日記/2012年12月29日(SAT)/ニュース記事
2013-01-06


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大飯原発現地調査 活断層か結論至らず NHKニュース

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大飯原発現地調査 活断層か結論至らず
12月29日 18時39分 K10045242211_1212291941_1212291946.mp4
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所で、断層を検証している国の原子力規制委員会の専門家会議は、29日、2度目となる現地調査を終えましたが、専門家の見解が引き続き分かれ、活断層かどうかの結論には至りませんでした。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人は、28日に続き29日も大飯原発の敷地北側にある溝を掘って断面を調べる「トレンチ調査」の現場を訪れました。
ここにある「地層のずれ」について、関西電力は「活断層ではなく地滑りだ」と主張していますが、28日は、専門家から「疑問が残っている」、「納得していない」という意見が相次ぎました。
また、29日は、先月の調査で敷地の中央を走る「F-6」と呼ばれる断層を確認した山の尾根部分にあるトレンチ調査の現場も訪れ、調査を終えました。専門家からは地層のずれについて、「地滑りで説明ができる」という意見とともに、「大きな活断層が動いたときに一緒に動く可能性がある」という指摘が出て、見解が引き続き分かれ、活断層かどうかの結論には至りませんでした。
規制委員会の専門家会議は、年明けの会合で大飯原発の断層を評価することにしていますが、島崎委員は「さまざまなデータがあり整理したい。敦賀原発より難しい」と述べて、評価に時間がかかるという考えを示しました。
国内で唯一運転している大飯原発について、規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合、運転停止を求める考えで、大飯原発の現地調査は先月に次いで2度目です。
島崎委員は、関西電力が来年2月以降に原子炉近くで掘る予定の溝について、「調べたあとにも議論したい」と述べていて、調査が長期化する可能性も出ています。







実在のSNS装う迷惑メールに注意 NHKニュース

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実在のSNS装う迷惑メールに注意
12月29日 15時12分 K10045221011_1212291926_1212291928.mp4
フェイスブックやミクシィといったいわゆる交流サイトや携帯電話で遊べるソーシャルゲームなど、実在するサービスを装って偽のメールを送りつけ、詐欺を目的としたサイトや出会い系サイトに誘導するケースが相次いでおり、総務省などが注意を呼びかけています。

いわゆる迷惑メールは1日におよそ12億通に上るとされますが、インターネット上を監視している団体などによりますと、最近目立つのが実在のサービスや会社を装ってメールを送りつけ、別のサイトに誘導したり情報を盗み取ろうとしたりするケースです。
このうち、フェイスブックからを装ったメールには、「友達リクエストが届いています」と書かれた、友人とネット上でやりとりができる実際のサービスに似せたものが存在します。
また、交流サイトのミクシィや携帯電話で遊べるソーシャルゲーム「モバゲー」の運営会社を装ったメールも相次ぎ、いずれも画面をクリックすると、詐欺を目的としたサイトや出会い系サイトに誘導される仕組みです。
こうしたメールは次々と新しいものが出回っており、総務省や関係機関は「情報を盗み取るウイルスが仕込まれている場合もあり、本物かどうかをよく確認して、不審なメールは開かないでほしい」と呼びかけています。







最高裁 DNA鑑定の過大評価に警鐘 NHKニュース

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ニュース詳細
最高裁 DNA鑑定の過大評価に警鐘
12月29日 11時14分 K10045201311_1212291212_1212291224.mp4
再審・やり直しの裁判などで重視されるケースが増えたDNA鑑定について、最高裁判所の司法研修所は「技術的には大きく進歩しているものの、鑑定だけを過大評価すべきでない」とする初めての研究報告をまとめました。

最高裁の司法研修所は、再審事件などでDNA鑑定が重視されるケースが増えていることから、鑑定結果をどのように取り扱うべきかについて初めて研究報告をまとめました。
報告では、現在主流になっているDNA鑑定がすべて一致した場合、4兆7000億人に1人を識別することができ、技術的に大きく進歩していると評価しています。
一方で、「事件現場に残された髪の毛から被告と同じDNAの型が見つかったとしても、別の理由で現場にいただけの可能性もあり、直ちに犯人と言うべきではない。ほかの証拠と総合的に検討する必要があり、鑑定結果だけを過大に評価すべきではない」と指摘していて、DNA鑑定に頼った審理を行うことがないよう呼びかけています。
最高裁判所は、研究報告を審理で参考にしてもらうため、全国の裁判官に配布するとともに市民から選ばれる裁判員にも、こうした注意点を分かりやすく伝えることを求めています。







那覇 酒気帯び運転容疑で米兵逮捕 NHKニュース

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那覇 酒気帯び運転容疑で米兵逮捕
12月29日 23時12分 K10045263411_1212292328_1212292329.mp4
29日夕方、那覇市の路上で、24歳のアメリカ海兵隊の男が交通事故を起こし、基準を超えるアルコールが検出されたことから、酒気帯び運転の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、アメリカ海兵隊の牧港補給地区に所属する上等兵、エリック・ロペス容疑者(24)です。
警察の調べによりますと、ロペス上等兵は29日午後5時半ごろ、那覇市久茂地の一方通行の道路でオートバイと衝突する事故を起こした際、酒を飲んで乗用車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いが持たれています。
現場に駆けつけた警察が調べたところ、息から基準の4倍を超えるアルコールが検出されたということです。
この事故で、オートバイを運転していた54歳の男性は足に軽いけがをしました。
アメリカ軍は、国内のすべての兵士に対し、夜11時から翌朝5時までの外出禁止を指示するとともに、沖縄では基地の外での飲酒を一切、禁止するなどの追加の措置が出されています。
調べに対し、ロペス上等兵は黙秘しているということで、警察は、酒を飲んで運転した経緯などを詳しく調べることにしています。
一方、那覇市では、28日も、アメリカ海兵隊の伍長が、市内のビルにある部屋のベランダに侵入したとして、住居侵入の疑いで逮捕されましたが、男の供述から夜間の外出禁止の時間帯に基地の外で酒を飲んでいたことが分かっています。







ゴラン高原PKO 自衛隊が帰国の途 NHKニュース

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ゴラン高原PKO 自衛隊が帰国の途
12月29日 23時12分 K10045263311_1212300604_1212300614.mp4
イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原で国連のPKO・平和維持活動に参加してきた自衛隊は、シリア情勢の悪化を受けて政府が撤収を決めたため、29日、16年余りにわたる活動を終えて帰国の途に就きました。

第3次中東戦争でイスラエルが占領したシリア領ゴラン高原では、国連がPKO・平和維持活動としてイスラエルとシリアの停戦監視の任務を行っており、自衛隊も平成8年から参加しています。
しかし、シリア情勢が悪化して日本政府が撤収を決めたため、29日、ゴラン高原で活動してきた隊員のうち第一陣の33人が、イスラエルの空港から帰国の途に就きました。
出発を前に、派遣部隊の萱沼文洋隊長は報道陣に対し「少し寂しい気持ちはあるが、任務は十分達成できたと確信しているので、すがすがしい気持ちで帰国できる」と述べました。
残り14人の隊員は来月中にも撤収するということです。
自衛隊は16年余りにわたって水や食料などの輸送業務を担ってきましたが、先月、自衛隊の活動地域に流れ弾とみられる迫撃砲弾が着弾したり、PKOに参加しているオーストリア軍の兵士が何者かの銃撃を受け負傷したりしていました。
自衛隊が治安悪化を理由にPKOから撤収するのは、これが初めてです。
ゴラン高原からの撤収が終われば、日本が自衛隊をPKOに派遣しているのは、すでに撤収を始めているハイチを除くと南スーダンだけとなります。







政府 中国の大陸棚拡大申請に反論文書 NHKニュース

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政府 中国の大陸棚拡大申請に反論文書
12月29日 7時44分 K10045176711_1212290902_1212290903.mp4
日本政府は28日、中国が先に国連に提出した、東シナ海の大陸棚の拡大申請について、「日本と中国の合意によって境界を確定する必要がある」として、国連に対して、審査しないよう求める、反論の文書を提出しました。

中国政府は今月14日、国連の大陸棚限界委員会に申請書を提出し、この中で、東シナ海における中国の大陸棚は、中国大陸から沖縄県の尖閣諸島を含む沖縄トラフまで延びているとして、これを基準に、海底資源の開発が可能な大陸棚の外側の限界線を認めるよう求めています。
これに対して日本政府は28日、反論の文書を国連に提出しました。政府はこの中で、東シナ海の大陸棚は、国連海洋法条約に従って、まず日中両国が境界を画定する必要があり、さらに、大陸棚の拡大の申請は、すべての沿岸関係国の事前の同意がなければ検討できない決まりがあるとして、大陸棚限界委員会に対して、中国の拡大申請を審査しないよう求めています。
東シナ海を巡っては、韓国も26日、国連に対して、同じ海域で大陸棚の拡大を申請する文書を提出しており、日本政府はこれについても近く反論を行うものとみられています。







安倍首相 原発事故拠点で作業員激励 NHKニュース

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安倍首相 原発事故拠点で作業員激励
12月29日 12時15分 K10045206411_1212291219_1212291224.mp4
安倍総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たっている作業員らを激励しました。

安倍総理大臣は、29日午前、東京電力福島第一原発事故の収束作業に当たる作業員の拠点となっている、福島県楢葉町の運動施設「Jヴィレッジ」を訪れました。
線量計や防護服の管理に当たっている作業員らに対し、「大変な状況が続くが、廃炉に向かって作業が進んでいるのも、こうして皆さんが頑張ってくれているおかげだ。年末年始になり、家族にも負担をかけるが、安全に気をつけて頑張ってほしい」と激励しました。
このあと、安倍総理大臣は原発の敷地内に入り、収束作業の対策本部やがれき置き場などを視察しています。
さらに、午後は福島県川内村を訪れ、原発事故の影響で仮設住宅で暮らしている住民らと意見を交わすことにしています。







安倍首相“復興庁の権限強化を” NHKニュース

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安倍首相“復興庁の権限強化を”
12月29日 18時39分 K10045241911_1212291928_1212291946.mp4
安倍総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所や川内村の仮設住宅などを視察し、復興庁の権限を強化して復興に向けた取り組みを加速する考えを示しました。

就任後初めて福島県を訪れた安倍総理大臣は、福島第一原発の敷地に入り、収束作業の対策本部やがれき置き場を視察したほか、原発事故の影響で一時ほとんどの住民が村の外に避難していた川内村の仮設住宅を訪れ、住民に声をかけたりしました。
さらに、川内村が震災後に国の補助金制度を利用して誘致した金属加工工場を視察し、従業員に対し「働く場があって初めて、村に帰ろうということになる。川内村が成功すれば、こうした取り組みが次々と広がるので、応援していきたい」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「復興行政が縦割りになっていて、政策を推進していくうえで、省庁間の調整が進んでいかないという大きな問題がある。復興庁にすべての権限を集中し、まさにワンストップで物事を判断していけるようにしたい」と述べ、復興庁の権限を強化して復興に向けた取り組みを加速する考えを示しました。







安倍首相“福島の廃炉作業全面支援” NHKニュース

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安倍首相“福島の廃炉作業全面支援”
12月29日 20時28分 K10045242911_1212291919_1212291928.mp4
安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所などを視察したあと記者団に対し、「廃炉に向けて、できるかぎり作業をスピードアップしていきたい」と述べ、政府としても、福島第一原発の廃炉を進める作業を全面的に支援していく考えを示しました。

安倍総理大臣は福島第一原発を視察した際、作業員らに対し、「廃炉に向けた皆さんの挑戦が成功して初めて、福島の復興、日本の復興につながっていく。国として、全面的にバックアップしていくことを、お誓い申し上げる」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「事故のあとの緊急事態が収束し、現在は、いよいよ廃炉に向けていくという移行期の段階だ。廃炉に向けて、できるかぎり作業をスピードアップしていきたい」と述べ、政府としても廃炉を進める作業を全面的に支援していく考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は「2030年代に、原発の稼動をゼロにする」とした民主党政権のエネルギー政策について、「エネルギーは、日本が成長するためにも極めて重要であり、希望が政策になっていくということではない。10年間で原発を含めた将来の電源構成、いわゆるベストミックスを目指していく」と述べ、継承しない考えを明確に示しました。







日本未来の党が分党 野党間連携に影響も NHKニュース

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日本未来の党が分党 野党間連携に影響も
12月29日 6時34分 K10045172911_1212290718_1212290720.mp4
日本未来の党が分党したことについて、野党の中で、民主党などからは「選挙直後の分裂は国民から理解されない」といった批判も出ていて、来年夏の参議院選挙に向けた野党間の連携に影響が出ることも予想されます。

日本未来の党は、先月末、滋賀県知事の嘉田代表が中心となって結成し、旧「国民の生活が第一」の小沢一郎氏らが合流しましたが、小沢氏の処遇などを巡って党内の意見が対立し、僅か1か月で分党しました。
そして、嘉田氏と阿部知子衆議院議員が離党し、2人を共同代表とする政治団体「日本未来の党」を新たに結成する一方、小沢氏ら15人の国会議員は、党名を「生活の党」と変更することを届け出ました。
これを受けて、8億円余りに上るとみられていた政党助成金のほとんどは、来年、「生活の党」に交付される見通しとなっています。
ただ、「生活の党」と、嘉田氏らが率いる「日本未来の党」は、分党はしたものの、来年夏の参議院選挙に向けて、脱原発の実現などで協力しながら、民主党などほかの野党と連携を図っていきたい考えです。
しかし、野党の中で、民主党などからは「衆議院選挙の直後に党が分裂するようでは、国民から理解されない」といった批判も出ていて、参議院選挙に向けた野党間の連携に影響が出ることも予想されます。

[関連ニュース]
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イラン ホルムズ海峡で軍事演習 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121229/k10014517331000.html

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イラン ホルムズ海峡で軍事演習
12月29日 4時10分 K10045173311_1212290801_1212290802.mp4
イランは、世界のエネルギーの主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の周辺で、大規模な軍事演習を始め、ペルシャ湾で対じするアメリカ軍などとの緊張が高まることが懸念されます。

イラン海軍は28日、ペルシャ湾のホルムズ海峡からインド洋北部に通じる海域で、大規模な軍事演習を始めました。
演習は来月2日まで6日間にわたって行われ、艦艇や潜水艦、国産の無人偵察機などが参加し、中距離射程の新たな地対空ミサイルの発射実験も行うとしています。
イラン海軍は、去年12月からことし1月にかけてもホルムズ海峡で大規模な軍事演習を行い、このときは海峡の封鎖をちらつかせたことから、アメリカ軍が原子力空母を2隻、周辺の海域に展開するなど、軍事的な緊張が一気に高まる事態となりました。
イラン海軍の司令官は、「演習の目的は、敵国に対するイランの防衛能力を示すものだ」と述べて、核開発問題などを巡って対立する欧米や湾岸のアラブ諸国をけん制しており、ペルシャ湾で対じするアメリカ軍などとの緊張が高まることが懸念されます。






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最終更新:2013年01月06日 21:41