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日記/2012年12月19日(WED)/ニュース記事
2012-12-29


【記事一覧】






相模原市教委 いじめを認め謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014307591000.html

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相模原市教委 いじめを認め謝罪
12月19日 21時59分 K10043075911_1212192227_1212192227.mp4
相模原市の中学校で、3年生の男子生徒3人が同じ同級生の生徒に暴行を加えていたとして逮捕された事件について、相模原市教育委員会は、1年生の1学期から継続的にいじめが行われていたことを認めたうえで、対応に問題があったとして謝罪しました。

相模原市中央区の中学校では、3年生の男子生徒3人が、それぞれ同じ同級生の生徒に対して顔や腹を蹴るなどしたとして、今月、傷害などの疑いで、相次いで警察に逮捕されました。事件を受けて、相模原市教育委員会は、職員を学校に派遣していきさつを調べ、19日、その内容を公表しました。
それによりますと、被害を受けた生徒は、入学したころから複数の同級生に蹴られるなどの暴行を受けていたほか、上履きを隠されるなどの嫌がらせをされるなど、継続的にいじめを受けていたということです。
生徒や保護者は、1年生の5月以降、繰り返し学校に相談していましたが、学校は生徒同士のけんかとして処理し、2年生のときに担任の教師がいじめではないかと感じた際も、生徒を積極的に守る手だてをとらなかったということです。
教育委員会は、生徒が継続的にいじめを受けていたとしたうえで、情報の共有の在り方など対応に問題があったとして謝罪しました。
また、いじめが見過ごされた原因をさらに詳しく調べるとともに、いじめ問題を担当する部署を新たに設けて、迅速に対応していく方針を明らかにしました。
相模原市教育委員会の白井誠一教育局長は「今後は、つぶさな情報も共有できるような体制を作っていきたい」と述べました。







浜松の中2転落死「背景にいじめ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014307851000.html

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浜松の中2転落死「背景にいじめ」
12月19日 23時38分 K10043078511_1212200441_1212200449.mp4
ことし6月、静岡県浜松市で、中学2年の男子生徒がマンションの屋上から転落して死亡し、第三者で作る調査委員会は、同級生に悪口を言われるなど、4か月にわたっていじめが続いていたとする報告書をまとめました。

ことし6月、浜松市中区の中学2年の男子生徒が自宅のマンションの屋上から転落して死亡し、警察は自殺の可能性が高いとみています。
この問題で、浜松市教育委員会が設置した第三者で作る調査委員会は19日、調査結果をまとめた報告書を提出しました。
それによりますと、男子生徒は、ことし2月ごろ、部活動への参加を巡って同級生と口論になったことをきっかけに無視されるようになり、「死ね」などと悪口を言われたり、プロレスの技をかけられたりするいじめが、死亡するまでの4か月にわたって続いていたということです。
調査委員会は、「生徒の死の背景にはいじめがあったと言わざるをえない」としています。
生徒が通っていた学校は、いじめを把握していなかったということで、校長は謝罪したうえで、「調査結果を重く受け止め、子どもたちの問題行動を把握し、指導する体制を根本から見直していきたい」と述べました。
学校は20日、全校集会を開いて生徒に調査結果を説明することにしています。
死亡した生徒の父親は、NHKの取材に対し、「これで息子が戻ってくるわけではないが、いじめの事実や自殺との関係が認定され、納得している」と話しています。







もんじゅ 事業者トップが“ミスやむをえない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014296071000.html

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もんじゅ 事業者トップが“ミスやむをえない”
12月19日 16時5分 K10042960711_1212191612_1212191621.mp4
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、9600件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。

「もんじゅ」の点検漏れは、ことし9月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む9679件の機器で見つかり、規制委員会が今月13日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。
その際のやり取りが、19日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。
報告を聞いた委員からも厳しい発言が相次ぎ、田中委員長は「トップの意識がそうだと、安全を守る意識が組織全体に広がらない」などと述べて、原子力機構を監督する文部科学省から事情を聞くことを決めました。
鈴木理事長は平成13年から9年間、原子力安全委員を務め、最後の2年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。







敦賀原発活断層“科学的根拠で判断” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014307721000.html

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敦賀原発活断層“科学的根拠で判断”
12月19日 22時12分国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、原発の事業者から公開質問状が出ていることについて、規制委員会の田中俊一委員長は「科学的なデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかは明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。

敦賀原発の断層について、今月10日、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、日本原子力発電が「科学的に疑問がある」という公開質問状を出したほか、地元の福井県も科学的根拠を示すよう求めています。
これに対し、田中委員長は「敦賀原発は厳しい判断になるかもしれない。公開質問状については科学的にデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかはある程度明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。
また、田中委員長は「地元の要求は科学ではないので、そこは考慮しない。基本は政治や地元の意見からの独立で、そういうものに左右されていては『安全規制』は成り立たない」と述べて、独立した判断をする考えを示しました。
さらに、田中委員長は、20日に断層の評価会議が開かれる青森県の東通原発について、「敦賀原発のように重要な施設の下に断層があるわけではなく、一度に結論が出る話ではない。安全基準が出ないと判断の根拠がないので、基準が出てから判断することになる」と述べ、来年7月に原発の安全基準ができてから、規制委員会としての断層の最終判断をする考えを示しました。







シンドラーエレベータ 同型6台に問題 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014306801000.html

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シンドラーエレベータ 同型6台に問題
12月19日 20時55分 K10043068011_1212192104_1212192126.mp4
金沢市のホテルでエレベーターが勝手に上昇し、1人が挟まれて死亡した事故で、同じ会社の同じタイプのエレベーターを点検したところ、ブレーキがすり減り、利きが悪くなる異常はなかったものの、6台で部品の取り付けに問題が見つかったことが分かりました。

ことし10月、金沢市のホテルで、エレベーターが扉を開けたまま勝手に上昇し、清掃会社の従業員の女性が挟まれ死亡した事故を受けて、国土交通省は、製造したシンドラーエレベータの同じタイプのエレベーターを緊急に点検するよう、会社側に指示していました。
同じタイプのものは全国に84台あり、国土交通省によりますと、点検の結果、ブレーキパッドがすり減り、利きが悪くなる異常はなかったものの、合わせて6台で、ブレーキのばねが基準より強く締められていたということです。強く締めすぎると、ブレーキパッドが早くすり減るおそれがあるということです。
さらに6台のうち2台で、すり減り具合を監視するセンサーが作動しない状態のまま放置されていたということです。6台は、すでに改修されているということです。
シンドラーエレベータは「指摘を受けたことは真摯(しんし)に受け止める」と話しています。







首都高速開通から50年 進む老朽化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014303711000.html

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首都高速開通から50年 進む老朽化
12月19日 18時49分
首都圏の交通の大動脈、首都高速道路は、昭和37年に最初の区間が開通してから、20日で50年となります。
半世紀に及ぶ歴史を振り返る展示会が、東京タワーで20日から25日まで開かれることになり、19日、関係者が開催を祝いました。

首都高速道路は、高度経済成長期の昭和37年12月20日、都心に近い京橋と芝浦の間の4.5キロの区間が開通したあと、次第に延伸され、現在の総延長は、東京~名古屋間にほぼ匹敵する301キロにも達しています。
最初の開通から50年になるのを記念した展示会が、20日から東京タワーのホールで開かれることになり、19日午後、首都高速道路会社の菅原秀夫社長などがテープカットをして、イベントの開催と半世紀の節目を祝いました。
会場には、開通当初の道路の様子や、23年前に完成した横浜ベイブリッジなど、50年の歴史を振り返る写真パネルが展示されています。
一方で、首都高速道路は、補修が必要な部分がおよそ9万7000か所に上るなど、老朽化の問題が指摘されていますが、展示会では、点検や補修工事を支える最新の技術なども紹介されています。
首都高速道路の菅原社長は、「首都高速は首都圏のみならず、日本全国の社会経済活動を支えてきた重要な道路だ。維持、管理にさらに力を入れて、安心して使ってもらえる高速道路にしていきたい」と話していました。
進む老朽化・増え続ける補修箇所
首都高速道路会社の昨年度1年間の建設費は635億円。
一方で、点検や補修など、維持・管理にかかる費用も547億円に上っています。
首都高速は、一般の道路と違い、高架橋やトンネルのようにコンクリートや鋼鉄で作られた「構造物」が、総延長の95%を占めています。
このうち30%は、建設からすでに40年以上がたち、補修の必要な箇所が年々増え続けています。
道路会社は点検箇所を、▽すぐに補修が必要な「A」ランク、▽5年を目安に補修が必要とされる「B」ランク、▽経過観察の「C」ランク、▽特に問題がない「D」ランクの、4段階に分けて管理していますが、「B」ランクだけで、およそ9万7000か所あります。
6年前、羽田トンネルの下り線で天井板の金具の破断が見つかりましたが、破断した金具は、すぐに補修する「A」ではなく、「B」ランクと位置づけられました。
ほかの金具にかかる重さを計算したところ、直ちに天井板が落下する危険性はないと判断されたためです。
「B」ランクと判定され、いわば「補修待ち」となっている損傷は、羽田トンネルだけで、去年8月の段階で115か所に上ります。
首都高速道路保全・交通部の今村幸一課長は、「安全に関わる損傷は何か、的確に判断し、優先順位をつけて補修していくことが重要になっている」と話しています。
老朽化の進行を食い止めるための取り組みも続けられています。
首都高速の1日の通行量は合わせておよそ100万台。
このうち、トラックやトレーラーといった大型車両の割合は、一般道の5倍にも及びます。
荷物を積みすぎている過積載の車両は道路の老朽化を早めるため、道路会社は警察と合同で、定期的に取締りを行っています。
19日朝も、湾岸線の大井本線料金所付近で取締りが行われ、首都高速の重量制限25トンのおよそ2倍に当たる、48トンもの重量があるトラックが見つかりました。
首都高速道路会社の菅原秀夫社長は、「中央自動車道の事故を受けて、改めてきちんとした点検・補修が必要と感じた。老朽化対策は、国や自治体と連携を取って、着実に進めていきたい」と話しています。







原発事故で避難の住民に証明書 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014299051000.html

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原発事故で避難の住民に証明書
12月19日 17時4分 K10042990511_1212191712_1212191717.mp4
原発事故の影響で避難した人たちが、避難先の自治体で住所を証明できず、生活に支障が出ていることから、総務省は、住民票を残している自治体に請求すれば、避難先の住所を証明する書類の発行が受けられるようにする、手続きをまとめました。

原発事故の影響で住民票を移さずに避難した人たちの中には、避難先の自治体で住所を証明できず、自動車を購入する際の車庫証明を取得できなかったり、クレジットカードを受け取れなかったりするケースが出るなど、生活に支障が出ています。
このため総務省は、原発避難者特例法で指定された福島県内の13の市町村に住むおよそ10万人について、住民票を残している自治体に請求すれば、避難先の住所などを記載した証明書の発行を受けられるようにするための手続きをまとめ、各自治体に通知しました。
それによりますと、証明書を請求できるのは、避難した住民か同じ世帯に住んでいる人で、請求すれば、避難前と避難先の住所のほか、氏名や生年月日、性別、避難場所などが記載された証明書が発行され、郵便による請求もできます。
証明書の受け付けが始まるのは、▽双葉町と葛尾村が来年2月1日、▽田村市が2月15日、▽大熊町と浪江町が3月1日、▽楢葉町、富岡町、川内村が4月1日で、▽残る5つの自治体でも順次受け付けが始まります。







全国初・活断層上の建設規制条例 徳島 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014298141000.html

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全国初・活断層上の建設規制条例 徳島
12月19日 17時4分活断層が走っている徳島県で、公共施設などを建てる際、活断層の真上は避けることなどを盛り込んだ条例が制定されました。
県によりますと、活断層付近の建設規制の条例は、全国の都道府県では初めてだということです。

徳島県北部を東西に走る活断層「中央構造線」の付近では、過去、直下型地震が起きていて、国の検討会は、低い確率ながら、マグニチュード8クラスの直下型地震が起きる可能性があると指摘しています。
条例は、直下型地震の被害を最小限に抑えようと県が策定したもので、19日の県議会で可決されました。
それによりますと、活断層付近の県が指定する区域では、学校や病院など一定規模以上の人が集まる建物や、石油の貯蔵施設など危険物の保管施設を建てる際、事業者に対して事前の届け出を義務づけています。
そのうえで、県は事業者に対して活断層の調査を行うよう求めることができ、活断層の真上だった場合は、建設を避けて場所を変更するよう勧告できるとしています。
条例に罰則はないものの、従わなかった場合、公表するということです。
県は今後、市町村の意見を聞きながら、活断層を含む幅40メートルを指定区域にする考えで、建設規制は来年4月から始まる予定です。
徳島県によりますと、活断層付近の建設規制の条例は、全国の都道府県では初めてだということです。







政党助成金 自民増・民主は半減 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014300361000.html

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政党助成金 自民増・民主は半減
12月19日 17時38分 K10043003611_1212191923_1212191938.mp4
来年、国から政党に交付される政党助成金は、衆議院選挙の結果、自民党がことしより44億円余り増えて、145億9000万円となる一方、民主党は、ほぼ半減して、85億5800万円となることが、NHKの試算で分かりました。

政党助成金は、国民1人当たり250円に当たる、総額320億円が、所属する国会議員の数と国政選挙の得票に応じて、総務大臣に届け出た政党に割りふられます。
NHKは、先の衆議院選挙の結果に基づき、各党が来年1年間に受け取る助成金の額を試算しました。
その結果、最も交付額が多いのは自民党の145億9000万円で、衆議院選挙で圧勝したのを受けて、ことしより44億3600万円増えます。
次いで民主党が85億5800万円で、衆議院選挙で大きく議席を減らしたのを受けて、79億4500万円減ることになります。
このほか、日本維新の会は、初めての交付で27億2500万円、公明党は、2億8700万円増えて25億6600万円、みんなの党は6億7600万円増えて17億9400万円、日本未来の党は、初めての交付で8億6500万円、社民党は、2億2100万円減って5億4200万円、国民新党は、1億9500万円減って2億4600万円、新党改革は、500万円増えて1億2500万円となります。
一方、ことし交付されている新党大地と新党日本は、衆議院選挙の結果、政党助成法上の政党要件を満たさなくなったことから、来年は交付されない見通しです。
また、共産党は政党助成金の制度に反対しているため、受け取っていません。
各党に配分される政党助成金の金額は、来年夏の参議院選挙の結果を踏まえ、算定し直されることになります。







パキスタン 予防接種活動銃撃され12人死亡 NHKニュース

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パキスタン 予防接種活動銃撃され12人死亡
12月19日 23時38分パキスタンで、国連の支援で行われている感染症のポリオの予防接種活動の担当者らを狙った銃撃事件が相次いで、この3日間で12人が死亡し、パキスタン政府はイスラム過激派組織の犯行とみて警戒を強めています。

19日昼すぎ、パキスタン北西部の町チャルサダで、ポリオの予防接種活動を行っている人たちを乗せた車に何者かが銃を発砲し、2人が死亡したほか、北西部の都市ペシャワールでも19日午前、予防接種を行っていた22歳の男性が銃撃されて死亡しました。
パキスタンでは、18日も南部の都市カラチでポリオの予防接種活動を行っていた男女5人が殺害されたほか、ペシャワールでも18歳の女性が銃撃されて死亡するなど、この3日間で犠牲者は12人となりました。
一連の事件を受けて、WHO=世界保健機関は19日、パキスタン政府と協力して今週から全国で行っていたポリオの予防接種活動を打ち切ったと発表しました。
ポリオは世界の多くの国ですでに根絶が確認されていますが、パキスタンではいまだに感染が続き、深刻な問題となっていて、予防接種の取り組みが続けられています。
今のところ、犯行声明などは出ていませんが、以前から国内のイスラム過激派組織が、「アメリカ政府が無人機による過激派への攻撃をやめなければ、予防接種活動を妨害する」などと主張していたことから、パキスタン政府は過激派の犯行とみて警戒を強めています。




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