日記/2013年01月11日(FRI)/今日のまとめ
2013-01-12



天気:雨くもり。

小豆炊いて汁粉作りました。
乾燥した小豆を使ったら中々柔らかくならなくて参った。

毎日ニュース色々ありますが、“世界の食糧の約半分が消費されず廃棄”ってのが私的に一番重いかな。
人間の食べ物の多くを乾物・缶詰・宇宙食みたいな消費期限を伸ばせるものにして、
衛生面に力を入れれば無駄は減りそうだが、現実的ではないわなぁ。
今更流通・食文化を大きく変えるのは余程の危機がないと無理。
近くのスーパー、コンビニで新鮮な食品をいつも買えるってのも贅沢な話なのよね。
品切れを防ぐために余る程の量を店に置かなければならない。外食もそうだなぁ。
廃棄される食品のリサイクルは、コストが課題か。
大昔の、金銭のない自給自足生活が少し羨ましかったりする。






【ニュース記事一覧】

世界の食糧の約半分が消費されず廃棄 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014745501000.html

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世界の食糧の約半分が消費されず廃棄
1月11日 16時8分 K10047455011_1301111710_1301111717.mp4
イギリスの研究機関は、世界中で毎年生産されるコメや野菜などの食糧のおよそ半分が消費されないまま捨てられているとする報告書を公表し、今後の人口の増加に備え、国際機関や各国に対応を求めています。

イギリスのロンドンに拠点を置く研究機関が10日に公表した報告書によりますと、世界中で毎年生産されるコメや野菜など、40億トンの食糧のうち、およそ半分に当たる20億トンが消費されないまま捨てられているということです。
このうち、欧米などの先進国では、生産された野菜のおよそ30%は形や大きさが市場の求める水準に達していないとして収穫されないほか、購入された食糧の半数近くが、消費期限を迎える前に味が悪くなったとして消費者に捨てられているとしています。
また、アフリカや東南アジアなどの発展途上国では、農作物の輸送に必要な交通機関や道路のほか、保存する施設などが整備されていないため、食糧が消費者の手に届く前に腐ってしまうなどの問題があると指摘しています。
さらに報告書は、世界の人口が2075年には今より35%多い95億人に達するとする国連の予測を紹介したうえで、先進国の政府には消費者の意識の改善を、発展途上国の政府には輸送技術や保存設備の確立を求めているほか、国連機関にもこうした内容を啓発するよう呼びかけています。







薬のネット販売 事実上解禁・反応は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014751751000.html

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薬のネット販売 事実上解禁・反応は
1月11日 18時44分 K10047517511_1301111929_1301111934.mp4
インターネットを使った薬の販売について、最高裁判所はネットでの販売を一律に禁止した国の規制は無効だという判決を言い渡しました。
薬のネット販売は事実上解禁されることになり、国は新たな規制が必要かどうか検討を迫られることになります。

この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の「ケンコーコム」などが起こしたもので、厚生労働省がリスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を4年前に省令で禁止したのは不当だと訴えていました。
1審の東京地方裁判所は「規制は必要だ」と訴えを退けましたが、2審の東京高等裁判所は去年4月、逆にネット販売を認める判断を示し、国が上告していました。
11日の判決で、最高裁判所第2小法廷の竹内行夫裁判長は、「薬のネット販売の禁止は憲法が保障する職業の自由を制約することになるが、現在の薬事法には一律に販売を禁止すべきだという趣旨が含まれているとは言えない。国の規制は法律が委ねた範囲を超えるもので、違法で無効だ」と判断し、国の上告を退けました。
この結果、薬のネット販売は現在の法律の下で事実上解禁されることになり、国は新たな規制が必要かどうか検討を迫られることになります。
国の規制の多くは具体的な内容を法律ではなく省令などで定めていますが、11日の最高裁の判決は、新たな規制を設ける際には法律の枠組みを超えることがないよう強く求めるものとなりました。
4年前の法改正で販売方法規定せず
医師の処方箋がなくても薬局などで購入できる「一般用医薬品」については、平成21年に施行された改正薬事法で、副作用のリスクに応じて第1類から第3類の3つに分類され、販売時に薬剤師らが適切に情報提供するよう規定しました。
販売方法については法律では規定されず、厚生労働省が省令で具体的に定めました。
この中で、アレルギーの薬や重い副作用が報告されている胃薬など、特に副作用のリスクが高い「第1類」と、リスクが比較的高いとされ、多くのかぜ薬や解熱剤が含まれる「第2類」については、薬局などでの対面販売が義務づけられました。
インターネットでの販売は、ビタミン剤や整腸剤などリスクが比較的低いとされる「第3類」だけに限定されました。
ケンコーコム“安全性と利便性は両立できる”
判決を受けて、原告の1社で、インターネットで医薬品を販売している「ケンコーコム」の後藤玄利社長が記者会見を開きました。
この中で、後藤社長は判決を受けて、11日、インターネットで第1類と第2類の医薬品の販売を再開したことを明らかにしたうえで、「長い戦いだったが、われわれの主張が認められ、ほっとしている。厚生労働省は一刻も早く、違法と判断された省令を改正し、正々堂々とインターネット販売ができるようにしてほしい」と話しました。そのうえで、後藤社長は「安全性と利便性は二律背反のものではなく、両立できるものだ。IT技術は進歩しており、新たな技術を活用することで、さらに安全に販売できると考えている」と主張しました。
ケンコーコムでは、安全性を確保するため、現在、薬剤師が顧客と副作用についてインターネットを使った電話やメールでやり取りしたり、過去に購入した薬を顧客ごとに管理し、同じ薬を大量に購入できない仕組みを導入したりしているということです。
厚労相“販売のルールを早急に検討”
判決について、田村厚生労働大臣は「判決の内容を精査して、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応策を講じていきたい。一般用医薬品の使用は、有益な効果をもたらす一方で、副作用の発生のリスクを伴うものであり、薬局・薬店においては、医薬品の販売を行う際、安全確保のための方策に十分に配慮してもらうことが重要だ。厚生労働省としては、今後、関係者に広く参画してもらい、法令など販売に関する新たなルールを早急に検討することにしている。新たなルールが示されるまでの間、インターネット販売の利用については、一般用医薬品の使用のリスクを十分に認識し、適切に対応してもらいたい」とする談話を発表しました。
薬害被害者団体“業者の自主規制でなく、国が責任持って”
判決について、薬事法の改正にあたって厚生労働省が設けた検討会で、医薬品の販売規制の在り方について議論に加わった、全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり副代表は、「判決では、薬事法の本文に販売規制のことが全く書かれていないことが指摘されており、インターネットで医薬品を販売することが安全で問題ないと言われたわけではないと思う。医薬品は一般の商品と違ってリスクがあり、消費者がそのリスクについて十分な知識を持っているとは言えないと思う。利便性が安全性を超えることはあってはならず、リスクのある医薬品が何の規制もないなかで売られるということは、消費者にとっていいこととは思えない。薬のインターネット販売は、業者の自主的な規制ではなく、国が責任を持ってやってほしい」と話していました。







“違法ドラッグ”8製品 販売中止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014756381000.html

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“違法ドラッグ”8製品 販売中止
1月11日 21時23分 K10047563811_1301112127_1301112129.mp4
千葉県内の4つの店舗で「お香」として販売されていた8つの製品から、医療などの目的以外に製造や販売が禁止されている指定薬物が検出され、千葉県は違法ドラッグに当たるとして、それぞれの店に販売の中止と自主回収を指示しました。

千葉県によりますと、千葉市中央区と松戸市、それに船橋市にある4つの店舗で「お香」として販売されていた合わせて8つの製品から、医療などの目的以外に製造や販売が禁止されている指定薬物が検出されたということです。
今のところ健康への被害は報告されていないということですが、千葉県は違法ドラッグに当たるとして、それぞれの店に対し、販売の中止と自主回収を指示しました。
検出された指定薬物のうち6つの製品に含まれていた「MAMー2201」は、摂取すると幻覚症状などを起こす作用があり、頭痛やめまいなど健康への被害が生じるおそれがあるということです。
千葉県は、これらの製品を購入した人はすぐに使用を中止し、製品が原因と見られる症状が出た場合は、医療機関などに相談するよう呼びかけています。







バスケ部顧問“体罰は強い部に必要” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014752191000.html

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バスケ部顧問“体罰は強い部に必要”
1月11日 18時54分 K10047521911_1301111929_1301111934.mp4
大阪の市立高校で、バスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、顧問が大阪市教育委員会の調査に対し、「強い部にするためには体罰は必要で、それによって生徒をいい方向に向かわせるという実感があった」などと話していたことが分かりました。

大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部のキャプテンだった2年生の男子生徒が先月23日、自宅で自殺し、その前日まで顧問の教師から体罰を受けていたことが明らかになっています。
この問題で、顧問が大阪市教育委員会の調査に対し、みずからの体罰について、「強い部にするためには必要だと思う。体罰で気合いを入れた」と話していたことが分かりました。
教育委員会側が、「体罰のない指導は無理だったか」と聞くと、顧問は「できたかもしれないが、体罰で生徒をいい方向に向かわせるという実感があった」と話したということです。
また、顧問は生徒が自殺する前日の練習試合の際に行った体罰については、「周囲の目があることはそのときは考えられなかった。右手と左手で交互にたたいた。最終的な方法だと思った」と話したということです。
さらに、バスケットボール部の部員以外への体罰を、数年前に行ったことがあると話したということです。
一方、生徒が自殺する4日前に母親が顧問に対して、「息子がキャプテンになっていることで悩んでいる」などと直接相談していたということです。
大阪市教育委員会は11日午後、長谷川教育委員長や永井教育長らが遺族を訪れ、今回の問題について謝罪しました。
これに対して、遺族は、「息子の死をきちんと受け止め、顧問には厳しい処分を求めたい」と話したということです。







高校生自殺 キャプテン就任後に頻繁に体罰 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014729961000.html

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高校生自殺 キャプテン就任後に頻繁に体罰
1月11日 6時15分 K10047299611_1301110622_1301110627.mp4
大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、体罰は、生徒がキャプテンになった去年9月以降、頻繁に行われていたとみられることが分かりました。

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった2年生の男子生徒は、先月23日、自宅で自殺しました。
これまでの大阪市教育委員会の調査で、生徒は自殺の前日まで、顧問の教師から体罰を受けていたことが明らかになっていますが、体罰は、この生徒がキャプテンになった去年9月以降、頻繁に行われていたとみられることが新たに分かりました。
顧問は、教育委員会のこれまでの調査に対し、「キャプテンだったので直接指導する機会が多かった。厳しい指導をしていた」などと話しているということです。
一方、教育委員会によりますと、生徒は、自殺の数日前に顧問に宛てて書いた手紙の中で、期待どおりのキャプテンになれないという心境をつづっていたほか、生徒の母親も「息子はキャプテンになってからつらくて悩むようになっていた」と話しているということです。
教育委員会は、強豪チームのキャプテンとしての責任に悩んでいるさなかでの顧問からの体罰が、自殺につながったのではないかとみて、さらに調査する方針です。







教師かばうため体罰を報告せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014729971000.html

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教師かばうため体罰を報告せず
1月11日 7時6分 K10047299711_1301110713_1301110729.mp4
バスケットボール部以外に、バレーボール部での体罰も明らかになった大阪の市立高校の校長が10日夜、記者会見し、去年11月にバレー部で体罰が行われていたことを謝罪したうえで、教師をかばうため、この事実を市の教育委員会に報告していなかったことを認めました。

大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部以外にも、バレーボール部の顧問の教師が、おととし、生徒への体罰を理由に停職処分を受け、その後、復帰した去年11月にも再び体罰を行っていたことが、10日明らかになりました。
これを受けて10日夜、佐藤芳弘校長らが記者会見し、体罰があったことを謝罪したうえで、この事実を市の教育委員会に報告していなかったことを認めました。
これについて佐藤校長は、「この顧問は以前にも体罰で処分を受けているので、報告すると次はもっと重い処分になると将来を心配した」と述べ、顧問をかばってのことだったと説明しました。
また、9日行われた記者会見で、体罰があったのではないかと指摘されながら認めなかったことについて「これ以上、学校を混乱させたくないと思った。結果的に隠ぺいと見られてもしかたがない」と釈明しました。
さらに佐藤校長は、去年11月の時点で、ほかの生徒への体罰の調査を行っていれば、今回のバスケットボール部の生徒の自殺が起きなかった可能性もあるとしたうえで、「当時はよかれと思ったがきちんと処理すべきだったと反省している」と述べました。







六本木襲撃事件新たに7人逮捕 NHKニュース

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六本木襲撃事件新たに7人逮捕
1月11日 18時21分 K10047510111_1301111828_1301111831.mp4
東京・六本木のクラブで、客の男性が男らのグループに金属バットのような物で殴られて死亡した事件で、警視庁は11日、出頭してきた男ら7人を、新たに凶器準備集合の疑いで逮捕しました。
これで逮捕されたのは15人となり、このうち数人は容疑を認めているということです。

去年9月、東京・六本木のクラブで、客で飲食店経営の藤本亮介さん(31)が、目出し帽をかぶった男らに金属バットのような物で殴られて死亡した事件で、警視庁は凶器を持って現場に集まった凶器準備集合の疑いで、解散した暴走族グループ「関東連合」の元メンバーなど18人の逮捕状を取って行方を捜査していました。
このうち、元リーダーの石元太一容疑者(31)ら8人が10日に逮捕され、警視庁は11日、新たに出頭してきた職業不詳の屋我正英容疑者(31)ら7人を逮捕しました。
これで逮捕されたのは、19歳から34歳までの合わせて15人となり、警視庁によりますと、このうち数人は容疑を認め、ほかの男らは、「弁護士と相談して話すかどうかを決める」と供述しているということです。
また、グループのリーダー格で事件の中心人物とみられる33歳の男がフィリピンに逃げているなど、合わせて3人が海外と国内で逃亡を続けていて、警視庁が所在の確認を進めています。







トラブル相次ぐB787 欠航も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014750251000.html

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トラブル相次ぐB787 欠航も
1月11日 18時4分 K10047502511_1301111813_1301111819.mp4
トラブルが相次いでいる最新鋭旅客機のボーイング787型機で、11日、全日空機の操縦室の窓ガラスにひびが入ったり、別の全日空機でエンジンからオイルが漏れたりして、欠航などの影響が出ました。

このうち、午前10時45分ごろ、羽田発松山行きの全日空585便、ボーイング787型機が、兵庫県付近の上空を飛行中、操縦室の前方の窓ガラスの1つにひびが入りました。
全日空によりますと、窓ガラスは5層構造で、ひびが入ったのはこのうち1枚だったため、そのまま飛行を続け、松山空港に無事着陸しました。
乗客乗員246人に、けがはありませんでした。
この影響で、折り返しの1便が欠航しました。
国土交通省によりますと、これまでに全日空と日本航空で合わせて3回、操縦室の窓ガラスにひびが入るトラブルが起きているということで、全日空が原因を調べています。
一方、宮崎空港では、午後3時ごろ、羽田行きの全日空610便、ボーイング787型機で、出発前の点検中に左のエンジンからオイルが漏れているのが見つかりました。
点検や整備のため、この便は、およそ50分遅れて午後4時半前に離陸しました。
乗客乗員208人に、けがはありませんでした。
787型機は日本でおととし就航した最新鋭機で、全日空と日本航空が現在合わせて24機を所有していますが、7日にアメリカ東部ボストンの空港で日本航空の機体のバッテリーから火が出るなど、トラブルが相次いでいます。







子どもの食物アレルギー対応 教師の研修会 NHKニュース

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子どもの食物アレルギー対応 教師の研修会
1月11日 17時50分
食物アレルギーによる子どもの事故を防ぐため、学校の教師たちが緊急時の対応などを学ぶ研修会が都内で開かれ、国の担当者が、先月、東京・調布市で女子児童が給食を食べたあとに死亡したことを受けて、「学校全体で対策を徹底してほしい」と呼びかけました。

この研修会は、アレルギーのある子どもたちが安全に学校生活を送るための対応について学んでもらおうと、文部科学省と厚生労働省が開いたもので、全国の学校の教職員や保育士などおよそ720人が参加しました。
まず、文部科学省の担当者が先月、東京・調布市の小学校でチーズなどにアレルギーのある5年生の女子児童が給食を食べたあとに死亡したことについて、「重大な事故と受け止めている」として、経緯を説明しました。
そのうえで、アレルギーの原因となる食品を誤って食べてしまうのを防ぐとともに、万が一、食べてしまった場合の緊急対応も含め、一部の教師や養護教諭だけでなく、学校全体で問題意識を共有して対策を徹底してほしいと呼びかけました。
続いて、アレルギーが専門の医師が講演し、「強いショック症状は急速に進むので、迅速に対応してほしい」と強調しました。
そして、病院に運ぶまでの応急処置として、教師も打つことが認められている「エピペン」と呼ばれる薬の注射のしかたを、練習用の注射器を使って実習しました。
参加した小学校の養護教諭は、「事故をきっかけに学校で対策を見直しました。今後は学校全体で気を引き締めて対応したい」と話していました。







防衛省 1000億円超増額要求 NHKニュース

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防衛省 1000億円超増額要求
1月11日 20時37分防衛省は、安倍政権の発足を受けて、新年度予算案の概算要求を改めて行い、平成24年度予算より1000億円以上増額して、沖縄県の尖閣諸島などの防衛態勢を強化するための費用などを要求することになりました。

防衛省は、新年度予算案の概算要求について、去年、野田政権の下で平成24年度予算の4兆6453億円より602億円少ない額を要求しましたが、安倍政権の発足を受けて、小野寺防衛大臣ら幹部が11日に会議を開き、改めて概算要求の内容を決めました。
それによりますと、新たな概算要求では、11年ぶりに防衛費を増やし、平成24年度予算より1000億円以上増額するとしています。
この中では、中国が海洋進出の動きを活発化させていることを念頭に、沖縄県の尖閣諸島などの防衛態勢を強化する必要があるとして、部隊を速やかに島に上陸させるための「水陸両用車」4両分の購入費25億円を要求しています。
さらに、遠距離から小型の航空機を探知するためのレーダーの調査研究費や、航空自衛隊の早期警戒管制機などの運用拡大のための燃料費などが盛り込まれています。
また、自衛隊の輸送力を強化する一環として、新型輸送機「オスプレイ」などの「垂直離着陸機」の導入に向けた調査研究費800万円などを要求しています。







首相 橋下氏に補正予算案で協力要請 NHKニュース

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首相 橋下氏に補正予算案で協力要請
1月11日 16時8分 K10047446111_1301111710_1301111717.mp4
安倍総理大臣は、視察のために訪れた大阪市内で日本維新の会の橋下代表代行らと会談し、11日に閣議決定した緊急経済対策の内容を説明したうえで、その裏付けとなる今年度の補正予算案の早期成立に協力を求めました。

安倍総理大臣は、再生医療に関する施設などを視察するため大阪市や神戸市などを訪れ、これに合わせて、大阪市内で日本維新の会の橋下代表代行や松井幹事長と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、11日に閣議決定した緊急経済対策の内容を説明し、その裏付けとなる今年度の補正予算案の早期成立に協力を求めました。
これに対し、橋下氏は、「大胆な金融緩和や機動的な財政出動に加えて構造改革が必要だ。法人税率の引き下げや規制緩和も進めてほしい」と要請しました。
また、松井幹事長は、「国会では手を抜くことなく徹底的に議論するが、補正予算案の中身については同じ方向性だ」と述べました。
会談のあと、橋下氏は記者団に対し、「『野党は何でも反対』という国政にうんざりして維新の会を立ち上げたので、政策ごとに議論して、まとめるものはまとめ、修正が必要なものは修正するという当たり前の国政運営を目指したい。維新の会が安倍政権に歩調を合わせるためには、構造改革をやってもらうことが大前提になる」と述べました。
今回の会談を巡っては、安倍総理大臣が、ことし夏の参議院選挙後の連携もにらんで、維新の会との関係構築の第一歩とするねらいがあるという見方も出ています。
首相“非常に有意義な会談”
安倍総理大臣は、神戸市で記者団に対し、「東京と大阪は、日本の成長の2つのエンジンだ。きょうは、大阪が成長していくうえで抱えている課題について、日本維新の会の橋下代表代行らと意見交換し、非常に有意義な会談だった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「橋下氏は大変エネルギッシュで、『頑張って地域をよくしていこう』『さまざまな規制や行政上の課題を突破していこう』という熱を感じた。同感できるところもあったので、そういうところは協力していきたい」と述べました。







民主政権の官房機密費37億円 NHKニュース

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民主政権の官房機密費37億円
1月11日 13時59分
政府は、11日の閣議で決定した答弁書で、民主党が政権を担っていた3年3か月の間に、いわゆる官房機密費がおよそ37億円支出されたことを明らかにしました。

この答弁書は、共産党の塩川鉄也衆議院議員の質問主意書に対するものです。
それによりますと、民主党が政権を担っていた平成21年9月からの3年3か月の間に、いわゆる官房機密費が37億2000万円支出されたとしています。
このうち、野田内閣では15億3000万円が支出され、今年度は9回に分けて1億円ずつ、合わせて9億円が支出されたとしています。
また、答弁書では、去年12月に当時の藤村官房長官がまとめた「一定期間のあと、支出した時期や大まかな金額を公開することは可能だ」などとする私案について、菅官房長官に引き継ぎが行われたことを明らかにしたうえで、「官房機密費の透明性の確保を図る方策について検討するなかで、必要に応じて参考としたい」としています。







首相“史上最大規模の経済対策” NHKニュース

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首相“史上最大規模の経済対策”
1月11日 11時46分
安倍総理大臣は記者会見で、11日に閣議決定した緊急経済対策について、「事業規模は20兆円を超え、実質のGDP=国内総生産を2%押し上げ、60万人分の雇用を創出する本格的な経済対策に仕上がった」と述べ、日本経済の再生に向けた効果を強調しました。

この中で安倍総理大臣は、「安倍政権は政策の1丁目1番地を経済の再生と位置づけている。額に汗して頑張って働けば、必ず報われるまっとうな社会を取り戻していくためにも、長引くデフレと円高からの脱却が決定的に重要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「縮小均衡の再配分から、成長による富の創出へと大胆に転換を図っていく。萎縮し続ける経済に決別をして、イノベーションや新しい需要が次々と生み出されて、所得と雇用が拡大をしていく強い経済を目指す」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、11日に閣議決定した緊急経済対策について、「事業規模は20兆円を超え、リーマンショック時の異例な対応を除けば、史上最大規模となる。この対策で、実質のGDP=国内総生産を2%押し上げ、60万人分の雇用を創出する本格的な経済対策に仕上がった」と述べ、日本経済の再生に向けた効果を強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、「デフレ・円高からの脱却のためには、政府と日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ。合わせて日銀が供給したお金を使うことが必要であり、まずは政府みずからが率先して需要を作り、景気の底割れを防がなければならない」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は、「いつまでも国の財政で需要を作り続けることはできない。
持続的に成長するためには、雇用や賃金を増やすという好循環を生み出していく必要があり、成長戦略が極めて重要だ。同時にプライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字化も目指していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「昔の自民党のようにむだな公共事業のバラマキを行っているのではないかという批判も耳にするが、それは違う。われわれは古い自民党から脱皮をした。対策がむだにならないよう、中身をガラス張りにして、費用と効果の比較も見えるようにしていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「私は、年頭の記者会見で、経済再生に向けてロケットスタートを切りたいと申し上げた。新年早々から日本経済再生本部を立ち上げ、経済財政諮問会議も再起動した。今般の対策とともに、新年度=平成25年度の予算編成や税制改正作業を早急に進め、日本経済の再生と中長期的に持続可能な財政の双方を実現する道筋をつけていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、11日に日本維新の会の代表代行を務める橋下大阪市長らと会談することについて、「通常国会で補正予算案を早期に成立させることが、景気や経済、地域の発展にとって極めて重要であり、橋下代表代行や松井幹事長と会って協力をお願いをしたい」と述べ、補正予算案の早期成立に協力を求める考えを示しました。







政府 10兆円余りの緊急経済対策を閣議決定 NHKニュース

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政府 10兆円余りの緊急経済対策を閣議決定
1月11日 10時34分 K10047317811_1301111027_1301111028.mp4
政府は11日の閣議で、景気回復に向け総額10兆3000億円余り、事業費ベースで20兆円規模となる緊急経済対策を決定しました。

緊急経済対策は、安倍内閣が景気回復に向けた政策対応の第一弾と位置づけるもので、11日、日本経済再生本部と閣議を開き、正式に決定しました。
それによりますと、対策は3つの重点分野に分けられ、▽「復興・防災」では、東日本大震災の復興や老朽化が懸念されるトンネルや橋の補修など、公共事業を中心に3兆8000億円。
また▽「暮らしの安心・地域活性化」として、公共事業の実施による地方自治体の負担を軽くするための交付金1兆4000億円も含む合わせて3兆1000億円。
さらに▽「成長による富の創出」として、大学と企業による産学共同の研究の推進や、ベンチャー企業支援のための資金供給など、3兆1000億円を配分します。
今回の経済対策は、国の支出で10兆3000億円となり、震災復興のためのものを除けば、いわゆるリーマンショック後に打ち出された対策以来の大型のものになります。
また、自治体や民間の負担を合わせた事業費ベースでは20兆2000億円となります。
内閣府によりますと、今回の対策によって、GDP=国内総生産を実質で2%程度押し上げ、60万人の雇用を生み出す効果があるということです。
政府は、対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を来週15日にも閣議決定し、通常国会に提出することにしています。







円相場 2年半ぶり89円台に NHKニュース

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円相場 2年半ぶり89円台に
1月11日 12時41分 K10047371311_1301111225_1301111229.mp4
11日の東京外国為替市場は、日銀が金融緩和を一段と強化するのではないかという見方から円が売られ、円相場はおよそ2年半ぶりに一時、1ドル=89円台前半まで値下がりしています。
また、円はユーロに対しても売られ、一時、およそ1年8か月ぶりとなる1ユーロ=118円台まで値下がりしました。

市場関係者は、「日銀が今月下旬に開く金融政策決定会合で、目指す物価上昇率を引き上げ、金融緩和を一段と強化するという観測が強まっている。また、けさ発表された去年11月の日本の経常収支が大幅な赤字となったことで、今後、企業などの間で外貨を必要とする動きが強まるのではないかという見方もあって、円が売られている」と話しています。
株価は一時1万800円台に
11日の東京株式市場は、円相場の値下がりを材料に、輸出関連の銘柄などに買い注文が広がって、日経平均株価は、取引時間中としてはおととし2月以来、およそ1年11か月ぶりに一時1万800円台をつけました。
▽日経平均株価、午前の終値は、10日より127円81銭高い1万780円45銭、▽東証株価指数=トピックスは8.28上がって、897.30となっています。午前の出来高は20億5079万株でした。
市場関係者は、「外国為替市場で、円相場がドルやユーロに対して値下がりしていることで、輸出関連の企業などの業績回復を期待する投資家からの買い注文が増えている」と話しています。







日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料

朝日新聞デジタル 1月11日(金)5時6分配信

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日本原子力発電と電力会社との関係

【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

【写真】日本原子力発電の純利益の動き

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。

日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。

朝日新聞社

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最終更新:1月11日(金)5時6分







尖閣沖に中国監視船4隻 接続水域航行 NHKニュース

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尖閣沖に中国監視船4隻 接続水域航行
1月11日 16時58分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行しているのが確認され、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、11日午前11時前、尖閣諸島の魚釣島の沖合の接続水域に中国の海洋監視船2隻が入り、さらに正午ごろには別の海洋監視船2隻が魚釣島沖の接続水域で確認されました。
4隻は、午後3時現在、2隻ずつに分かれて魚釣島や久場島沖の接続水域で航行を続けているということで、海上保安本部は、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
中国政府は10日、北京で海洋政策を検討する「全国海洋工作会議」を開き、ことしの重要方針の1つとして、尖閣諸島の周辺海域で海洋監視船などのパトロールを常態化させることを決めました。
尖閣諸島の周辺海域では、去年9月に日本政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、年が明けた今月7日にも、海洋監視船4隻がおよそ13時間にわたって日本の領海に侵入しています。







中国 日本が事態を誇張と主張 NHKニュース

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中国 日本が事態を誇張と主張
1月11日 20時37分10日、中国の軍用機を含む10数機が、東シナ海の海上に設定された日本の防空識別圏に近づき、一部が圏内に入ったため、自衛隊機が緊急発進したことについて、中国外務省の洪磊報道官は11日の定例の記者会見で、「東シナ海の空域での軍用機の飛行は通常のものであり、われわれは日本が理由もなく事態を誇張して緊張を作り出すことに断固として反対する」と述べました。

また、中国国防省も11日夕方、声明を出し、「中国の軍用機が東シナ海のガス田沖でパトロール中に、自衛隊機に追跡されたため、戦闘機2機が出て監視に当たった」としたうえで、「近年、自衛隊機は中国への偵察活動を強め、作戦範囲を広げ続けており、中国機の通常の活動が頻繁に妨害されている」と主張するなど、そろって日本側の対応を一方的に非難しています。
一方、中国の新聞やテレビも今回の中国の軍用機の動きや自衛隊の対応を巡って、「日本側が挑発している」などと大きく取り上げていて、日中外交筋は、「日本側の対応に比べて、中国側の反応が過剰で、今後、中国国内での日本への反発が広がりかねない」と懸念しています。







“中国と韓国は歴史問題で連携を” NHKニュース

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“中国と韓国は歴史問題で連携を”
1月11日 18時21分
中国政府の高官は、訪問先の韓国で、いわゆる日本との歴史問題について、「中国と韓国は明確な態度を取らなければならない」と述べ、韓国に対し歩調を合わせて対応するよう呼びかけました。

韓国を訪問している中国の張志軍外務次官は、11日朝、ソウル市内で韓国の経済界のトップや主要なメディアの幹部との朝食会に出席しました。
韓国側の出席者によりますと、この中で張次官は、日本が間違った歴史認識を堅持すれば周辺諸国の国民感情を傷つけると指摘したうえで、「中国と韓国は歴史問題で明確な態度を取らなければならない」と述べ、韓国に対し歩調を合わせて対応するよう呼びかけました。
張次官の発言は、沖縄県の尖閣諸島を巡って日本と厳しく対じする中国政府として、島根県の竹島や、いわゆる従軍慰安婦問題を巡って、日本との対立を抱える韓国と連携することで、日本へのけん制を強めたい思惑があるとみられます。
来月就任する韓国のパク・クネ次期大統領は、今のイ・ミョンバク政権で悪化した日韓関係の改善には意欲を示していますが、歴史を直視することが必要だとも繰り返し述べていて、中韓両国が今後どのように対応するのか注目されます。







クルド人武装組織の女性幹部ら3人殺害 NHKニュース

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クルド人武装組織の女性幹部ら3人殺害
1月11日 9時3分フランスのパリで、トルコからの分離独立を掲げるクルド人武装組織の女性幹部ら3人が銃で撃たれて殺害されているのが見つかり、トルコ政府との対話に応じようという組織の方針に対して徹底抗戦を訴える一部が反発した内部抗争ではないかという見方が出ています。

パリ北部にあるクルド人のための文化施設で、10日未明、トルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織「クルド労働者党」の女性幹部ら3人が銃で撃たれて殺害されているのが見つかりました。
殺害の動機は明らかになっていませんが、フランスのバルス内務相は、記者団に対して「われわれはこの許し難い行為の全容を解明する決意だ」と述べて、捜査に全力を挙げる考えを示しました。
クルド労働者党は、イラク北部を拠点にトルコからの独立を目指して武装闘争を続けて来ましたが、最近は、トルコ政府との対話に応じる柔軟な姿勢を見せ、事件前日の9日にはトルコのメディアが両者の合意が近いと報道したばかりでした。
ただ、組織の一部はいまなお徹底抗戦を掲げており、今回の事件は組織内の内部抗争ではないかという見方が出ています。







パキスタン 爆弾テロ相次ぎ91人死亡 NHKニュース

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パキスタン 爆弾テロ相次ぎ91人死亡
1月11日 8時22分 K10047307711_1301110914_1301110915.mp4
パキスタンで、10日、国内で少数派のイスラム教シーア派や治安部隊などを狙った爆弾テロが相次ぎ、合わせて91人が死亡し250人がけがをしました。

パキスタン南西部のバロチスタン州の州都クエッタで、10日夜、国内少数派のイスラム教シーア派の人たちが多く住む地区で、男が身につけた爆発物を爆発させ、さらに警察官らが現場に駆けつけたところ、今度は近くの車に仕掛けられた爆弾が爆発しました。
警察によりますと、2回の爆発でこれまでに市民や警察官ら合わせて56人が死亡し116人がけがをしました。
この爆発について、シーア派と対立するスンニ派の武装勢力は犯行を認める声明を出しました。
また、クエッタでは、10日午後も治安部隊の車両を狙って路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも12人が死亡、47人がけがをし、バロチスタン州の分離独立を訴える地元の武装勢力が犯行を認めました。
さらに、パキスタン北西部のスワート地区でも、イスラム教の集会の会場で爆発が起きて少なくとも23人が死亡、87人がけがをし、10日は各地で相次いだ爆弾テロで合わせて91人が死亡しけが人は250人に上りました。
パキスタンでは、国内最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」のほか、分離独立を目指す勢力やシーア派を狙うスンニ派武装勢力によるテロがあとをたたず、パキスタン政府によりますと、この10年でおよそ4万人がテロの犠牲になっているということです。







旅客機翼にニシキヘビ=飛行2時間、死闘むなしく―豪 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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旅客機翼にニシキヘビ=飛行2時間、死闘むなしく―豪

時事通信 1月11日(金)19時44分配信

【シドニーAFP=時事】オーストラリアの航空大手カンタス航空で10日、飛行中の旅客機の翼に体長約3メートルのニシキヘビがしがみついているのが発見された。乗客に影響はなかった。
ヘビが見つかったのは豪北東部ケアンズからパプアニューギニアの首都ポートモレスビーに向かう旅客機。巡航高度に達した後、乗客が翼に乗った「珍客」を発見した。
ヘビは猛烈な風と低い気温にさらされて「死闘」を展開したが、乗客らの応援もむなしく、到着後に死んでいるのが確認された。乗客の一人は「機内にパニックはなかった。死んでしまったことは本当に悲しい」と話した。 

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最終更新:1月11日(金)19時44分







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最終更新:2013年01月12日 04:40