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日記/2013年01月19日(SAT)/今日のまとめ
2013-01-20



天気:ゆきあめ。


商品情報|WONDERFUL HOBBY LIFE FOR YOU!! 17
ttp://www.whl4u.jp/products.html

モゲマスのフィギュアの出来が良い。
基本的に関節が動く鑑賞系フィギュアには興味が無く、
その意味で『figma』って今まで別に欲しいと思いませんでしたが、
この出来栄えなら買っても良いかなって思います。
ただ、1体手を出すと揃えたくなる心理になるため、決断は慎重にするべきですね。
いやー、しかし出来が良いわぁ。今までの(ねんぷちを除く)アイマスフィギュアもこれくらいなら……。

全部買うとなると
  • figma凛…3,500円
  • figma杏…3,500円
  • ねんぷち…4,000円
  • デカきらり…4,000円
合計…1万5,000円かー。遊戯王の『ゴールドシリーズ2013』が5箱追加で買えてしまうな。

まぁ、少なくとも、ねんぷちの杏・楓・莉嘉ライブステージは買おう。アイマスのねんぷちは揃えているから。
が、4,000円はちょっと高くないですか。ステージ抜きで2,000円版とかあると嬉しいですわ。
いや、フィギュアの自作は難しいものですがステージってのは自作可能範囲なので、少しね。




あー、モゲマスといえば最近は一年前のレアアイドルの復刻が続きますね。
去年ゲットして贈り物の奥の方に眠っていたSR艶あずきもレートが半分以下になっちゃいました。
早めにトレードに出しておけばスタドリ17本くらいにはなったのにねぇ。
この際、自分の倉庫の守り神的なものとして保持するのもいいかな。

我らが福井県人・都さんも復刻。
特訓前の姿の方が好きで、一年経っても未だに特訓せずに2枚持っておりますわ。復刻貰ったら特訓しよう。






【ニュース記事一覧】

救出作戦名ばかり 人質まで撃った - 国際ニュース : nikkansports.com

ttp://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20130119-1073894.html

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救出作戦名ばかり 人質まで撃った

空からの激しい機銃掃射と地上に響く爆発音。多数の人々が逃げ惑う中、アルジェリア人質事件で17日に軍による救出作戦が強行された。人質の出身関係国への事前通告はなく、アルジェリア政府は協力の申し出も拒否した。人質への配慮に乏しく、その独断的手法には欧米からも怒りが噴出した。

広大な砂漠が広がる南東部イナメナスのガス田施設から逃げてきた人質の英国人らが17日、中東の衛星テレビへの電話で口々に訴えた。「アルジェリア軍が施設を攻撃している。交渉すれば無駄な死は避けられる」「状況は悪化している。砲撃がやまない」。しかし、アルジェリア政府は「テロリストと交渉はしない」と拒否。軍特殊部隊による突入前から、武装勢力メンバーや人質がいる建物への攻撃は始まっていた。

逃げるためか、イスラム武装勢力メンバーらは人質らを4輪駆動車5台に分乗させて移動し始めると、待ち構えていた軍攻撃ヘリコプター2機が襲いかかった。「ヘリは車4台を破壊した。大勢が死んだと思う。自分は別の1台にいたので助かった」。英メディアによると、人質の1人だったアイルランド人のスティーブン・マクフォールさん(36)は脱出後、こう説明した。

生き残った武装勢力メンバーは「まだ人質が7人いる」と脅したが、特殊部隊が構わず突入。「軍は動く者全てを撃った」「至るところに遺体が横たわっていた」。無差別攻撃を受けた凄惨(せいさん)な現場を生存者らが証言した。

アルジェリア人のメザグ・イブラヒミさんは共同通信の電話取材に、アルジェリア人300人と米国人1人とともに逃走したと証言。脱出の直後に大きな爆発音を聞いたという。イブラヒミさんによると、施設では多数の外国人が拘束され、腹部に爆発物の付いたベルトが巻かれて後ろ手に縛られていた。

軍事作戦は突然始まり、米英両国は、アルジェリア政府が事前通告を行わずに軍事行動に出たことに不満をあらわにした。両国は事前に特殊部隊の派遣なども打診。しかし、アルジェリアは「自分たちだけでやる」と突っぱねた。英国の安全保障専門家は「英国は人質を救うことを優先するが、アルジェリアはテロリストの殺害を優先する。人質救出はおまけだ」と解説した。

[2013年1月19日8時8分 紙面から]







安倍首相“邦人の無事確認と救出に全力” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014910741000.html

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安倍首相“邦人の無事確認と救出に全力”
1月19日 7時22分 K10049107411_1301190659_1301190700.mp4
政府は、北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件を受けて、19日午前6時から対策本部の会合を開き、安倍総理大臣は「あらゆる手段で邦人の救出に全力を尽くしてほしい」と述べ、日本人の無事の確認と救出に全力を挙げるよう改めて指示しました。

東南アジアを歴訪していた安倍総理大臣は、北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件に対応するため、当初の予定を一部取りやめて、19日午前4時前に、政府専用機で羽田空港に帰国しました。
安倍総理大臣は羽田空港から総理大臣官邸に入り、待機していた菅官房長官らから、18日夜に新たに日本人4人の無事が確認され、合わせて7人の無事が確認されたことなどについて説明を受けました。
このあと政府は、午前6時から対策本部の会合を開きました。この中で、安倍総理大臣は「徐々に被害の状況が明らかになってきているが、いまだに全容が明らかになったとは言えず、依然さまざまな情報が錯そうしている。引き続きアルジェリア政府に必要な働きかけを行うとともに、アメリカやイギリスとも連携して、あらゆる手段で邦人の救出に全力を尽くしてほしい」と述べました。
そして、会合では、現地の情勢や関係国からの情報などが報告され、安倍総理大臣は、人命の安全・尊重を第一として、あらゆる手段を用いて情報の収集と集約を行い、関係各国と緊密に連携することで、日本人の無事の確認と救出に全力を挙げるよう、関係閣僚に改めて指示しました。
会合のあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「このような卑劣な事件は断じて許されない。今後とも、私が陣頭指揮をとって、政府一丸となって全力で事件に対処していく」と述べました。







日米外相会談 人質救出へ連携を確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014910561000.html

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日米外相会談 人質救出へ連携を確認
1月19日 6時15分
アメリカを訪れている岸田外務大臣はクリントン国務長官と会談し、アルジェリアで日本人らが拘束された事件について、人質の早期救出に向けて、緊密に連携して対応する方針を確認しました。

岸田外務大臣は、日本時間の19日早く、ワシントンの国務省で、クリントン国務長官と日米外相会談を行い、このあと、両外相はそろって記者会見しました。
この中で、岸田大臣は、アルジェリアで日本人やアメリカ人を含む外国人などが拘束された事件について、「クリントン長官には、日本はテロを決して許容せず、アルジェリア政府に対し、人質の人命を最優先にするよう働きかけてきたことを伝えた。情報収集をはじめ、日米間で、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「今後も、さまざまな点で、アメリカには協力をお願いしたい。今回、直接、意見のすりあわせができたことは大変有意義だった」と述べました。
これに対し、クリントン長官は「先ほど、アルジェリアのセラル首相は電話会談で、『作戦は今も続いており、人質は引き続き危険な状況にある』と説明していた。アメリカは、日本など関係各国と協力して、事件の解決に全力を挙げる」と述べ、両外相は人質の早期救出に向けて、緊密に連携して対応する方針を確認しました。







日英首脳 緊密に連携で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014917151000.html

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日英首脳 緊密に連携で一致
1月19日 19時35分 K10049171511_1301191932_1301191942.mp4
安倍総理大臣はイギリスのキャメロン首相と電話で会談し、アルジェリアで日本人らが拘束された事件について、人質の早期救出に向けて引き続き両国が緊密に連携するとともに、アルジェリア政府に対し、人命を最優先に対応するよう働きかけていくことで一致しました。

安倍総理大臣とイギリスのキャメロン首相との電話会談は17日に続くもので、午後6時から15分間、行われました。
この中で安倍総理大臣は、アルジェリアで日本人らが拘束された事件を巡って、イギリス政府から日本政府に対して情報が提供されていることに感謝の意を伝えました。
そのうえで安倍総理大臣は、「事件はまだ予断を許さず、多数の犠牲者が出ていることを憂慮している。テロとの戦いにおいて、今後ともイギリスと協力していきたい。日本、イギリスをはじめ関係国が一致して、アルジェリア政府に対し、人命を最優先に対応するよう働きかけることが重要だ」と述べました。
キャメロン首相も同様の認識を示し、人質の早期救出に向けて、引き続き両国が緊密に連携するとともに、アルジェリア政府に対し、人命を最優先に対応するよう働きかけていくことで一致しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「今後とも、イギリスをはじめ関係各国と連携をとりながら、全力で対処していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、キャメロン首相から最新の情報について提供があったとしながらも、内容については明らかにしませんでした。







首相 ノルウェーと協力で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014918681000.html

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首相 ノルウェーと協力で一致
1月19日 22時51分 K10049186811_1301192301_1301192303.mp4
アルジェリアで日本人らが拘束された事件で、安倍総理大臣は19日夜、ノルウェーのストルテンベルグ首相と電話で会談し、人質の早期救出に向けて両国が協力していくとともに、アルジェリア政府に対し、人命を最優先に対応するよう働きかけていくことで一致しました。

この事件ではノルウェーの石油会社の従業員の安否も分からなくなっており、安倍総理大臣はノルウェーのストルテンベルグ首相と午後9時25分から10分間、電話で会談しました。
この中で安倍総理大臣は「今回の事件で多数の犠牲者が出ていることを憂慮している。国際社会と連携してテロと戦う決意に変わりはない」と述べました。
これに対しストルテンベルグ首相は「ノルウェーとしても現状を憂慮しており、解決に向けて日本と協力していきたい」と述べ、人質の早期救出に向けて両国が緊密に連携することを確認しました。
そのうえで安倍総理大臣とストルテンベルグ首相は、アルジェリア政府に対し、人命を最優先に対応するよう働きかけていくことで一致しました。







国連安保理 最も強いことばで非難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014918161000.html

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国連安保理 最も強いことばで非難
1月19日 21時35分 K10049181611_1301192139_1301192142.mp4
アルジェリアの天然ガスの関連施設で日本人を含む外国人などがイスラム武装勢力に拘束された事件について、国連の安全保障理事会は、「多数の死傷者を出すこととなったテロ攻撃を最も強いことばで非難する」という報道声明を発表しました。
この中で安保理は「凶悪な行為によって犠牲となった人々と遺族に対して心より哀悼の意を表する」としたうえで、テロを実行した者から資金の提供者にいたるまで裁きを受けさせるため、すべての加盟国に対して、アルジェリア政府にできるかぎりの協力をするよう呼びかけています。







“武装勢力が人質殺害”国営テレビ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014918821000.html

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“武装勢力が人質殺害”国営テレビ
1月19日 23時32分
アルジェリアの国営テレビは、日本時間の午後11時すぎ、治安当局の話として、「最後の作戦によって武装勢力11人が死亡した。人質7人は武装勢力によって殺害された。現在、武装勢力が施設の周辺に埋設した地雷の撤去にあたっている」と伝えました。







787 日米合同で機体のデータを解析 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014914661000.html

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787 日米合同で機体のデータを解析
1月19日 14時34分 K10049146611_1301191935_1301191942.mp4
全日空のボーイング787型機が高松空港に緊急着陸したトラブルで、アメリカの調査団が、19日、日本の運輸安全委員会を訪れ、全日空機のフライトレコーダーに記録された当時の機体のデータを合同で解析するなどしています。

19日午後1時すぎ、アメリカのNTSB=国家運輸安全委員会やFAA=連邦航空局などの調査団が、東京にある、日本の運輸安全委員会を訪れました。
アメリカの調査団は、18日、高松空港で、運輸安全委員会の事故調査官とともに、煙を感知し緊急着陸したボーイング787型機の機体や異常が起きたバッテリーの状況を確認しました。
バッテリーは、中のリチウムイオン電池が原形をとどめないほど炭化し、ケースのふたが膨らむなど変形していて、運輸安全委員会は、バッテリーに過剰な電気が流れて異常な高温になり、煙が発生したとみています。
このため19日は、日本の運輸安全委員会がアメリカの調査団と合同で、全日空機のフライトレコーダーに記録された当時の機体のデータを解析するなどしています。
そして、バッテリー周辺の電気の流れを詳しく調べるなどして、異常が起きた原因の調査を進めることにしています。
フライトレコーダーで何が分かる
フライトレコーダーは、飛行中のパイロットの操縦や、各システムの動きなどを詳細に記録する装置で、トラブルなどの原因調査に欠かせないものです。
国の運輸安全委員会は、全日空機から取り下ろしたフライトレコーダーを持ち帰り、19日から本格的にデータの解析を始めました。
今回のトラブルで、機長席の前にあるディスプレーには、床下の電気室で「煙を感知した」という表示が出たあと、バッテリーの「電圧低下」や「充電機能に異常」といった表示が次々に出ました。
こうしたデータはフライトレコーダーに記録されていることから、運輸安全委員会は、いつ、どのような内容の不具合が表示されたのか詳しく調べることにしています。
また、各システムの電流や電圧の状況を調べるのも重要なポイントです。
フライトレコーダーには、バッテリーにつながるさまざまなシステムの電流や電圧のデータが記録されているということです。
このため運輸安全委員会は、データを基に、機内の電気の流れを幅広く確認することで、バッテリーに異常が起きた原因を調べることにしています。







ボーイング社 787型機の出荷を停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014912951000.html

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ボーイング社 787型機の出荷を停止
1月19日 11時35分 K10049129511_1301191220_1301191225.mp4
アメリカのボーイング社は、相次ぐトラブルで運航が停止された787型機について、バッテリーの安全が確認されるまで新しい機体の出荷を停止すると発表しました。

ボーイング社は、18日、西部ワシントン州と南部サウスカロライナ州の2つの工場で組み立てを行っているボーイング787型機について、組み立ては続けるものの、完成した機体の出荷は停止すると発表しました。
これは、FAA=アメリカ連邦航空局が「バッテリーから火が出るおそれがある」として787型機の運航を停止するよう求めたことを受けた措置で、ボーイング社は、「懸念が払拭(ふっしょく)され、必要な対策がとられたとFAAが認めるまで、出荷を停止する」としています。
ボーイング社によりますと、787型機は、先月の時点で、世界の50社以上の航空会社が合わせて848機を発注していて、これまでに全日空や日本航空など8つの航空会社に50機が出荷・納入されています。
ボーイング社は、今後、787型機を発注している航空会社などに、一連のトラブルに関する調査や運航の再開に向けた動きの進捗状況を詳しく伝えていくとしています。







除染作業で労働違反200件超 厚労省 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014909891000.html

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除染作業で労働違反200件超 厚労省
1月19日 4時22分 K10049098911_1301190519_1301190521.mp4
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業を行う事業者について、厚生労働省が調査を行った結果、作業員の安全確保や賃金などに関わる法律違反が合わせて200件以上見つかり、厚生労働省が改善を指導したことが分かりました。

厚生労働省福島労働局は、福島県内で行われている除染作業に携わる事業者について作業員の安全確保などに問題がないか調査を行っていて、先月末までの9か月間に242の事業者を対象に行った調査結果を公表しました。
それによりますと、全体の45%に当たる108の事業者で、何らかの法律違反が合わせて219件見つかったということです。
このうち、作業前に現場の放射線量などを調べていなかったケースが最も多く34件に上ったほか、次いで、雇った作業員に事前の健康診断を受けさせないといった健康診断に関わる違反が21件あったということです。
このほか、研修を受けた時間分の賃金を支払っていなかったり、健康診断の受診費用を作業員に負担させたりするなど賃金を巡る違反も6件あったということです。
厚生労働省はいずれの違反も悪質ではないと判断し、事業者に対して改善を指導したということで、引き続き調査を続けることにしています。







同僚女性警官に強要の疑い警官2人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014915301000.html

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同僚女性警官に強要の疑い警官2人逮捕
1月19日 16時11分 K10049153011_1301191903_1301191911.mp4
神奈川県警の警察官の男2人が去年3月、カラオケ店で同僚の女性警察官に服を交換するよう強要したうえ、顔にキスをしたとして、強要などの疑いで逮捕されました。
2人のうち1人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのはいずれも当時、大和警察署に所属していた、神奈川県警察本部交通総務課の巡査部長、森克演容疑者(35)と、暴力団対策課の巡査部長、荒川好和容疑者(38)の2人です。
警察の調べによりますと、2人は去年3月、神奈川県大和市のカラオケ店に当時、同僚だった20代の女性警察官を呼び出し、「服を交換しよう」と言ってシャツやズボンを交換させたうえ、森巡査部長が女性警察官の顔にキスをしたとして、強要と暴行の疑いが持たれています。
2人は当時、当直明けで、送別会の2次会としてほかの同僚2人を含めて5人で店にいたということです。
別の部署に異動した女性警察官が去年4月に上司に相談して明らかになり、警察が捜査を進めていましたが、関係者の話に食い違いがあることなどから19日、2人を逮捕しました。
警察の調べに対して森巡査部長は容疑を認め、荒川巡査部長は「飲み会を盛り上げようと誘ったが強要はしていない」と容疑を否認しているということです。
神奈川県警察本部の山岸直人警務部長は、「警察官としてあってはならない行為であり、捜査の結果を踏まえて厳正に対処したい」と話しています。







理科教諭 生徒に塩酸飲ませる NHKニュース

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理科教諭 生徒に塩酸飲ませる
1月19日 22時31分
愛知県蒲郡市の中学校で、先月、理科の担当教諭が、実験がうまくいかなかった生徒2人に対して水で薄めた塩酸を飲ませていたことが分かりました。
生徒は健康被害は訴えていないということですが、市の教育委員会は、教諭の処分を検討することにしています。

蒲郡市教育委員会によりますと、先月18日、市内の中学校の23歳の理科の担当教諭が、理科室での授業中に実験がうまくいかなかった生徒2人に対して塩酸を水で100倍に薄めた液体それぞれ15ミリリットルをビーカーに入れて飲ませたということです。
1人はすべて飲み干して、もう1人は口に入れたあとすぐに吐き出したということで、いずれも健康被害は訴えていないということです。
18日、一部の保護者から学校に連絡があり、教諭を問いただしたところ塩酸を飲ませたことを認めたということです。
教諭は実験前、生徒全員に「失敗したら塩酸を飲んでもらう」と話していたということで、「実験に集中してもらおうと、つい言ってしまった。
申し訳なかった」と話しているということです。
学校は生徒本人や保護者に謝罪し、教諭に対して口頭で厳しく注意しました。
蒲郡市教育委員会は今後、調査を行ったうえで、教諭の処分を検討することにしています。







首相 山口代表の訪中で関係改善期待 NHKニュース

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首相 山口代表の訪中で関係改善期待
1月19日 20時48分 K10049179811_1301192056_1301192108.mp4
安倍総理大臣は来週中国を訪問する公明党の山口代表と会談し、山口氏の訪問が沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って悪化している日中関係の改善につながることに期待感を示すとともに、習近平総書記宛ての親書を託す意向を伝えました。

公明党の山口代表は来週22日から4日間の日程で北京を訪問することにしていて、習近平総書記ら中国の新しい最高指導部のメンバーらとの会談を要請しています。これを前に、山口氏は19日夜、東京都内で安倍総理大臣と会談し、「日中間の関係改善を図り、首脳会談の実現に結びつけたい」と述べ、今回の訪問で、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って悪化している日中関係を改善する糸口を探りたいという考えを伝えました。
これに対し安倍総理大臣は「これまで中国とはいろいろなあつれきを生んできたが、政治対話を重ねて関係改善を図っていく第一歩にしてもらいたい」と述べ、山口氏の訪問が日中関係の改善につながることに期待感を示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、習総書記宛ての親書を山口氏に託す意向を伝えました。







首相 渡辺代表と日銀総裁人事で意見交換 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014918861000.html

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首相 渡辺代表と日銀総裁人事で意見交換
1月19日 23時54分 K10049188611_1301200014_1301200015.mp4
安倍総理大臣は東京都内でみんなの党の渡辺代表らと会談し、ことし4月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事などについて意見を交わしました。

会談には自民党の塩崎政務調査会長代理らも同席し、この中で安倍総理大臣は、景気回復を実現するため大胆な金融政策を行うことに改めて意欲を示しました。
これに対してみんなの党の渡辺代表は、ことし4月に任期が切れる日銀の白川総裁の後任人事について、「今までの金融政策を全面的に変える人材を登用すべきだ。博士号を持ち、英語に堪能で、マネジメント能力がある人物でなければならない」と述べました。
また、渡辺氏は「日銀の総裁人事と、政府が日銀に対して物価安定目標を設定できるようにする日銀法の改正を、ワンセットで行うべきだ」と述べました。
会談のあと、渡辺代表は記者団に対し、「大胆な金融緩和について、安倍総理大臣の決意は変わっていないと感じた。わたしの提案を真摯(しんし)に受け止めてもらったと理解している」と述べました。







橋下共同代表 みんなの党と合流したい NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014917991000.html

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橋下共同代表 みんなの党と合流したい
1月19日 20時48分 K10049179911_1301192057_1301192108.mp4
日本維新の会の橋下共同代表は東京都内で記者団に対し、夏の参議院選挙で躍進するためにも、みんなの党と合流したいという考えを示しました。

この中で橋下共同代表は、今後のみんなの党との関係について、「二大政党制を前提にしているなかで、野党が多党に分かれることは絶対に得策ではない。みんなの党は改革志向で、筋を通すぶれない姿勢であり、維新の会と同じ方向だ。あとは私や渡辺代表などのコミュニケーションの問題だ」と述べ、夏の参議院選挙で躍進するためにも、みんなの党と合流したいという考えを示しました。
また、橋下氏は「100人以上の規模で野党がまとまらないと、自公政権に対するチェック機能が働かない」と述べ、民主党の一部の議員との連携にも前向きな考えを示しました。







石原共同代表 “官僚主導の打破を” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130119/k10014917851000.html

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石原共同代表 “官僚主導の打破を”
1月19日 20時27分
日本維新の会は東京都内で先の衆議院選挙で初当選した議員らを対象に研修会を開き、石原共同代表が中央集権や官僚主導の政治体制の打破を目指す考えを強調しました。

日本維新の会は今月28日の通常国会の召集を前に、19日から2日間の日程で、先の衆議院選挙で初当選した議員らを対象に党の基本政策などについての研修会を開き、およそ50人が出席しました。冒頭、石原共同代表があいさつし、「私は知事として東京という大きな自治体を預かってきたが、いろいろな問題に直面すると、いつも中央官僚の硬直した規定が邪魔になった。自民党は昔と全く変わっておらず、政治は官僚に支配されている。硬直した政治を変えることが私たちの責任だ」と述べ、中央集権や官僚主導の政治体制の打破を目指す考えを強調しました。また、橋下共同代表は講演で、「通常国会にどう臨むかが夏の参議院選挙の結果につながる。通常国会では、国の制度や規定をこう変えたとか、政府でできないことを言い切ったとか、細かな実績を積み重ねることで改革政党だと国民に伝わるようにしてほしい」と述べました。







橋下大阪市長がまた「暴走」 入試中止に受験生から悲鳴 | ザ・リバティweb

ttp://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5478

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橋下大阪市長がまた「暴走」 入試中止に受験生から悲鳴

2013.01.18


教師による体罰が原因で高2男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校の問題で、橋下徹大阪市長は同校体育系2科の今年度の入試を中止することを宣言。これに対し、受験生、保護者、一般市民からも「行き過ぎだ」と抗議が殺到している。


橋下市長は、15日の記者会見で、2月20、21日に行われる予定の同校の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう、市教委に要請したことを明らかにした。その理由を、「クラブ活動の在り方を変えるなら保護者や生徒の意識も変わってもらわないといけない。このまま入試をすれば、同じ意識で生徒が入ってくる」と説明した。


翌16日、市教委に対し、同校普通科の入試実施についても最低条件として「校長や教員の総入れ替え」を求めた。


さらに17日には、体育系2科の入試中止方針を市教委が拒否した場合、市長として強権発動する用意があるとし、「予算の執行権は僕にある」と、教師の給与など予算面で対抗措置を取ることを明言した。


この橋下氏の方針に対して、市教委や市のホームページなどに抗議の電話やメールが相次いでいる。「受験生には罪がない」「子供の夢を摘むのか」「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」など。


橋下氏はこうした声に対しても、「一番重要なのは亡くなった生徒のこと。(受験生は)生きてるだけで丸もうけ。またチャンスはある」と反論している。


確かに体罰教師と、それを見逃した学校側の罪は大きい。しかし、すべての教師を入れ替えるとか、入試を中止するというのは、一部の罪を全体責任にするばかりか、受験準備をしている受験生まで切って捨てるわけで、どう見てもやり過ぎだ。


この人のいつものやり方で、まずハッタリをかまして大向こうをうならせ注目を浴びる。世論の旗色が悪いと見れば、スルリと方向転換をする。おそらく、市教委側から人事異動をある程度引き出した段階で、「受験生に配慮する」という方向で収めるつもりだろう。

しかし、これでは大学認可をほぼ決めた段階で「不認可」を打ち出して注目を浴び、旗色が悪くなって一転「認可」とやった田中真紀子・前文科相のやり方と同じではないか。田中氏はその直後の衆院選で見事に民意が離れ、落選した。

自己顕示のために受験生を「人質」に取るようなことをするのは、体罰教師のさらに上を行く「権力の暴走」だと知るべきだ。パンチをかまして役人をやっつけているつもりだろうが、ただ大きく吠えるだけで根本的解決にはならない。このような暴走市長が国政を牛耳ったらとんでもないことになるのは、今回の一件でもはっきりと見えてきた。(仁)







元横綱・大鵬の納谷幸喜さんが死去 NHKニュース

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元横綱・大鵬の納谷幸喜さんが死去
1月19日 16時11分
大相撲史上最多の32回の優勝を果たした元横綱、大鵬の納谷幸喜さんが心室頻拍のため19日午後3時すぎ、東京都内の病院で亡くなりました。
72歳でした。

元大鵬の納谷さんは昭和15年に、当時の樺太、現在のロシアのサハリンで生まれ、北海道弟子屈町で育ちました。
昭和31年の秋場所に初土俵を踏むと、左四つからのすくい投げと上手投げが得意の型で、昭和36年の秋場所後に21歳3か月の若さで第48代横綱に昇進し、同時に横綱に昇進した柏戸と共に「柏鵬時代」と呼ばれる大相撲の一時代を築きました。
昭和46年に引退するまでに、2回の6場所連続優勝を含む通算32回の優勝を果たし、これは現在も大相撲史上最多の優勝回数となっています。
女性や子どもからも人気があり、当時、人気を集めた代表として「巨人、大鵬、卵焼き」ということばが流行語になりました。
引退後は大鵬部屋を開いて、後進の指導に当たり、元関脇の巨砲などを育て平成17年に相撲協会を定年退職しました。
また、現役時代から慈善活動に熱心で昭和44年から平成21年まで日本赤十字社に血液運搬車を寄贈し続けました。
平成21年には、文化功労者にも選ばれ引退後も大相撲界を代表する存在でした。
納谷さんは、引退後の昭和52年に脳梗塞で倒れましたが、懸命のリハビリで復帰しました。
しかし、最近は体調がすぐれず、19日午後3時すぎに心室頻拍のため東京都内の病院で亡くなりました。







安倍首相 日本外交の新5原則発表 NHKニュース

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安倍首相 日本外交の新5原則発表
1月19日 0時29分
安倍総理大臣は、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、アジア太平洋重視の姿勢を打ち出しているアメリカのオバマ政権と連携して、海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制していく考えを示しています。

この中で、安倍総理大臣は、まず日米同盟が日本外交の基軸だとして、「世界最大の海洋勢力であり、経済大国であるアメリカと、アジア最大の海洋民主主義、自由資本主義国で、アメリカに次ぐ経済を擁する日本が、パートナーをなすのは、理の当然だ」としています。そして、外交の新たな5原則として、自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大や、法の支配と自由で開かれた海洋の重視、それに貿易や投資など、自由でオープンな経済や文化のつながりの充実、未来を担う世代の交流を掲げています。
このうち、海洋を巡って、安倍総理大臣は「最も大切な公共財である海は、力によってではなく、法とルールの支配するところでなくてはならない」と指摘したうえで、「アジアと太平洋に重心を移しつつあるアメリカを、大いに歓迎したい」として、アメリカのオバマ政権と連携して、海洋進出の動きを活発化させている中国を、けん制していく考えを示しています。
安倍総理大臣は、当初、今回の外交原則を訪問先のインドネシアで発表する予定でしたが、北アフリカのアルジェリアで起きた事件を受けて、帰国を早めたため、取りやめになりました。







中国船領海侵入で官邸対策室 NHKニュース

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中国船領海侵入で官邸対策室
1月19日 11時2分
政府は19日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船3隻が日本の領海に侵入したことが確認されたことから、総理大臣官邸の「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。

政府は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船や飛行機が領海や領空に侵入したり、接近したりする事案が相次いでいることから、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置して警戒に当たっています。
政府は、中国の海洋監視船3隻が、尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入したことが確認されたことから、19日午前9時に、「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。







米 尖閣問題で中国に圧力強める NHKニュース

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米 尖閣問題で中国に圧力強める
1月19日 9時34分 K10049117511_1301191217_1301191225.mp4
アメリカ政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、クリントン国務長官がこれまでになく強いことばで中国をけん制したうえ、直接外交ルートを通じて強硬な姿勢を改めるよう迫っており、事態の沈静化を目指して中国への圧力を強めています。

尖閣諸島を巡る問題について、クリントン国務長官は、18日、岸田外務大臣との会談後の記者会見で、「尖閣諸島を巡るアメリカの条約上の義務について改めて伝えた」と述べて、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だとの考えを強調しました。そのうえで、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとする、あらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、強硬な姿勢を改めるよう中国に強く求めました。
アメリカ政府はこれまで、表向きは慎重な立場を強調し、中国側への配慮をにじませていました。
しかし、先月、中国当局の飛行機が領空を侵犯し、さらに、今月には軍用機が接近するなど中国が活動をエスカレートさせていることから、アメリカ政府の高官は、偶発的な武力衝突が起きる可能性があるとみて、急激に危機感を強めていることを明らかにしています。また、中国に対し、直接、外交ルートを通じて挑発的な行動をしないよう強く迫っているということです。
こうした強い懸念から、今回、アメリカ政府はクリントン長官みずからが公に、中国の行動に反対を表明することに踏み切ったもので、今後、中国側への圧力を強め、事態の沈静化を目指したい考えです。







中国 ロシアの戦闘機をコピーし国産開発と主張しロシア激怒 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

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中国 ロシアの戦闘機をコピーし国産開発と主張しロシア激怒

NEWS ポストセブン 1月16日(水)7時6分配信

日本や東南アジア諸国に威嚇する中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏は、人民解放軍の陸上兵器や空母、その搭載兵器は西側に大きく劣ると指摘する。曰く「外見だけは似ているが“プラモデル”のようなもの」だというでは空軍兵器についてはどうなのか。

* *

戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ(Su)27の艦載型Su-33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はSu-27を無断でコピーしてJ-11Bを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにSu-33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたJ-15を開発してロシアをさらに怒らせた。

実は、中国が国産開発と主張したJ-11Bは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。

自国開発のJ-10、パキスタンとの共同開発のJF-7をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。

第5世代と言われるJ-20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。

※SAPIO2013年2月号







中国が鳩山由紀夫元首相を招いた真の目的は、期待している安倍晋三首相に対する「SOS」のメッセージだ(板垣英憲) - BLOGOS(ブロゴス)

ttp://blogos.com/article/54262/

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中国が鳩山由紀夫元首相を招いた真の目的は、期待している安倍晋三首相に対する「SOS」のメッセージだ

板垣英憲  2013年01月18日 04:30

◆中国に招待されている鳩山由紀夫元首相が、尖閣諸島の領有権問題について、「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことが報道されたのを受けて、日本国内の「好戦主義者」や「保守主義者」「米国追随主義者」たちが、猛烈に反発している。

その大半は、「日本政府が、尖閣諸島は、日本固有の領土あり、領土問題は存在しないと表明しているのに、いかにも紛争地帯になっていると認めるような発言をするのは、政府見解に反する。勝手な発言をするな」というので、中国に対しても「何の権限も地位もない鳩山由紀夫元首相を相手にするな」と批判している。

しかし、尖閣諸島には領土問題は存在しないという日本政府の主張は正しいとしても、ならば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件に対して、海上保安庁、海上自衛隊、航空自衛隊による少なくとも「威嚇射撃」程度のことを、なぜしないのか。明らかな領土・領海・領空侵犯事件が起これば、自動的に「威嚇射撃」してしかるべきである。憲法9条の制約を気にしているのであれば、それは間違いである。場合によっては、撃沈、撃墜するのが、国際法上、常識であるからだ。

そのような覚悟もないのに、「領土問題は存在しない」といくら喚いても説得力はない。もしかしたら、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」とでも、言い張るつもりなのであろうか。これは、どこから見ても、「中国共産党一党独裁北京政府による侵略」である。この侵略に対して敢然と撃退しなくてはならないのに、それもしないで、「領土問題は存在しない」と言い続けているのは、逆に言えば、中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件は、「事件ではない」と明言しているのに等しい。領海、領空侵犯事件でないのであるから、中國は、平気でどんどん侵犯をエスカレートさせてくる。

この意味で、鳩山由紀夫元首相が、「中国公船あるいは艦船、さらに航空機による度重なる領海、領空侵犯事件」を捉えて、「紛争が起きているのは事実」と発言したのは、極めて正しい。

毎日新聞毎日jpは 1月16日午後11時40分、「鳩山元首相>訪中し『尖閣紛争認めることが大事』伝達」という見出しをつけて、以下のように配信している。

「【北京・工藤哲】北京訪問中の鳩山由紀夫元首相は16日、賈慶林(か・けいりん)・中国人民政治協商会議主席や楊潔チ(よう・けつち)外相と相次いで会談した。鳩山氏は会談後、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る問題についても意見交換したことを明かし『紛争が起きているのは事実で、互いに認めることが大事という考えを伝えた』と語った。日本政府の『領土問題は存在しない』とする公式の立場とは異なる見解を伝えた形だ。鳩山氏は中国側の招待で訪中。記者団に『歴史的事実を認め、日本国民も感情的にならず、冷静に処理をして早く日中間が正常な状態になり、互いに利益のある関係に戻すことが大事だ。早期に外相・首脳会談を行い、問題の答えを見いだすべきだ』と語った。鳩山氏によると、賈氏は『(日本側は)新政権になったのでしっかりした答えを出してほしい。問題はあくまで対話で解決をしたい』などと語ったという」

◆それにしても、中国が、賈慶林(か・けいりん)・中国人民政治協商会議主席や楊潔チ(よう・けつち)外相らが、鳩山由紀夫元首相をわざわざ招待したということは、中国が本当に困っているという何よりもの証である。2012年秋の「反日デモ・暴動」によって、日中貿易が大打撃を被っているからだ。経済成長も大幅にダウンしている。こればかりではない。最近の中国は、公害問題・環境悪化問題が、ますます深刻化している。石炭を燃やし続けて、視界が最悪化している内陸部の重慶市ばかりでなく、北京市の大気もひどいという。このため、多くの人民が、空気洗浄機を買っている。水は、伝統的に悪く、とても飲めるようなシロモノではない。それでも飲むしかない。公害問題・環境悪化問題は、中国全土におよんでいる。

安倍晋三首相は、第1次内閣を樹立する前に、中国に対するODA(政府援助)を従来型の「環境型」に変えて、継続することを約束し、実行してきた。中国は、資金援助だけでなく、世界最高水準にある日本の環境技術に期待したのである。だが、それでも、中国の公害問題、環境悪化問題の進行は、言語を絶する勢いだという。そうした切実な問題を抱えているからこそ、鳩山由紀夫元首相を招いたのである。これは、安倍晋三首相への期待感の表れであり、「SOS」のメッセージでもある。

◆日本にとっても、中国との関係をこのまま「手詰まり状態」にし続けていると、景気に対する大打撃ともなる。アベノミクスが、ただの「夢物語」に終わってしまう公算が大となる。しかるに、いまの安倍晋三首相は、米国CIA対日工作者の軍門に下っていて、対中国政策も思うように展開できない。「戦略的互恵関係」と言っているけれど、いまや「空念仏」になっているのだ。

この結果、日本経済と景気はとうなるか。朝日新聞は1月16日付け夕刊「2面」で、「日本の成長率予想下げ」「0.8%に 世銀『対中輸出が急減』」という見出しをつけて、暗い見通しを報じている。 







朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声 : J-CASTニュース

ttp://www.j-cast.com/2013/01/18161867.html?p=all

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朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声

2013/1/18 18:16

小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。

朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。

人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事

記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。

これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。

確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。

朝日「防衛相の説明をわかりやすく伝えた」

過去には、1987年に旧ソ連の偵察機が領空侵犯をしたとき、自衛隊機が警告射撃したことはあり、朝日新聞も記事の中でそのことに触れている。しかし、だからと言って、今回も射撃するとは限らないのではないかと、ネット上で疑問が相次いでいるのだ。

軍事問題などを書いているブログ「週刊オブイェクト」は、旧ソ連のケースでは、偵察機が沖縄本島の自衛隊・米軍基地上空を通過し、米軍機も上空待機していたことから、特殊な状況にあったと指摘した。今回、中国機が尖閣上空を何度か通過したとしても、同じように警告射撃されるとは解釈できないというわけだ。

小野寺五典防衛相は2013年1月17日にBSフジ・プライムニュースに出演し、再び警告射撃について問われ、「一言も言っていません」とした。そして、書いた新聞に対してこの日、「記事の内容は少し違うんではないですか」と抗議したことを明らかにした。防衛省の報道担当者は、取材に対し、抗議のことは聞いていないとしながらも、「新聞社が解釈して書いていましたが、射撃方針まで言っていなかったと思います」と言っている。

朝日新聞社の広報部では、防衛相が領空侵犯にしっかり対応する方針は変わっていないと会見で述べたことに触れ、「防衛相がこのように説明した『対応』『方針』の中身を読者にわかりやすく伝えるため」と報道について釈明した。そして、無線連絡をしたり機体を振って伝えたりしても従わない場合に警告射撃すると、「自衛隊法に基づく防衛省の対応の手順を記事中に明記しました」と言っている。

サイト上の記事では、見出しが防衛相のカギカッコ付き発言だったのを、カギカッコを取って「防衛相方針」と後に変えている。これは、異論が寄せられるなどしたため、急きょ訂正したのか。この点については、広報部では、何も説明しなかった。







痛いニュース(ノ∀`) : 【画像】 週刊朝日の表紙がひどいと話題に - ライブドアブログ

ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1742918.html







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