰へ―米誌 (Record China) - Yahoo!ニュース

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世界の工場・中国が競争力失い、衰退していく=海外企業は自国回帰へ―米誌

Record China 12月13日(木)6時20分配信

9日、米誌フォーブスは、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。写真は中国・吉林省で廃業となった陶器工場跡。

2012年12月9日、米誌フォーブス(電子版)は、「どいてくれ、ミシガン州よ。世界で次に衰退する工業地帯は中国だ」と題した記事を掲載し、世界の工場にまで成長した中国が直面している問題点を列挙した。11日付で環球時報が伝えた。

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中国北部・遼寧省の6市で、荒れ果てた工業用地を農地に転換する計画があるという。また、かつて工業発展の中心だった南部の広東省東莞市では、相次ぐ工場の倒産によって自治体の債務までが膨れ上がり、破綻寸前になっているという。米国を追い抜き、世界最大の製造大国となってわずか2年。中国は数十年にも及んだ工業化の終着点に直面しているようだ。しかも、こうした状況に対し、中国政府はほとんど打つ手がない状況である。

今の中国には、市場競争力の優位性をはばむいくつかの現象が現れている。

まず初めに、国民の不満が頂点に達し、政府は環境保護政策の整備を急がざるをえなくなった。次に、知的財産権侵害のリスクを憂慮する傾向が強まり、海外の中小企業が中国離れの傾向を示しはじめた。3番目は、忘れかけられていた政治的リスクの増大。これまで強大な経済的影響力を利用して中国政府が繰り広げてきた“地縁政治”は、周辺国国家とその企業に、巻き添えになる不安を植え付けている。4番目は、各国の企業が納期短縮やコスト削減のため、より消費者に近い立地での生産を選ぶ傾向が出てきたことである。

5番目は最も重要で、安価で大量な中国の労働力に優位性が失われつつあることだ。中国の労働力は、2010年にすでにピークを迎えてしまった。これは政府の予測よりも6年も前倒しのタイミング。労働力不足は賃金の上昇を招き、中国人労働者らはストライキなどを通じて不満の声をあげるようになり、扱いにくくなった。

労働力不足と労働コスト上昇の問題は、工場のオートメーション化を促進する。しかし、そのコストは、中国でも米国でも変わらない。米アップル社製品の製造を請け負う台湾系EMS企業・フォックスコン(富士康)は生産自動化を導入した結果、アップル社にそっぽを向かれた。アップル社は一部の生産ラインを米国へ戻す計画を発表したのである。

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の予測では、2015年までに米国の7つの産業分野で、自国での生産コストが中国を下回るようになる。中国の労働者よりも米国の労働者の方が生産性が高く、ストライキを起こすリスクも低い。さらに、国内で生産すれば運送コストだけでなく納期も短縮でき、併せてエネルギーにかかる費用もが安いからだ。(翻訳・編集/HA)

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最終更新:12月13日(木)6時20分







寿司を韓国起源と主張の韓国 つじつま合わせにわさびも主張 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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寿司を韓国起源と主張の韓国 つじつま合わせにわさびも主張

NEWS ポストセブン 11月7日(水)7時6分配信

日本の文化をなんでも韓国起源説にして何かと話題のウリジナル〈ウリ(韓国語の“我々”)+“オリジナル”の造語〉。その対象は、ありとあらゆるものに及び、世界的に日本食がブームになると、今度は和食は韓国起源だといい始める。

最近主張し始めているのが「日本酒のルーツはマッコリ」で、一部の韓国料理店では熱心に喧伝されている。一見ありそうな話だが、日本酒はどぶろくから生まれたもので、マッコリとどぶろくではそもそも発酵方法や歴史が異なる。

さらに韓国語版ウィキペディアの「ワサビ」の項には「韓国を原産地とし、韓国と日本の川辺や川で育つ」と書かれている。韓国のニュースサイト「デジタルタイムズ」(2012年5月28日)は、「韓国産のワサビは日本のワサビよりもはるかに香りが優れていると、和食の板前の間ではよく知られている」と報じている。

もちろん嘘で、ワサビは日本原産の品種である。韓国は「寿司」もウリジナルだと主張しているので、つじつま合わせのためにワサビが必要になったのかもしれない。

※週刊ポスト2012年11月18日号

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最終更新:11月7日(水)10時45分







舌戦・衆院選(13日)【12衆院選】 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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舌戦・衆院選(13日)【12衆院選】

時事通信 12月13日(木)18時52分配信

◇態度未定の人に訴えたい
▼民主党・野田佳彦首相(横浜市で街頭演説) いよいよ総選挙も残りわずかになった。まだ態度未定の方がたくさんいる。民主党にもっと期待してたとか、自民党に大勝させてしまっていいのかなと迷っている人もいる。第三極の理念、政策が分からない(人もいる)。そういう皆さんに私は訴えたい。
◇借金を返すのは? 
▼民主党・玄葉光一郎外相(神奈川県藤沢市で街頭演説) 自民党政権の直近10年の経済成長率は名目でマイナス0.7%だ。その時代の税金の使い方をすると安倍晋三総裁は言っている。10年間で200兆円を公共事業に使うと。必要な公共事業は当然あるが、最初から額を決めて、全て借金で賄うという。将来、またわれわれが政権を取って、その借金を返すのか。
◇隙のない日本つくる
▼自民党・石破茂幹事長(大分市で街頭演説) きょうも中国の飛行機が尖閣の領空を侵犯した。日本に隙があるからつけ込まれる。法律も船も飛行機も、自民党は隙のない日本をつくっていく。
◇政治にマジックない
▼自民党・小泉進次郎青年局長(JR富山駅前で街頭演説) 野党の期間、失った信頼を取り戻すために必死にもがいてきた。まだ十分ではないかもしれないが、これからの政治にマジックはない。何か一つのことをやれば霧がパーッと晴れたり、誰か一人を(党首に)立てれば全てがうまくいくなんてこともない。
◇小沢さんとは本気
▼日本未来の党・嘉田由紀子代表(大津市で記者団に) 小沢(一郎)さんと組んだのが「本気なのか」と各地で言われる。私は小沢さんの現場主義を評価し、原発ゼロということを支持している。もっと連携しているところを見せる必要があると思っている。
◇改憲に手続き要らぬ
▼日本維新の会・石原慎太郎代表(都内で街頭演説) なぜ吉田茂(元首相)はサンフランシスコ条約で独立を果たしたとき憲法を変えなかったのか。こんなものは改正条項に訴える必要はない。一人の立派なリーダーが出てきて「この憲法は歴史的に無効だ」と言えばそれで終わりだ。
◇3年で自民は変わるのか
▼日本維新の会・橋下徹代表代行(大阪市で街頭演説) 今までと同じような顔触れだったら何も変わらない。落選した人がもう一回当選して、何が変わるのか。自民党の3年前に落選した人が復活するだけだ。3年でそんなに変わるのか、政党が。

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最終更新:12月13日(木)20時38分







朝日新聞デジタル:「しゃきっとする。再生する」 安住・民主幹事長代行 - 政治

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「しゃきっとする。再生する」 安住・民主幹事長代行[PR]

■安住淳・民主党幹事長代行

日曜日の選挙のためだけにつくった政党がたくさんある。国民のためではなく、自分たちがいかに選挙で生き残るかだけを考えている。そういう政党に一票やっても、結果的には無駄になるんじゃないか。それならばぜひ、私たちの党に寄せてください。

私たちの党は強くなって、立派に再生して、自民党とがっぷり四つの相撲をしてみせる。民主党には参院での貴重な第一党という地位があるし、全国に組織もある。民主党はしゃきっとする。再生する。強くなる。私はそう思っている。(滋賀県近江八幡市での街頭演説で)







国防軍創設のように戦前にまで時計の針戻すのか 2012/12/13(木) 21:55:20 [サーチナ]

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国防軍創設のように戦前にまで時計の針戻すのか
【政治ニュース】 2012/12/13(木) 21:55

野田佳彦総理は13日、遊説先で外交・安全保障にふれ「冷静・沈着で現実的な外交政策が必要」。「時計の針を、国防軍の創設のように戦前にまで戻してしまうんでしょうか」と改憲で自衛隊を国防軍にとする自民党をけん制した。

野田総理は経済振興については「給料をあげて、雇用をつくり出すことが経済成長の目指すべき姿」と強調。

雇用創出には「原発稼動ゼロをめざすための再生エネルギー分野で140万人の雇用をつくり出す」とし、「医療・介護・健康の分野で3年間に85万人の雇用をつくり出してきた。さらなる後押しで280万人の雇用をつくり出せる」とアピール。経済を成長させて、400万人の雇用をつくるとして支持を訴えた。

また「成長分野に種をまいて雇用をつくっていく経済対策でデフレ脱却を」と呼びかけた。(編集担当:森高龍二)








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