2012-12-29
【記事一覧】
中学生自殺 生徒の同級生ら書類送検 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014478001000.html
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中学生自殺 生徒の同級生ら書類送検
12月27日 16時53分 K10044780011_1212271937_1212271943.mp4
大津市で中学２年の男子生徒が自殺した問題で、警察は、生徒が同級生３人から暴力などのいじめを受けていた疑いが強まったとして、このうち２人の少年を２７日、暴行などの疑いで書類送検しました。
もう１人の少年は、当時１３歳で刑事処分の対象とならないため児童相談所に書類を送られました。
去年１０月、大津市立の中学校に通っていた２年生の男子生徒が自宅のマンションから飛び降りて自殺し、その後、学校が全校生徒に行ったアンケートで「自殺の練習をさせられていた」など、いじめをうかがわせる回答が数多く寄せられたことが明らかになりました。
滋賀県警察本部は、自殺との関係を調べるため、ことし７月、学校などを捜索し、遺族から同級生だった少年３人に対する告訴を受けて捜査を進めていました。
教職員や３００人余りの生徒からも聞き取りを行った結果、男子生徒が自殺するおよそ２週間前の体育大会で、はちまきで手足を縛られたり殴られたりするなどのいじめを繰り返し受け、暴行と器物損壊、それに窃盗の合わせて１３件の容疑が強まったということです。
警察は、３人のうち、当時１４歳だった２人について２７日、暴行などの疑いで書類送検し、２人は今後、検察庁から家庭裁判所に送られることになります。
また、もう１人の少年については、当時１３歳で刑事処分の対象とならないため、警察は児童相談所に書類を送りました。
しかし、警察は、アンケートに記載された「自殺の練習」については事実関係が確認できず、いじめ行為と自殺との因果関係はこれまでの捜査で結論が出ていないとしています。
一方、３人の少年側は、遺族が賠償を求めた民事裁判で争う姿勢を示し、「いじめではなく遊びのつもりだった」と主張しています。
市教委“真摯に反省している”
大津市教育委員会の松田哲男教育部長は「今回の問題は、強制捜査に至る前に対応すべきだった問題で、真摯（しんし）に反省している。今後は、いじめの未然防止や早期発見に努め、いじめを許さない学校づくりに引き続き努力していきたい」と話していました。
遺族“捜査資料の積極的活用を”
自殺した男子生徒の父親は「今回は、たまたまたくさんの目撃証言があり、アンケートにまとめられていたが、こうしたことがないと書類送検に至るのは難しいことが多いと思う。捜査資料をむだにせず、教育の現場や行政を担う人たちに積極的な活用を強く望みたい。この事件を決して特異なケースとして捉えないでほしい」と話していました。
尾木さん“教育的な指導も重要”
大津市が設置した第三者委員会の委員を務める教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏は「警察的な見方をすれば、暴行の罪などで立件できる場面はいくつもあり、少年たちに法的な責任が問われることをしっかり教えるべきだと思う。ただ、これで終わるのではなく、少年たちが立ち直ることができるよう教育的な指導を行っていくことが重要だ」と話しています。
また、第三者委員会の委員長を務める横山巌弁護士は「第三者委員会は警察の動きとは別に動いているので、特にコメントはない」としています。
いじめの警察対応は４４％増
警察庁によりますと、いじめに関する事件で検挙されたり補導されたりした少年や少女は、ことしの上半期でみると全国で１２５人と、去年の同じ時期より３８人、率にして４４パーセント増えています。
その背景には警察がいじめに関する事件に積極的に対応したことがあるとみられます。
これまでいじめは原則、教育現場で対応するもので、警察が積極的に介入すべきではないという考え方がありましたが、大津市でのいじめなどを受けて、先月、文部科学省は都道府県の教育委員会などに対し、いじめの内容が犯罪行為と認められ、学校側の指導でも効果がない場合にはためらうことなく警察に相談するなど、警察と連携した対応をとるよう通知しました。
同時に警察庁も、いじめに関する相談についてこれまで以上に被害者の気持ちに寄り添った対応をとることを決め、被害届の受理や捜査を必要に応じて積極的に行うよう全国の警察に指示しました。
この結果、警察へのいじめに関する相談はその後も増える傾向にあるということです。
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大津波 “２度逃げ”で助かった人多い NHKニュース
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大津波 “２度逃げ”で助かった人多い
12月27日 4時19分 K10044613911_1212270446_1212270453.mp4
去年３月の大津波の際の避難について、国が岩手と宮城、福島の３県の１万人余りにアンケート調査を行った結果、避難した人の３分の１は、避難先に津波が迫っていたことが分かりました。
専門家は「今回の大津波では避難先からさらに高いところへ“２度逃げ”をして助かった人が多かった。いったん逃げた所からさらに避難ができるよう、高台や避難路を見直すべきだ」と指摘しています。
東日本大震災では、各地で自治体が指定する避難場所に高い津波が押し寄せ、多くの人が犠牲となりました。
内閣府が岩手と宮城、福島の３県で浸水した地域にいた１万１０００人余りを対象にこの秋、アンケート調査を行ったところ、当時、「津波から避難した」という人は全体の７９％に当たるおよそ８５００人でした。
「最初に避難しようとした場所」は、「市町村が指定した避難場所」が３７％で最も多く、次いで、「高台」が３６％、「親戚や友人、知人の家」が９％などでした。
また、避難した人の２３％は「津波が迫ったので別の場所に避難した」と答え、「津波が迫ってきたものの別の場所に避難できなかった」という人も１３％に上り、避難した人の３分の１は避難先に津波が迫っていたことが分かりました。
災害時の避難に詳しい、群馬大学大学院の片田敏孝教授は、「今回の大津波では避難先からさらに高いところへ“２度逃げ”をして助かった人が多かった。避難場所に不安がある地域では“２度逃げ”ができるよう、身近な高台を点検したり、避難路を整備したりすることが必要だ」と話しています。
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中国監視船４隻 接続水域を出入り NHKニュース
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中国監視船４隻 接続水域を出入り
12月27日 17時55分 K10044804111_1212271936_1212271943.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったり出たりを繰り返していて、海上保安本部が警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、２７日午後３時現在、尖閣諸島の大正島の西およそ３６キロの日本の接続水域で、中国の海洋監視船１隻が航行しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では、この１隻を含む合わせて４隻の海洋監視船が、２７日未明から日本の接続水域に入ったり出たりを繰り返していて、午後３時現在、残りの３隻も接続水域の周辺で航行しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、海上保安本部は、接続水域内の１隻に対し領海に近づかないよう警告するとともに、残る３隻についても監視を続けています。
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尖閣への公務員常駐“適切に対応” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014485751000.html
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尖閣への公務員常駐“適切に対応”
12月27日 20時54分菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について、自民党が衆議院選挙で発表した政策集に公務員を常駐させることなどを盛り込んでいることに関連し、「政府として適切に対応していく」と述べました。
この中で菅官房長官は沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について「安倍総理大臣は日中関係を重視しており、戦略的互恵関係を推進してきた。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の領土であり、自国の領域を守るという断固たる意志を示している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、自民党が衆議院選挙で発表した政策集に公務員を常駐させることなどを盛り込んでいることに関連し「公務員の常駐や周辺の漁業区域の整備などを掲げていることは事実だ。今後、政府として適切に対応していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、記者団が「安倍総理大臣がアメリカを訪問する前に辺野古沿岸部の埋め立て承認の申請を行うのか」と質問したのに対し、「国が行う埋め立て承認の申請と、安倍総理大臣のアメリカ訪問がリンクすることはない。地元の理解を深める努力を全力で行い、そのうえで申請の時期が早ければ早いことにこしたことはない」と述べ、慎重に対応する考えを示しました。
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韓国も国連に大陸棚の拡大を申請 NHKニュース
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韓国も国連に大陸棚の拡大を申請
12月27日 9時59分 K10044637611_1212271011_1212271014.mp4
韓国政府は、先の中国に続いて、海底資源の開発権が認められる自国の大陸棚が日本の南西諸島の近くまで延びているとして大陸棚の拡大を申請し、国連は２６日、申請書を公開しました。
ニューヨークの国連海洋法条約事務局は２６日、韓国政府が提出した大陸棚の拡大を求める申請書を公開しました。
この中で韓国政府は、韓国の大陸棚は日本の南西諸島に近い東シナ海の沖縄トラフまで延びていると主張し、これを基準に、海底資源の開発権が認められる大陸棚の外側の限界線の一部を設定しています。
この限界線について、韓国政府は、日本の領海に配慮して調整したと主張しています。
東シナ海での大陸棚の拡大は、中国政府も今月１４日に申請しており、沖縄県の尖閣諸島まで自国の大陸棚に含まれるとする地図を提出しています。
大陸棚の拡大は、１か国が一方的に決められるものではなく、国連の大陸棚限界委員会が審査することになっていて、委員会側は、中国と韓国の申請はいずれも来年７月から始まる会合での暫定的な検討議題に含めるとしています。
韓国の申請について、日本の国連代表部は、「内容を精査する必要があり、今後適切に対応していく」としています。
しかし、日本政府は、従来から「国際法上、大陸棚を延ばす申請は沿岸関係国の同意がなければ審査には入れない」という立場をとっており、中国に続く韓国の申請も「審査する根拠がない」と反対するものとみられています。
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内戦続くシリア 政府軍憲兵隊長が離反 NHKニュース
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内戦続くシリア 政府軍憲兵隊長が離反
12月27日 7時33分 K10044626111_1212271102_1212271106.mp4
内戦が続くシリアで、軍の秩序をつかさどる政府軍の憲兵隊長がアサド政権を離反すると表明し、反政府勢力が攻勢を強めるなか、政権内部でも求心力の低下に歯止めがかからなくなっていることがうかがえます。
シリア政府軍の憲兵隊のトップ、シャラル隊長は２６日、みずから声明を読み上げる動画をインターネット上に公開し、「政府軍は国を守る任務を忘れ、殺りくと破壊を繰り返す集団になり下がってしまった」と述べ、反政府勢力に合流すると表明しました。
アサド政権からは、ことし８月に現職の首相が離反するなど、政府や軍の高官の離反が相次いでおり、シャラル隊長は、中東のテレビ局の電話インタビューに対し、「離反を考えている幹部はたくさんいるが、政権側の監視が厳しくて踏み切れないでいる」と述べ、政権側が高官の監視を強めていることを明らかにしました。
反政府勢力は、政府軍の武器を奪ったり、外国からの支援を受けるなどして、より強力な武器を手に入れ、北部の要衝アレッポ周辺で支配地域を拡大しているほか、首都ダマスカスの攻略を目指して、政府軍と攻防を続けています。
反政府勢力が攻勢を強めるなか、軍の秩序をつかさどる憲兵隊のトップが離反したことで、政権内部でも求心力の低下に歯止めがかからなくなっていることがうかがえます。
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英“サンダーバード”の制作者が死去 NHKニュース
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英“サンダーバード”の制作者が死去
12月27日 7時22分
日本でもヒットしたイギリスのテレビ番組「サンダーバード」の制作者のジェリー・アンダーソンさんが、２６日亡くなりました。
８３歳でした。
ジェリー・アンダーソンさんはイギリスの映像作家で、１９６０年代以降、せりふに合わせて操り人形の口や手足を動かし、人間の動きに近づける「スーパーマリオネーション」という当時としては斬新な手法で、数多くのテレビ番組を手がけました。
中でも１９６５年に放送が始まった「サンダーバード」は、未来の世界を舞台にハイテクを駆使した乗り物を操縦する秘密組織のメンバーが絶体絶命の状況に陥った人たちを救出するストーリーが世界各国で人気となり、日本でもヒットしました。
イギリスのＢＢＣテレビが伝えたところによりますと、アンダーソンさんは、おととしアルツハイマー病を発症し、ことし６月にそのことをみずから公表していました。
ここ半年で体調の悪化が進み、介護施設で療養生活を送っていましたが、２６日、息を引き取ったということです。
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衆院選挙区 見直しは「４０程度」 NHKニュース
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衆院選挙区 見直しは「４０程度」
12月27日 21時16分 K10044868111_1212280528_1212280535.mp4
衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、２７日の会合で、区割りを変更する際の方針案をまとめ、審議会の会長を務める京都大学の村松岐夫名誉教授は、見直しの対象となる選挙区は４０程度となるという見通しを示しました。
政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、２７日総務省で会合を開き、先の臨時国会で成立した小選挙区を５つ減らして１票の格差を是正する「０増５減」法に基づき、区割りを変更する際の方針案をまとめました。
方針案では、区割りの見直しの対象として、人口が最も少ない鳥取県内の選挙区と、その選挙区との人口の格差が２倍以上の選挙区、それに「０増５減」法で数を減らすことになっている福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５つの県の選挙区などを挙げています。
審議会の会長を務める京都大学の村松岐夫名誉教授は、会合のあと記者会見し、今回の方針案に基づき見直される選挙区の数について「推測では４０かそれを少し超えるくらいだ」と述べました。
審議会は、来年５月までに区割りの見直し案を総理大臣に勧告することになっており、近く鳥取県の平井知事に対し、県内の区割りの具体案などについて意見を求めることにしています。
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防衛相“自衛隊の人員装備の拡充を” NHKニュース
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防衛相“自衛隊の人員装備の拡充を”
12月27日 20時23分 K10044857011_1212272204_1212272209.mp4
小野寺防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮や中国の動向に懸念を示したうえで、「防衛力を質、量ともに見直す必要がある」と述べ、来年度予算では、自衛隊の人員や装備などを拡充させたいという考えを示しました。
小野寺防衛大臣は、２７日午後、防衛省で自衛隊による栄誉礼を受けたあと、着任式で、防衛省・自衛隊の幹部およそ６００人を前に初めて訓示しました。
この中で、小野寺大臣は「北朝鮮の核やミサイルの問題は、より深刻になっている。また、尖閣諸島周辺の領海や領空への侵入など、中国による活動が活発化しており、日本周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している」と述べ、懸念を示しました。
そのうえで、「厳しい環境を踏まえ、防衛力を質、量ともに見直す必要があり、間近に迫った来年度予算の編成に全力で取り組みたい」と述べ、来年度予算では自衛隊の人員や装備などを拡充させたいという考えを示しました。
このあと、新旧大臣の引き継ぎが行われ、森本前大臣は「新政権のために頑張っていただきたい」と激励したのに対し、小野寺大臣は「森本氏が支えてきた日本の安全保障体制をしっかり引き継いでいきたい」と述べました。
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環境相 福島県知事と“緊密に” NHKニュース
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環境相 福島県知事と“緊密に”
12月27日 18時34分 K10044820611_1212271918_1212271943.mp4
新たに就任した石原環境大臣は２７日、福島県の佐藤知事と会談し、放射性物質を取り除く除染や中間貯蔵施設の建設を巡り、県と緊密に意見交換しながら取り組んでいきたいという考えを示しました。
第２次安倍内閣で新たに就任した石原環境大臣は、２７日午後、就任後初めて福島県庁を訪れ、佐藤知事と会談しました。
この中で、石原大臣は「中間貯蔵施設の建設などきたんのない意見交換をして、１日も早く県民の皆様方の安心と安全を取り戻すため国を挙げて取り組んでいきたい」と述べ、原発事故によるさまざまな課題に県と協力しながら取り組んでいく考えを示しました。
これに対し、佐藤知事は「早速、訪問されたことは心強く、感謝する。県民の気持ちや地域の特徴を理解してもらうことが大事で、福島県人になりきって原子力災害の対策に当たっていただきたい」と要望しました。
会談のあと石原大臣は、中間貯蔵施設の建設に向けた現地調査の開始時期について、「地元の理解や信頼関係がなければ物事は先に進まないので、いつまでにというのを今、申し上げる材料はない」と述べました。
そのうえで、「信頼関係がいちばんだと知事に言われた。これまでは野党だったが、今度は行政権を行使できるので、チームとしてしっかり取り組んでいきたい」と述べ、年明け、双葉郡の町村長らとも面会したいという意向を示しました。
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新内閣の副大臣 ２５人決まる NHKニュース
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新内閣の副大臣 ２５人決まる
12月27日 17時55分 K10044776411_1212271813_1212271821.mp4
政府は、２７日の臨時閣議で、第２次安倍内閣の発足に伴って副大臣の人事を決定しました。
副大臣に決まったのは、自民党から２２人、公明党から３人の合わせて２５人です。
副大臣に決まったのは、▽復興副大臣に谷公一氏、公明党の参議院議員の浜田昌良氏。
▽内閣府副大臣に西村康稔氏、参議院議員の伊達忠一氏、寺田稔氏。
寺田氏は復興副大臣も兼務します。
▽総務副大臣に柴山昌彦氏、坂本哲志氏。
坂本氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽法務副大臣に後藤茂之氏。
▽外務副大臣に鈴木俊一氏、参議院議員の松山政司氏。
▽財務副大臣に小渕優子氏、山口俊一氏。
▽文部科学副大臣に谷川弥一氏、福井照氏。
▽厚生労働副大臣に公明党の桝屋敬悟氏、秋葉賢也氏。
秋葉氏は復興副大臣も兼務します。
▽農林水産副大臣に江藤拓氏、参議院議員の加治屋義人氏。
▽経済産業副大臣に菅原一秀氏、公明党の赤羽一嘉氏。
赤羽氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽国土交通副大臣に梶山弘志氏、参議院議員の鶴保庸介氏。
▽環境副大臣に田中和徳氏、井上信治氏。
井上氏は内閣府副大臣も兼務します。
▽防衛副大臣に江渡聡徳氏。
以上の２５人となっています。
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政務官 自・公の２７人決定 NHKニュース
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政務官 自・公の２７人決定
12月27日 16時53分 K10044774211_1212271711_1212271715.mp4
政府は、２７日の臨時閣議で、第２次安倍内閣の発足に伴い、大臣政務官の人事を決定しました。
大臣政務官に決まったのは、自民党から２４人、公明党から３人の合わせて２７人です。
このうち、▽内閣府の大臣政務官に、山際大志郎氏、亀岡偉民氏、参議院議員の島尻安伊子氏。
亀岡氏と島尻氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽総務大臣政務官に、橘慶一郎氏、参議院議員の片山さつき氏、北村茂男氏。
北村氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽法務大臣政務官に、盛山正仁氏。
▽外務大臣政務官に、阿部俊子氏、城内実氏、参議院議員の若林健太氏。
▽財務大臣政務官に、伊東良孝氏、公明党の竹内譲氏。
▽文部科学大臣政務官に、丹羽秀樹氏、義家弘介氏。
▽厚生労働大臣政務官に、渡嘉敷奈緒美氏、参議院議員の丸川珠代氏。
▽農林水産大臣政務官に、長島忠美氏、公明党の稲津久氏。
長島氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽経済産業大臣政務官に、参議院議員の佐藤ゆかり氏、平将明氏。
平氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽国土交通大臣政務官に、赤澤亮正氏、参議院議員の松下新平氏、徳田毅氏。
徳田氏は復興大臣政務官を兼務します。
▽環境大臣政務官に、斎藤健氏、公明党の参議院議員の秋野公造氏。
秋野氏は内閣府の大臣政務官を兼務します。
▽防衛大臣政務官に、左藤章氏、参議院議員の佐藤正久氏。
以上の２７人となっています。
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未来 両院議員総会で分党了承 NHKニュース
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未来 両院議員総会で分党了承
12月27日 15時43分日本未来の党は両院議員総会を開き、党役員人事を巡って党内の意見対立が解消できない状況になったことから、嘉田代表の側と小沢一郎衆議院議員の側で、党を２つに分ける分党をすることを了承しました。
小沢氏らは総務大臣に対して、日本未来の党の名称を「生活の党」に変更することを届け出ました。
日本未来の党の嘉田代表は、党の役員人事を巡って阿部知子副代表を共同代表に起用する考えを示していましたが、小沢一郎衆議院議員に近い議員らが、小沢氏を起用するよう求め、対立が解消できない状況になったことから、党を２つに分ける分党を検討する考えを示していました。
日本未来の党は、嘉田代表に近い飯田代表代行や、小沢氏らが出席して両院議員総会を開き、この中で、広野両院議員総会長は「分党の話が提案されたことを受けて協議をしてきたが合意が整った。皆さんに諮って承認を得たい」と述べました。
これに対して異論は出されず、党を嘉田代表の側と小沢氏の側で、２つに分ける分党をすることを了承しました。
このあと、飯田氏は記者団に対し、「党の在り方を真摯（しんし）に議論してきた結果、分党することになったが、大きな目標は一緒なので、これからも連携していきたい」と述べたうえで、あす嘉田代表が記者会見し、今後の対応について明らかにする考えを示しました。
一方、小沢氏らは、総務大臣に対して、森ゆうこ参議院議員を代表として、日本未来の党の名称を「生活の党」に変更することを届け出ました。
小沢氏らは、年明けに改めて協議し代表などを決めることにしています。
日本未来の党は、先月末、滋賀県知事を務める嘉田代表が中心となって結成し、旧国民の生活が第一の小沢氏らが合流しましたが、わずか１か月で分裂することになりました。
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最終更新：2012年12月29日 08:07
